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Shuttered Venue Operators Grant Application Checklist (Japanese)

Summary

A Japanese-language SBA checklist, dated 2021, of what an applicant for the Shuttered Venue Operators Grant must gather for SBA Form 3515. All applicants need a current browser, a smartphone with an authenticator app for the portal login and a working email address. Required records include a signed statement of need, government photo ID of the owner, affiliate names with EIN and DUNS numbers, 2019 and 2020 tax returns with all schedules, and standard forms SF-424B, SBA Form 1623, SBA Form 1711, SF-LLL and the SVOG-only 4506-T. Venue-type items follow: floor plans showing performance and audience space, projection rooms, fixed-seat auditoriums and proof of representing 2 or more artists. A second list gives examples of supporting evidence, from formation documents and quarterly financial statements to ticketing records and marketing for up to 10 productions.

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Full text

                                                         150 - Japanese - 日本語

                                                     閉鎖店舗運営補助金
                                        申請チェックリスト | 2021 年 7 月 28 日


閉鎖店舗運営補助金申請(SBA フォーム 3515)では、閉鎖店舗運営補助金(SVOG)に対する補助金
と資格要件への遵守の証明を目的に、申請書と共に関連書類の提出を申請者に求めています。

必要な SVOG 申請資料の収集・準備するための支援を目的に、SBA では以下の申請チェックリスト
を提供しています。項目の一部分は必須項目であり、有資格の傍証として提出が可能な関係書類の
例として列挙されています。 書類はすべて、判読可能で署名と日付を含む証明書類であることが求
められます。旧版からの当チェックリストの変更/追加項目については、各項目の前に*マークとし
て印されています。

プログラムの申請資格、定義などに関する追加の情報は、SVOG のよくある質問(SVOG FAQ)を参
照し、よくご確認ください。


必要書類、情報およびテクノロジーについて
すべての申請者向け
 テクノロジー
  * インターネットアクセスと対応ブラウザ
   o SVOG 申請ポータルは、最新バージョンの Microsoft Edge、Google、Firefox および Safari
      を使用することで最高の性能を発揮します。Internet Explorer には対応していません。
  *authenticator アプリがインストールされたスマートフォン
   o SVOG オンライン申請ポータルでは、ログインに際し多要素認証を必要とします。申請者
      は、authenticator がインストールされたスマートフォンを所有していることが必要で
      す。通話機能を有する必要はありません。
   o authenticator アプリ(Salesforce、Google、Authy など)は Google Play アプリの Android
      デバイスか、または App Store の Apple デバイスで入手できます。当アプリはアカウント
      の認証の目的にのみ使用されます。SBA が電話で連絡を取ることはありません。
  * 有効なEメールアドレス
   o 申請に関する SBA とのやり取りはすべてEメールを通じて行われます。SVOG の申請には
      有効なEメールアドレスが必要です。

 企業の組織文書および識別文書
  必要性に関する書面による証明
   o 現在の不安定な経済状況により、現行の有資格の個人あるいは事業の運営を支援する助
     成金が必要であるということを示す誠実な証明。
   o 現在運営されている事業体の場合、事業体は資金の受領後も運営が続くことを陳述する
     必要があります。現在事業体が閉鎖されている場合、推定される再開日を示し事業再開
     の意思があることを陳述する必要があります。



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 o  すべての陳述には、事業体が2020年2月29日の段階で完全に運営されていたことの確証が
    求められます。
  o SVOG よくある質問では、申請者が必要性に関する書面の証明を行うにあたり使用する言
    語で閲覧が可能です。
 政府発行の事業の所有者あるいは事業体の正式代表者の写真付き身分証明書
  o 事業の所有者あるいは組織の正式代表者の写真付き身分証明書の前面のコピー。許容さ
    れる身分証明書として、州発行の運転免許証あるいは身分証明書、パスポート、パスポ
    ートカード、米国永住者カードなどが該当します。
 該当する場合、営業免許証
  o 事業体が市や郡、州の法律により営業免許証を要する場合、そのコピーを提示してくだ
    さい。
 該当する場合、申請者の各提携企業の企業名、EIN および DUNS 番号
  o 事業体が提携企業(共有所有権、管理、または契約上あるいはその他の法的取り決めを
    通じて関連する組織)を有する場合、企業名、EIN および DUNS 番号が記載された提携企
    業の一覧を提示してください。
  o 提携企業に関するより詳細の情報については、SVOG よくある質問を確認してください。

金融証書
 2019 年度確定申告書
  o 2019 年のいずれの期間でも運営されていた事業体であれば、すべてのスケジュールを含
     めた 2019 年度確定申告書のコピーの提出を行います。
 2020 年度確定申告書
  o 2020年度確定申告書を提出済みの場合は、申請時にすべてのスケジュールを含む2020年
     度確定申告書を提示することが必要です。
  o 2020年度確定申告書を提出していない場合は、SVOG の申請提出に合わせて確定申告書も
     作成し、すべてのスケジュールを含む2020年度確定申告書を提示することが必要です。
 2018 年度確定申告書(2020 年度の終了していない非営利組織のみが対象)
  o 2020 年度の終了していない非営利組織について、すべてのスケジュールを含む 2018 年
     度確定申告書のコピー。
 * 倒産関連書類(倒産法 11•13 章のみが該当)
  o 破産申請、現行の破産手続き中の内容摘要用紙、破産計画の受理確定、あるいは解任命
     令や結審命令のコピーなど。
 該当する場合、免税資格に関する文書(政府認可の免税資格 501(a) の形式で)
  o 2019 年および 2020 年の連邦税申告が免除されていた場合、免税資格を証明する文書を
     アップロードしてください。
  o 申告免除および納税免除はそれぞれ別個のものであることに注意してください。

標準書式
 標準書式(SF)-424B – 非規範的プログラム保証
  o 事業体が連邦法、大統領令、規則および補助金計画を統治する方針に該当するすべての
     要件に従うことを証明するもの。これは SAM.gov 登録の一部にも該当します。
 違法薬物の使用されない職場の証明書
 SBA フォーム 1623、法的締め出し、差し止め、およびその他の責任事項に関する認定書
 SBA フォーム 1711、対政府広報活動のロビー活動 & 開示に関する認定書 – ロビー活動に関連
  のない非営利組織が要提出(該当する場合)



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  * SF-LLL 対政府広報活動の開示 – ロビー活動に関連のある非営利組織が要提出(該当する場
   合)
   o 対政府広報活動の内容説明に関する認証。
  * SVOG 限定 4506-T – SVOG の税務申告用トランスクリプト請求 – フォーム 1040、1065、
   1120、1120-S、990 または 990-EZ の納税申告書を提出した申請者を対象に求められるもの

申請者固有の書類
 ライブ店舗の運営者または元締、舞台プロデューサー、あるいは舞台芸術
 実演組織の運営者
  申請者が店舗の運営者である場合:間取り図(あるいはそれに相当する書類で、定義される
   上演と聴衆スペースを立証するもの、あるいは上演店舗として屋外が使用される場合は平面
   図を立証するもの)

 映画館の運営者
  映写室、あるいは映写スペースを保有する施設の間取り図

 美術館の運営者
  固定席を有する 1 つ以上の観客ホール、劇場、上演ホールあるいは講堂を証明する平面図
   (あるいはそれと同等の文書)
   o 観客ホール、劇場、上演ホールあるいは講堂に屋外が使用される場合は、その平面図。
  州あるいは地方自治体により発令されたパンデミック関連の占有制限(政府関係者または官
   公庁からの命令)に関係する文書
   o 影響を受けた美術館の入場制限を証明する州または地方条例。
   o 文書のリンクまたはコピー(例:制限に関する PDF やワード文書)は許容されます。
  非営利や非利潤追求の事業形態に関する文書(免税資格の書面 - 非営利組織のみ要提出)



関係書類、情報およびテクノロジーについての事
例
SBA では、上記に記載された必要書類に加えて、申請者が特定の資格要件に準拠していることを証
明に使用される関係書類の分類リストを以下に提示しました。当リストの事例は関係書類を完全に
網羅するものではないため、申請者はその他資格状態の判断に役立つと考えられるその他の文書も
自由に提出してください。文書はすべて法的なものに限られます。


すべての申請者向け
 テクノロジー
  * 該当する場合、企業のサイトアドレス
   o 申請組織が企業のウェブサイトを保有する場合、そのサイトアドレスを提示してくださ
      い。



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  o  サイトアドレスのない場合は、ソーシャルメディア・プラットフォームのページへのリ
     ンクも許容されます。
 * ソーシャルメディアの存在(ソーシャルメディア投稿へのリンク、ソーシャルメディア投
  稿のスクリーンショットあるいはソーシャルメディア・プラットフォームの広告料の領収書
  の形態)

企業の組織文書および識別文書
 事業形成書類
  o 事例には、基本定款、存在証明書、組織の証明書、有限責任事業契約、定款、情報条款
     または組合契約、業務委託契約、称号利用の営業(Doing Business As:DBA)証明、州ま
     たは地方自治体発行の法人存在証明書、などが該当します。
  o 文書は申請提出の時点で有効で必要な署名がされている必要があります。
 事業開始日を裏付ける書類
  o 事例には、四半期ごとの税務申告、財務諸表、給与書類、上述の事業形成書類、事業許
     可などが該当します。
 * 個人用文書
  o 事業体で働く社員を立証する文書。事例として、職名付きの従業員名簿、従業員の勤務
     形態(常勤、非常勤)、契約書、給与記録、職務内容の説明などが該当します。
  o より詳細の情報は、SVOG よくある質問を確認してください。

金融証書
 以下のスケジュールすべてを含む提出済みの2019年度および2020年度の確定申告のコピ
   ー:
  o IRS フォーム 1040、スケジュール C
  o IRS フォーム 1065(K-1s を含む)
  o 会計年度に基づく申告者は 2018 年度と 2019 年度の確定申告の提出が求められる可能性
    があります
 所得計算書や損益計算書などの、2019 年、2020 年、2021 年の四半期に対応した署名付きの
   財務諸表
   o すべての収益と支出を証明する月々あるいは四半期の所得計算書または損益計算書。
   o 2019 年に閉鎖されていた期間のある事業体の場合、運営されていた期間すべての四半
      期の所得計算書を提出します。
 第三者機関によって実施された署名付きの会計監査
   o 直近の財務諸表監査(2019 年)あるいは(該当する場合)単一監査のコピー。あるい
      は報告書が提示されているウェブサイトのリンク先。
 第三者機関発券システムまたは第三者機関マーチャント・アカウント
 上述の1点と組み合わせて、CPA のコンフォート・レター、または CPA の企業立証項目(た
   だし必須ではない)


申請者固有の書類
ライブ店舗の運営者または元締、舞台プロデューサー、あるいは舞台芸術
実演組織の運営者
 店舗にスタジオ調整装置、拡声装置、照明の配置があることを証明する書類


                                                4|ペ ー ジ
  o  事例として、購入または設置に関わる領収書、品目に関わる保険書類、写真、店舗の仕
     様書シートまたは店舗が該当備品を有することを立証するその他の書類が該当します。
 申請者が、運営しない店舗において舞台実演企画の推進あるいは制作を行なっている場合、
  そのようなイベントを証明する書類
  o 事例として、2019 年 1 月 1 日から 2020 年 2 月 29 日までの期間に舞台実演企画が推進・
     制作・管理または開催された店舗の一覧で、実演の一覧および実演家の契約/覚書、また
     は専門業界データベースにおける略歴か登記を示すものが該当します。
 市場への販売
  o 事例として、印刷物あるいは電子出版物のコピー、支払済みの広告代金、ソーシャルメ
     ディアのページなど、企画の主題、上映日付・時間、チケット代金や入場要件が記録さ
     れた書類が該当します。
  o 2019 年度の企画数が 10 を超える場合は、事業を最もよく表すと思われる 10 企画の(実
     施)証明を提示してください。
  o 企画数が 10 未満の場合は、すべての企画についての実施証明を提示してください。
 2020 年 2 月に上演された切符売り場/発券業務場所に関する情報
  o 事例として、元帳、損益計算書、興行収入などが該当します。日時、芸術家あるいは企
     画名、チケット代金や入場要件および販売されたチケット数を示すことが求められま
     す。2020 年 2 月に上演されたすべての企画に関する報告を提出してください。
  o 2020 年 2 月に店舗が運営されていたものの上演が行われなかった場合は、2019 年 1 月か
     ら 2020 年 1 月までの期間で 1 か月間を選択した上、同様の文書を提出します。
 芸術家の実演同意書
  o 事例として、契約書、金融書類または実演同意書が該当します。

映画館の運営者
 フィルム映写システムの実証
  o 事例として、会場レイアウト図、写真、業務委託契約、購入契約、あるいは投影機の提
     供者との契約書、あるいはデジタル映画の証明書が許容される書類が該当します。
 市場への販売
  o 事例として、印刷物あるいは電子出版物のコピー、支払済みの広告代金、ソーシャルメ
     ディアのページなど、映画の主題、上映日付・時間、チケット代金や入場要件が記録さ
     れた書類が該当します。
  o 2019 年度の企画数が 10 を超える場合は、事業を最もよく表すと思われる 10 企画の(実
     施)証明を提示してください。
  o 企画数が 10 未満の場合は、すべての企画についての実施証明を提示してください。
 2020 年 2 月に上演された切符売り場/発券業務場所に関する情報
  o 事例として、元帳、損益計算書、興行収入などが該当します。日時、芸術家あるいは企
     画名、チケット代金や入場要件および販売されたチケット数を示すことが求められま
     す。2020 年 2 月に上演されたすべての企画に関する報告を提出してください。
  o 2020 年 2 月に店舗が運営されていたものの上演が行われなかった場合は、2019 年 1 月か
     ら 2020 年 1 月までの期間で 1 か月間を選択した上、同様の文書を提出します。

タレント代表者
 2 名以上の実演芸術家あるいは芸能人の代理を務めていることを示す証拠
  o 事例として、代理業を行う芸能人の契約合意書/コンサルタント契約、使用される店舗、
     および出演契約交渉の証拠を示す文書が該当します。



                                                   5|ペ ー ジ
 代理業を行った個人あるいは俳優、および 2019 年と 2020 年に実演契約が行われた対象店舗
  の一覧表(新型コロナウイルス(COVID-19)によりキャンセルとなった上演を含む)
  o 代理業を行った個人あるいは俳優、および実演契約が行われた対象店舗についての全一
    覧表。このリストには 2019 年と 2020 年に代理業を行った芸能人および実演契約と実演
    日時の決定がなされた対象店舗すべての情報を含む必要があります。(新型コロナウイ
    ルス(COVID-19)により上演がキャンセルされた場合に限る)。




                                            6|ペ ー ジ


File and source

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