SBA, Restaurant Revitalization Funding Program Guide (Japanese translation)
Summary
A Japanese translation of the SBA's Restaurant Revitalization Funding Program Guide, marked 098. It explains that section 5003 of ARPA created the Restaurant Revitalization Fund (RRF) to pay SBA grants to restaurants that lost revenue in the pandemic. For applicants operating by the start of 2019, the guide calculates funding as 2019 gross receipts minus 2020 gross receipts minus PPP loans, subject to caps and adjustments. It sets a 2023 deadline for spending the funds on eligible uses.
Summary drafted by a model from the document's text below and checked by script against that text before publication. It is a navigation aid, not a reading of what the document proves. Where AI is used
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“SBA, Restaurant Revitalization Funding Program Guide (Japanese translation).”
Original at legacy.sba.gov. Archived at Pandemic Darlings, https://pandemicdarlings.com/source-documents/sba-restaurant-revitalization-funding-program-guide-japanese-translati-d3574536b6/
, SHA-256 bff8f7417997c117da7c252c828bf3b428b34ce1b2d15eeba1121126418f0006.Full text
098 - Japanese - 日本語
飲食店活性化財政支援プログラム
プログラムガイド：2021 年 4 月 20 日現在
目次
飲食店活性化財政支援プログラム............................................................................................. 1
目次............................................................................................................................................. 2
はじめに..................................................................................................................................... 3
資格............................................................................................................................................. 3
有資格の事業体について..................................................................................................... 3
申請者による認証証明......................................................................................................... 7
財政支援額の算出..................................................................................................................... 7
計算方法 1（申請書の表 1）：2019 年 1 月 1 日以前に運営（販売）していた事業の
申請者向け。......................................................................................................................... 8
2019 年のある時期から運営（販売）を開始した申請者向け ........................................ 8
計算方法 2（申請書の表 2）：........................................................................................... 8
計算方法 3（申請書の表 3）：2020 年 1 月 1 日から 2021 年 3 月 10 日までの期間
に、運営（販売）を開始した申請者および 2021 年 3 月 11 日の段階で販売を開始し
ていなかったものの申請資格を満たす経費のある申請者向け。................................. 9
適応のある基金の使途は以下が該当します....................................................................... 10
基金の使用時間枠................................................................................................................... 11
基金の使途認証................................................................................................................... 11
申請方法................................................................................................................................... 12
SBA が公認する飲食店の経営協力企業を通じての申請 .............................................. 12
SBA へ直接申請する .......................................................................................................... 13
SBA の電話番号：(844) 279-8898 へ直接電話をして申請する .................................... 13
基金の受領........................................................................................................................... 14
飲食店活性化申請書の提出の手引き............................................................................... 14
申請情報............................................................................................................................... 14
備蓄金................................................................................................................................... 16
奨励資金の優先支給について........................................................................................... 16
奨励資金の優先支給について........................................................................................... 17
必要書類................................................................................................................................... 17
付録：頭字語および略語....................................................................................................... 19
付録：定義............................................................................................................................... 20
ページ 2
はじめに
米国中小企業庁は、レストラン、バー、その他の飲食サービスを提供する同様の事業に
対する奨励財政支援を行う飲食店活性化プログラムを立ち上げました。この財政支援
は、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックとの関連で多大な収益の損失を被
った飲食業産業への支援提供を目的としています。
2021 年 3 月 11 日、アメリカ救済計画法（ARP）は公法化されました（P.L.117-2）。条
項 5003 では飲食店活性化基金（資金）が制定され、SBA に対し 286 億円の奨励基金が
割り当てられました。この充当金は全額が消費されるまで利用が可能です。SBA は、
今後も継続して基金への対象となる申請書を受け付けます。
基金は適応のある使途に対して 2023 年 3 月 11 日までに使用してください。
SBA の飲食店活性化プログラムのウェブページへはこちらからアクセスできます。
奨励金受領後に関するガイドラインについて詳細の情報はこの手引きで確認してくださ
い。
資格
有資格の事業体について
有資格の事業体とは、飲食の提供を主な目的に一般客あるいは後援者が集う完全に閉店
していない事業を指し、以下が該当します。
レストラン 軽食あるいは非アルコール飲料の提供
出店、キッチンカー、食堂自動車 を行うバー
仕出し屋 *製パン所
バー、サロン、ラウンジ、居酒屋 *自家醸造ビールを提供するパブ、テイ
アルコール飲料の製造を伴う認可施設 スティングルーム、酒場
あるいは建物で、一般への製品の試飲 *醸造所/地ビール醸造所
あるいは販売を行うもの *ワイナリーおよび蒸留所
その他同様の事業で、主たる事業目的 **酒場つきの宿泊所
が一般あるいは後援者向けに食料や飲
料の提供を行うもの
*製パン所、自家醸造ビールを提供するパブ、テイスティングルーム、酒場、醸造所、
地ビール醸造所、ワイナリーおよび蒸留所：申請資格を得るには、一般客向けに現地販
売を行い、その収益が 2019 年度の総収入のうち 33% 以上を占めていることを証明する
書類を申請書とともに提出してください。開業が 2020 年であった事業あるいはまだ開
業していない事業については、申請者の元の企業計画で、一般客向けの現地販売により
得られる収益が総収入のうち 33％ 以上を占める計画のあったことが前提になります。
ページ 3
**酒場つきの宿泊所：申請資格を得るには、一般客向けに食品および飲料の現地販売を
行い、その収益が 2019 年度の総収入のうち 33% 以上を占めていることを証明する書類
を申請書とともに提出してください。開業が 2020 年であった事業あるいはまだ開業し
ていない事業については、申請者の元の企業計画で、一般客向けの食品および飲料の現
地販売により得られる収益が総収入のうち 33% 以上を占める計画のあったことが前提
になります。
注記：「主たる事業目的が一般あるいは後援者向けに食料や飲料の提供を行う事業」と
いう法廷要件につき、有資格の事業体は 2019 年度の一般への現地販売からの収益が総
収入のうち 33% 以上である条件を満たしている必要があります。開業が 2020 年であっ
た有資格事業あるいはまだ開業していない有資格事業については、申請者の元の企業計
画で、一般客向けの現地販売により得られる収益が総収入のうち 33% 以上を占める計
画のあったことが前提になります。レストランやバーなどの追加書類提出の必要がない
事業体については、一般への現地販売による収益が 2019 年度の総収入のうち 33% 以上
を占めていると推定されます。すべての申請者は申請書の提出につき、以下の証明を行
ってください。「申請書の提出の時点で有効となる規則のもと、申請者は基金受領への
資格を獲得する」。
有資格の事業体には、空港ターミナルや別の店舗内で独立して（例：独自の納税者番号
を保有する事業）営業を行う上記の事業体（例：ホテルやカンファレンスセンター内で
営業を行うレストラン）や部族系企業も含まれます。
分類 申請資格のある事業 申請資格のない事業
組織形態 C 法人** その他の組織形態
S 法人**
提携企業
有限責任会社
個人事業主
自営業者
独立請負業者
民族系企業
事業納税者 有効な EIN 期限の切れた EIN
番号 有効な SSN 期限の切れた SSN
有効な ITIN 期限の切れた ITIN
州または地 該当なし 州または地方自治体が運営す
方自治体が る事業
運営する事
業である
ページ 4
運営状況 営業中 完全閉店
一時休業
開店間近で 2021 年 3 月 11 日
現在経費が発生している
倒産 倒産の申告をまだ行なってい 完全閉店
ない （倒産法）7 章に基づき倒産の
倒産法 11 章、12 章、13 章で 申告済み
承認（確認）された破産更生 倒産法 11 章、12 章、13 章に基
計画の下で運営が行われてい づき申告（確認）済みだが、
る 破産更生計画の下で運営が行
われていない
SAM.gov で 不要 該当なし
登録を行
い、DUNS
番号を取得
している
事業所在地 2020 年 3 月 13 日の時点で、 2020 年 3 月 13 日の時点で、各
数 各事業所での事業名や事業形 事業所での事業名や事業形態
態に関わらず、20 か所以下の に関わらず、20 か所を超える
事業所在地で（その提携企業 事業所在地で（その提携企業
とともに）事業の所有あるい とともに）事業の所有あるい
は運営を行っていた は運営を行っていた
給与補償プ PPP への申請を行わなかった 該当なし
ログラム申 すでに PPP ローンを受領した
請者 PPP ローンへの申請結果待ち
（注記：飲食店活性化財政支
援への申請にあたり、申請者
は未受領の PPP 申請書を取り
下げてください。この場合、
同一の申請者とは認証済みの
同一の EIN/ITIN/SSN を使用
する人を意味します）
閉鎖店舗運 申請を行わなかった 閉鎖店舗運営補助金を受領し
営補助金へ 申請が却下された た
の申請者 申請を行い現在その結果待ち
ページ 5
EIDL、EIDL 申請を行わなかった 該当なし
Advance、対 経済的損害災害ローン
象者向け （Economic Injury Disaster
EIDL Loan：EIDL）、EIDL Advance
Advance あるいは対象者向け EIDL
Advance を受領している
非営利組織 該当なし すべての非営利組織
上場会社 該当なし すべての上場会社
フランチャ フランチャイズあるいは（連 該当なし
イズ 邦規則集第 16 編 第 436 条の
下、連邦取引委員会の定義を
満たす）類似する合意に基づ
き運営される事業からの申請
者。SBA の求めるその他の資
格条件を満たしていることを
示すために、フランチャイズ
は、SBA の登録名簿* へその
識別コードが登録されている
必要があります。（例：連邦
規則集第 13 編 第 120.110 条）
財政支援の 1000 ドル以上の財政支援 1000 ドル未満の財政支援
請求額 事業所ごとの 500 万ドルを超え
る基金の請求（申請者と提携
企業の受ける基金の総額は
1000 万ドルを超えない）
*フランチャイズ：SBA の登録名簿にない商標（過去に登録名簿への登録を却下された商標を含
む）について、フランチャイズの本部企業は、フランチャイズ開示文書（あるいはその他の同
意書）およびフランチャイズが署名を求められる franchise@sba.gov にある SBA の資格基準に関
する書類一式の提出を行ってください（例；連邦規則集第 13 編第 120.110 条）。
**B 法人については、納税申告の形態により S 法人あるいは C 法人の選択が可能です。
ページ 6
申請者による認証証明
SBA フォーム 3172 に基づき、以下について認証を行ってください。
現在の経済的不安定によって、この財政支援請求が申請者の予想される現行の運営
支援に必要である。
SBA の実施する閉鎖店舗運営補助金に関し、結果待ちの申請書やその補助金を受領
した経緯がない。
財政支援額の算出
SBA は、資格要件を満たす申請者に対し事業所ごとに 500 万ドルまで（ただし各申請
者および提携企業に対する総支援額は 1000 万ドルを超えない）の財政支援を行いま
す。
最低奨励金額は 1000 ドルになります。したがって（純減利益額が）1000 ドル以下の申
請を希望する申請書は受理あるいは承認されません。例えば、申請者 X に 2000 ドルの
収益の減少があったとします。うち 1500 ドルに対し PPP ローンを受領している場合
は、純資金の計算が 1000 ドルに合わないことから財政支援の対象になりません。
SBA は、1000 ドル未満の奨励金は非課税基準額であることから、この閾値が有資格事
業体の基金の使用にあたり ARPA 第(5003)(c)(2)(i)条に該当する「現行の運営への支援
を行う」という議会の権限と矛盾しないと考えています。
財政支援額の算出について、「営業」とは事業が販売を開始した日付を意味します。こ
れは、国務長官による登録を得て法的に事業の登録を行なった日付ではありません（例
えば、有限責任会社を 2015 年 8 月 15 日に設立したものの初日販売日が 2016 年 1 月 1
日の場合には、運営開始日は 2016 年 1 月 1 日になります）。
加えて、2019 年のある時期から運営が始まった事業体については、（申請者自身の裁
量で）算出方法 2 あるいは 3 を選択して以下の財政支援額の算出を行って差し支えあり
ません。
申請書提出後の内容の変更や受領前の受領金額の訂正については、申請者の申請ポータ
ルへログインして行うか、もしくはサポートホットラインへ連絡の上、訂正後の情報、
新規の書類を提出して、申請書または奨励金受領の処理を再び開始してください。申請
書の再提出にあたり、SBA の申請書の最終処理に 14 日以上かかる可能性があることに
留意してください。
SBA は、いったん受領者に支払われた奨励金額を変更することはありません。
ページ 7
計算方法 1（申請書の表 1）：2019 年 1 月 1 日以前に運営（販売）してい
た事業の申請者向け。
ステップ 1：有資格事業体が 2019 年度の連邦納税申告で申告した総収入を確認しま
す。
ステップ 2： 有資格事業体の 2020 年度連邦納税申告で申告された、あるいは申告予
定の 2020 年度総収入を減算します。あるいは SBA が指定する販売時点情報管理を
行う飲食店の経営協力企業が申請を行う場合は、その販売時点情報管理を行う経営
協力企業が申告する総収入を減算します。給与補償プログラム（PPP）ローン（第 1
回融資分 PPP ローンあるいは第 2 回融資分 PPP ローン）から受けた融資額、SBA 第
1112 項の支給、あるいは SBA 経済的損害災害（Economic Injury Disaster Loan：
EIDL）ローン、EIDL Advance、対象者向け EIDL Advance、ランドルフ–シェパード
法経済的救済回復付与（FRRP）充当金、もしくはあらゆる形態の（CARES 法ない
しは別の法案に基づいた）州および地方自治体からの中小企業向け助成金について
は除外してください。
ステップ 3： 2020 年あるいは 2021 年かにかかわらず、受領した PPP ローン（第 1
回融資分 PPP ローンおよび第 2 回融資分 PPP ローン）の元の融資額の総額を減算し
てください。PPP セーフハーバーに準拠し 2020 年 5 月 18 日以前に返済を行った金
額は含めないでください。
ステップ 4： この総額が事業所在地ごとに 500 万ドル以上である場合は、500 万ド
ルへ引き下げてください。提携企業とともに受ける財政支援額が 1000 万ドルを超え
ることはありません。この総額が 1000 ドル未満の場合、申請者には申請資格があり
ません。
2019 年のある時期から運営（販売）を開始した申請者向け
2019 年のある時期から運営が始まった事業体については、（申請者自身の裁量で）算
出方法 2 あるいは 3 を選択して以下の財政支援額の算出を行って差し支えありません。
計算方法 2（申請書の表 2）：
ステップ 1：2019 年度の年換算総収入を算出します。
ステップ 1(a)：有資格事業体が 2019 年度の連邦納税申告で申告した総収入を確認し
ます。
ステップ 1(b)：2019 年の月平均の総収入を算出します。
例えば、2019 年 10 月 15 日に店舗を新規に開業し、その上で 2.5 か月に相当する期
間、営業を行った結果、2019 年度の総収入が 2 万 5000 ドルであったとします。こ
の 2 万 5000 ドルを 2.5 で除し、2019 年度の月平均の総収入を算出すると 1 万ドルに
なります。
ページ 8
ステップ 1(c)：（ステップ 1(b)で算出した）2019 年度の月平均の総収入額に 12 を乗
じます。
例えば、2019 年度の月平均の総収入が 1 万ドルであれば、この 1 万ドルに 12 を乗
じた結果 12 万ドルになります。
ステップ 2：有資格事業体の 2020 年度連邦納税申告で申告された、あるいは申告予
定の 2020 年度総収入を減算します。あるいは SBA が指定する販売時点情報管理を
行う飲食店の経営協力企業が申請を行う場合は、その販売時点情報管理を行う経営
協力企業が申告する総収入を減算します。給与補償プログラム（PPP）ローン（第 1
回融資分 PPP ローンあるいは第 2 回融資分 PPP ローン）から受けた融資額、SBA 第
1112 項の支給、あるいは SBA 経済的損害災害（Economic Injury Disaster Loan：
EIDL）ローン、EIDL Advance、対象者向け EIDL Advance、ランドルフ–シェパード
法経済的救済回復付与（FRRP）充当金、もしくはあらゆる形態の（CARES 法ない
しは別の法案に基づいた）州および地方自治体からの中小企業向け助成金について
は除外してください。
ステップ 3：2020 年あるいは 2021 年かにかかわらず、受領した給与補償プログラム
（PPP）ローン（第 1 回融資分 PPP ローンあるいは第 2 回融資分 PPP ローン）の元
の融資額の総額を減算してください。PPP セーフハーバーに準拠し、2020 年 5 月 18
日以前に返済を行った金額は含めないでください。
ステップ 4：この総額が事業所在地ごとに 500 万ドル以上である場合は、500 万ドル
へ引き下げてください。提携企業とともに受ける財政支援額が 1000 万ドルを超える
ことはありません。この総額が 1000 ドル未満の場合、申請者には申請資格がありま
せん。
計算方法 3（申請書の表 3）：2020 年 1 月 1 日から 2021 年 3 月 10 日まで
の期間に、運営（販売）を開始した申請者および 2021 年 3 月 11 日の段階
で販売を開始していなかったものの申請資格を満たす経費のある申請者向
け。
ステップ 1：2020 年 2 月 15 日から 2021 年 3 月 11 日までの期間で発生した承認され
る経費の総額を確認します。承認される経費については、以下の「要件を満たす基
金の使途」と同様の定義が当てはまります：
ステップ 2： 2020 年および 2021 年度（2021 年 3 月 11 日までの期間）の有資格事業
体の連邦納税申告で申告された、あるいは申告予定の総収入を減算します。あるい
は SBA が指定する販売時点情報管理を行う飲食店の経営協力企業が申請を行う場合
は、その販売時点情報管理を行う経営協力企業が申告する総収入を減算します。給
与補償プログラム（PPP）ローン（第 1 回融資分 PPP ローンあるいは第 2 回融資分
PPP ローン）から受けた融資額、SBA 第 1112 項の支給、あるいは SBA 経済的損害
ページ 9
災害（Economic Injury Disaster Loan：EIDL）ローン、EIDL Advance、対象者向け
EIDL Advance、対象者向け EIDL Advance、ランドルフ–シェパード法経済的救済回
復付与（FRRP）充当金、もしくは（CARES 法ないしは別の法案に基づいた）州お
よび地方自治体からの中小企業向け助成金については含めないでください。
ステップ 3：2020 年あるいは 2021 年かにかかわらず、受領した給与補償プログラム
（PPP）ローン（第 1 回融資分 PPP ローンあるいは第 2 回融資分 PPP ローン）の元
の融資額の総額を減算してください。PPP セーフハーバーに準拠し、2020 年 5 月 18
日以前に返済を行った金額は含めないでください。
ステップ 4：この総額が事業所在地ごとに 500 万ドル以上である場合は、500 万ドル
へ引き下げてください。提携企業とともに受ける財政支援額が 1000 万ドルを超える
ことはありません。この総額が 1000 ドル未満の場合、申請者には申請資格がありま
せん。
適応のある基金の使途は以下が該当します
対象期間中に発生した以下の経費に対して基金の使用が認められています。
1. 有給病気休暇および、病気休暇、療養休暇、育児休暇、家族休暇中の団体医療保
険、生命保険、障害保険、眼科・歯科保険、ならびに団体医療保険、生命保険、障害保
険、眼科・歯科保険のプレミアム保険料の維持に関わる経費を含む事業人件費。
2. 事業者向けの不動産担保ローン債務への支払い（元本および利息支払いの双方が該
当します。注記：当費用には不動産担保ローン債務の元本の元払いは含まれません）。
3. リース契約書に基づき支払われる賃貸料を含む事業用賃貸料の支払い（注記：当費
用には前払賃貸料は含まれません）。
4. 事業債務サービス（元本および利息支払いの双方が該当します。注記：当費用には
元本および利息支払いの元払いは含まれません）。
5. 2021 年 3 月 11 日以前にサービスの開始された電気、ガス、水道代、電話代、また
はインターネット接続の配信サービス費を含む事業用水道光熱費の支払い。
6. 壁、床、デッキ表面、家具、調度および備品のメンテナンスを含む事業維持費。
7. 屋外席の設置費。
8. 感染防御用品および清掃用具を含む事業用供給品。
9. ビール、ワイン、蒸留酒の原材料を含むビジネス飲食費。
ページ 10
10. 有資格の事業体が物品の供給への代金として業者へ支払う対象となる材料費のう
ち、
その支出が支払いの時点で事業体の運営に必要不可欠であること。
基金受領の前段階に成立していた契約、注文、または購入注文に対し支払いのされ
たもの。
生鮮品に関して、対象期間中あるいはそれ以前に成立していた契約、注文、または
購入注文に準拠し支払いのされたもの。
11. 通常の必要不可欠な事業運営から発生した事業費として定義することのできる事業
運営費（賃貸料、備品に関わる費用、在庫費用、経理費、研修費、法的手続き費用、宣
伝料、保険料、免許手数料など）。事業運営費には、社外の日々の活動から外れる費用
は含まれません。
注記：2020 年 2 月 15 日から 2023 年 3 月 11 日までに発生した延滞費は適応のある経費
と見なされます。
基金の使用時間枠
奨励金受領者には、2020 年 2 月 15 日から 2023 年 3 月 11 日の期間に発生した承認され
る経費に対し、2023 年 3 月 11 日までに基金を全額使用することが求められます。事業
が完全に閉店している場合は、対象期間は事業の完全閉鎖の時点あるいは 2023 年 3 月
11 日のどちらか先行する日付で終了します。
飲食店活性化基金を対象期間の終了までに適応ある使途に全額使用しなかった奨励金受
領者には、未使用の基金を政府に返還することが求められます（奨励金受領後のガイド
ラインについては当ガイドに従ってください）。
基金の使途認証
すべての申請者は、奨励基金を 2023 年 3 月 11 日までに全額使用してください。2021
年 12 月 31 日までに、申請者は奨励金のうちどれだけの金額が適応ある使途に対して使
用されたかの報告を申請ポータルを通じて行うことが求められます。2021 年 12 月 31
日までに基金を全額利用した申請者は、基金が承認される経費に対して使用されたこと
を申請ポータル上で証明する必要があります。2021 年 12 月 31 日までに基金を全額利
用しなかった申請者については、奨励基金の全額使用の時点まで、あるいは遂行期間の
期限切れの時点まで年間報告書の提出が求められます。SBA は、認証を有効化する目
的に行う、必要な追加書類の請求権利を留保します。
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申請方法
飲食店活性化基金への申請方法には以下の 3 通りがあります。
1. SBA が公認する飲食店経営協力企業を通じての申請
2. restaurants.sba.gov での直接の申請
3. (844) 279-8898 への電話を介して行う申請
SBA の POS 飲食店経営協
SBA の POS 飲食店共同経
力企業を介しての申し込 はい
営者を介して申し込む
みですか？
いいえ
SBA の
インターネットへの接続
はい restaurants.sba.gov から直
環境は整っていますか？
接申請する
いいえ
(844) 279-8898 への電話を
介して申請する。
SBA が公認する飲食店の経営協力企業を通じての申請
少しでも多くの救済を提供するために、SBA は、飲食業産業へソフトウェア、ハード
ウェア、決済サービスの提供を行う複数の公認テック企業と提携しています。これらの
提携企業は、SBA の飲食店経営協力企業あるいは SBA の販売時点情報管理（Point-of-
Sale：POS）飲食店経営協力企業と呼ばれます。
現在 SBA の飲食店経営協力企業を利用しているのであれば、その企業のウェブサイト
あるいは保護ポータルを通じて基金への申請を行うことができます。これらの飲食店経
営協力企業は、申請者が請求金額の算出、有効化、および SBA への申請書の提出をよ
り容易に行えるような機能を開発しました。SBA は、当局の公認する経営協力企業を
利用する申請者が企業のカスタム対応処理を通じて申請を行うことを奨励しています。
ページ 12
各飲食店経営協力企業では、独自の申請処理方法あるいは補助ツールが利用できます。
SBA は、積極的に今後数週間で追加の経営協力企業と提携を行う準備を行っていま
す。公式の経営協力企業および通知に関する SBA からの追加の更新については、
sba.gov/restaurants をよくご確認ください。また、申請書の支援内容についてのより詳細
の情報は、各経営協力企業のウェブサイトで確認を行ってください。
SBA へ直接申請する
1. 本ガイドで概説されている必要書類を準備します
2. インターネット接続環境のあるものの、SBA の経営協力企業を介して申請を行
わない場合は、restaurants.sba.gov を検索して申請プラットフォームにアクセスし
ます
3. アカウントを作成します
4. 申請書の質問事項に回答し、承認を行って申請書を完成させます
5. 必要書類をアップロードします
6. 申請書を完了するにあたり、申請ポータルで入力した E メールアドレスへ
DocuSign パッケージが送付されます
7. DocuSign パッケージを直ちに開封し、SBA の行う申請処理過程を確認します
8. SBA は順次申請書の処理を開始します。申請書の処理と書類の確認作業には 14
日程度かかります。申請書の処理状況は申請ポータルで確認してください。
9. 申請書の判断に関する情報や追加書類の請求は申請者のアカウントで登録された
E メールアドレスを介して送付されます
10. 承認された場合は、基金は自動的に申請書に記入された銀行口座へ振り込まれま
す
SBA の電話番号：(844) 279-8898 へ直接電話をして申請する
1. 本ガイドで概説されている必要書類を準備します
2. (844) 279-8898 へ電話する
3. 申請書の質問事項に回答し、支援機関による承認を得て申請書を完成させます
4. 完成した申請書と署名書類が申請者へ郵送されます
5. 申請者は、完全履行済みで公証された申請書を SBA まで返送します（返送宛先
の指示は郵送される申請書とともに同封されています）
6. SBA は順次申請書の処理を開始します。申請書の処理と書類の確認作業には 14
日程度かかります。
7. 申請書の判断に関する情報や追加書類の請求は、申請者のアカウントで登録され
た E メールアドレスを介して、もしくは E メールアドレスがない場合は郵送に
て送付されます
8. 承認された場合は、基金は自動的に申請書に記入された銀行口座へ振り込まれま
す
ページ 13
基金の受領
SBA の飲食店活性化基金の一部は、申請者の運営口座へ直接入金されます。
申請者の情報保護を目的に、SBA は申請者の商業用事業口座の情報を請求しま
す。SBA の自動リンクサービスを使用することで、この処理過程を縮めること
が可能です。
商業用口座を保有しない個人事業主については、SBA は、追加の書類を請求し
てその口座が飲食店の運営に使用されておりかつ個人事業主に所有されているこ
との確認を行います。SBA は、使用期間の短い（３ヶ月未満）口座や申請者と
関係のない持ち主の口座への財政支援の振り込みを認めていません。 SBA プラ
ットフォームは、申請書処置の一環としてこれらの制御を強化しています。
これらの支払い規則の不履行は、財政支援の実施の遅れの原因になります。
飲食店活性化申請書の提出の手引き
申請書作成のサポートを目的に、SBA はコール・センター・ホットラインと SBA 地方
局のネットワーク情報の提供を行っています。加えて、地方局へのアクセスが限定され
ている申請者のために電話による申請も受け付けています。
コール・センター・ホットライン（844-279-8898）
o 多言語サービスやプログラム・サービスを提供しています
地方局
SBA 地方局では、カスタマイズされた地域サポートを受けることができます。SBA の
地方オフィスを検索するには、www.sba.gov/local-assistance を閲覧してください。
申請情報
申請者：申請者とは、飲食店活性化財政支援へ申請を行う事業体を指します。
同一の EIN を使用する複数の所在地を持つ飲食店については、全所在地の申請を 1 つ
の申請書で行ってください。申請者は、提携企業や子会社などの他の事業体を代表する
申請ができない場合があります。
例 1：ABC 会社は、異なった EIN を持ち、別々に連邦所得税申告を行う飲食店を 3 店
舗所有しています。この場合、ABC 会社の各飲食店は、別々の飲食店活性化財政支援
申請書を提出する必要があります。
例 2：XYZ 会社は 3 店舗を所有しています。いずれの店舗も別個の EIN は使用せず、
XYZ 会社はこの全 3 店舗の総収入と経費を含む邦所得税申告をまとめて申告していま
す。この場合、XYZ 会社はこれら 3 店舗すべてへの財政支援を 1 つの申請書として提
出します。いずれの店舗も、XYZ 会社から独立して申請書を提出することはありませ
ん。
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例 3： HIJ 会社は、同一の EIN を使用する飲食店を 3 店舗保有しています。HIJ は、所
在地 1 の店舗を 2015 年に、所在地 2 の店舗を 2019 年 7 月に、また所在地 3 の店舗を
2020 年 6 月に開始しました。この場合、HIJ 会社が異なった算出方法を用いて各店舗に
対する請求基金額の算出を行い、その請求額を合計して申請書を作成することは許容さ
れます。
納税者番号（Tax Identification Number：TIN）：申請者の事業の株式の 20% 以上を所
有する所有者全員の TIN を提示してください。TIN の代わりに連邦雇用主証明番号、
社会保障番号、あるいはアメリカ合衆国内国歳入庁から承認を受けている個人用納税者
番号を使用しても差し支えありません。20% 以上の株式を所有する所有者が全員申請
書に列挙される限りは、申告される自己資本のそれらの所有者による株式所有率の合算
結果が 100% になる必要はありません。申請者の株式の 20% 以上を所有する所有者が
いない場合は、所有者の連結持分が申請者の所有権の 20% 以上の所有者を全員列挙し
てください。
以下に該当するすべての関係者は申請者の所有者であると見なされます。
個人事業主の場合、独立請負業者。
提携会社の場合、すべての一般提携者と有限提携者。
法人の場合、法人株の 20% 以上を所有する所有者全員。
有限責任会社の場合、会社株の 20% 以上を保有するすべての会員。
任意の委託者（申請者が信託の所有を受けている場合）。申請者が従業員のいな
い個人事業主の場合、申請には所有者の社会保障番号（Social Security Number：
SSN）、あるいは IRS から発行される個人の個人用納税者番号（Individual
Taxpayer Identification Number：ITIN）か事業体の連邦雇用主証明番号（Employer
Identification Number：EIN）を提示してください。従業員を雇用する個人事業主
を含むその他すべての申請者については、IRS から発行される事業体の EIN の使
用が求められます。従業員を持たない個人事業主が SSN、ITIN、EIN のいずれも
保有しない場合や EIN を持たない事業体については、申請者に申請資格はあり
ません。注記：IRS は、従業員を雇用する自営業者を含むすべての雇用主に対し
EIN の保有を求めています。IRS のウェブサイトには、EIN がオンライン上で取
得でき、「この取得が国税庁による無料のサービスで、直ちに EIN の取得が可
能である」旨が明記されています。
所有者：申請者は、申請にあたり事業の株式の 20% 以上を保有する所有者全員を列挙
することが求められます。各所有者の列挙に際し、所有者の雇用主証明番号（Employer
Identification Number：EIN）、社会保障番号（Social Security Number：SSN）あるいは
個人用納税者番号（Individual Taxpayer Identification Number：ITIN）の情報が必要で
す。事業の株式の 20% 以上を保有する所有者が SSN あるいは ITIN のいずれも保有し
ない場合は、申請者に申請資格はありません。
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備蓄金
最小単位の企業や十分なサービスの受けられない地域まで奨励基金が行き渡るように、
SBA は備蓄資金を確保して特定の申請者にのみ使用する対応を行います。
1. 2019 年度の総収入が 50 万ドルを超えない申請者に対し、50 億ドルの資金が備蓄さ
れています。
2. 2019 年度の総収入が 50 万ドルを超えるものの 150 万ドル以下である申請者に対
し、追加の 40 億ドルの資金が備蓄されます。
3. 2019 年度の総収入が 5 万ドルを超えない申請者に対し、追加の 50 億ドルの資金が
備蓄されています。
奨励資金の優先支給について
女性、退役軍人、および/または社会的経済的に不利な立場にある個人により過半数を
所有され管理が行われる中小企業に対し、SBA は奨励基金の支給を優先的に行いま
す。破産法 11 章、12 章、13 章のいずれかに承認を受けた破産更生計画に基づいて運営
を行っている申請者および日々の管理を行う管財人を持たない申請者のいずれかに該
当する人は、当プログラムの財政支援申請に資格を有します。
申請者は、申請書の提出にあたり、「付録」にて定義されている通り、女性より所有され
る中小企業、退役軍人により所有される中小企業、あるいは社会的経済的に不利な立場に
ある個人により所有される中小企業として申請資格の要件を満たすことの自己認証を行っ
てください：定義
中小企業が女性、退役軍人、社会的経済的に不利な立場にある個人によって過半数を所有
され、申請者の経営、あるいは日々の事業の運営がこれらの個人により管理を受けている
場合、SBA は申請者に奨励資金の優先支給を受ける資格があると判断します。
例：ある申請者が株式の所有率 20% の所有者を 5 名保有しており、所有者のうち 2 名が
退役軍人で、1 名が社会的経済的に不利な立場にある個人である場合、SBA はこの申請者
が優先グループにより過半数を超える所有を受けていると判断します。
1 つ以上の優先グループ分類の要件を満たす個人については、うち 1 グループのみを考慮
します。
例：ある申請者が株式の所有率 20% の所有者を 5 名保有しており、所有者のうち 1 名が
女性の退役軍人で、かつ社会的経済的に不利な立場にある個人であるものの、残りの 4 名
の所有者が女性、退役軍人、あるいは社会的経済的に不利な立場にある個人ではない場
合、この申請者は、申請書の提出にあたり優先グループには適応がないと判断されます。
ただしこの申請者については、優先グループには属さないものの、申請そのものは行うこ
とが可能です。
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奨励資金の優先支給について
第 1 日～21 日： SBA は、申請資格のある申請者からの申請書を受け付けます。この期
間において、SBA より承認を受けた申請のうち女性、退役軍人、社会的経済的に不利
な立場にある個人によって過半数を所有されることの自己認証を行った申請書に対して
のみ基金の分配を行います。
第 22 日～プログラム最終日： 申請資格のある申請者全員からの申請書を受け付けま
す。この期間は、SBA より承認を受けたすべての申請者に基金の分配を行います。
必要書類
2019 年 1 月 1 日以前に運営を行っていた申請者は、2019 年度および 2020 年度の総収入
を示す書類の提出が申請の時点で必要です。
2019 年のある時期から運営を開始した申請者で算出方法 2 を使用した人は、2019 年度
および 2020 年度の総収入を示す書類の提出が申請の時点で必要です。2019 年のある時
期から運営を開始した申請者で算出方法 3 を使用した人は、2020 年度の総収入を示す
書類の提出が必要です。
2020 年 1 月 1 日から 2021 年 3 月 10 日までの期間に運営を開始した申請者、および
2021 年 3 月 11 日の段階で運営が開始されていなかったものの、適応のある経費の発生
のあった申請者は、運営期間中の総収入と適応のある経費を示す書類の提出が申請の時
点で必要です。
(1) すべての申請者は以下の書類の提出が必要です。
申請書：SBA フォーム 3172。記入済みで、イニシャルを付し署名されたもの。SBA
プラットフォーム上でデジタル処理にて本申請書への記入を完了する場合は、本要
件を満たしています。
納税情報の証明：IRS フォーム 4506-T。記入済みで、申請者により署名されたも
の。SBA プラットフォーム上でデジタル処理にて本申請書への記入を完了する場合
は、本要件を満たしています。
総収入に関する書類：総収入および適応のある経費（該当する場合）を示す以下の
書類が必要です。
事業の確定申告書（IRS フォーム 1120、あるいは IRS フォーム 1120-S）。
IRS フォーム 1040 スケジュール C、IRS フォーム 1040 スケジュール F。
提携企業に関しては、提携企業の IRS フォーム 1065（K-1 を含む）。
銀行取引明細書。
所得計算書や損益計算書などの社内あるいは社外で算出された財務諸表。
IRS フォーム 1099-K を含む、販売時点の情報管理システム。
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(2) 自家醸造ビールを提供するパブ、テイスティングルーム、酒場、醸造所、ワイナリ
ー、蒸留所、あるいは製パン所からの申請者について：上記(1) に加え、一般へのオン
ライン上での販売が 2019 年度の総収入の 33% 以上を占めることを証明する書類が必要
です。これらの書類には、申告済みの 2019 年度の税貿易管理局（Tax and Trade
Bureau：TTB）への申告フォーム、申告済みの州あるいは地方自治体への申告フォー
ム、または社内で作成された在庫管理、販売報告書、会計ソフトに関する報告書が該当
します。
(3) 酒場付きの宿泊所からの申請者について： 上記(1) に加え、一般への食品および飲
料のオンライン上での販売が 2019 年度の総収入の 33% 以上を占めることを証明する書
類が必要です。これらの書類には、社内で作成された収益報告書や会計報告書が該当し
ます。
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付録：頭字語および略語
ARPA：アメリカ救済計画法
Fund：飲食店活性化基金
EIN： 連邦雇用主証明番号：情報；申請料無料
IRS：国税庁
ITIN： 個人用納税者番号
POS：販売時点情報管理供給業者、SBA 飲食店経営協力企業
SBA：米国中小企業局
SSN： 社会保障番号
TIN：納税者番号
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付録：定義
提携関係：「提携企業」と同義。
提携企業：提携会社または提携関係者とは、株式の持分あるいは過半数を超える利益
分配に対する権利を保有する有資格の事業体、あるいは 2020 年 3 月 13 日の時点でその
ような提携関係者が存在していたと取決め、または合意上判断されることを前提に、企
業の方針を管理する権限を保有する有資格の事業体をさします。
対象期間： 2020 年 2 月 15 日から 2023 年 3 月 11 日までの期間。事業が完全に閉店して
いる場合は、対象期間は事業の完全閉鎖の時点、あるいは 2023 年 3 月 11 日のどちらか
先行する日付で終了します。基金を対象期間の終了までに承認される使途に全額使用し
なかった基金受領者には、未使用分の基金を財務省に返還することが求められます。
総収入：総収入には（例えば、発生主義や現金主義などの事業体の会計方法に準じ
て）あらゆる形態で受け取られた、または発生したすべての財源からの収入が該当しま
す。また総収入には、返品と売り上げ値引き分は減額済みであるが、純譲渡所得や損失
からは除外されるもの（例えば、製品販売、サービス、利子、分配金、賃貸料、使用
料、諸費用、手数料）からの収益も含まれます。これらの条項は、IRS の確定申告書で
使用かつ報告される定義と同義です。
総収入の算出に必要な数値は、事業体の確定申告の種類によって異なります。
自営業者（IRS フォーム 1040 スケジュール C 使用）：項目 3 が該当（同一のフ
ォーム 1040 を使用して複数のスケジュール C 申告を行う場合は、これらの金額
の総計を使用）
提携企業（IRS フォーム 1065 使用）：項目 1c が該当
S 法人（IRS フォーム 1120-S 使用）：項目 1c が該当
C 法人（IRS フォーム 1120 使用）：項目 1c が該当
有限責任会社：上記のいずれかを使用
B 法人： IRS フォーム 1120、あるいは 1120S の項目 1c を使用
申請者の総収入に以下の項目が含まれる場合は、その金額分を総収入から減算してくだ
さい。
給与補償プログラム（PPP）ローン（第 1 回融資分 PPP ローンあるいは第 2 回融資
分 PPP ローン）。
SBA 条項 1112 に該当する支払い。
経済的損害災害（EIDL）ローン、EIDL Advance、対象者向け EIDL Advance。
州および地方自治体からの中小企業向け資金（CARES 法関連あるいはそれ以外のも
の）。
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総所得あるいは総収入に含まれる場合、販売やその他消費者から回収された税金
（ただし、事業体やその従業員から徴収された税金は除く）等の税務当局へ集金ま
たは送金された税金。
事業体と国内・海外の関連会社の間で取引された営業収益。
旅行代理店、不動産業者、広告代理店、会議管理サービス提供会社、運送業者また
は通関業者から集金された金額。
その他のすべての項目について、例えば下請け業者費用、消費者の請求に応じて下請け
業者が行う購入の払戻し、投資収益、および給与税など、従業員関連費用は総収入から
減額されません。
所在地：以下の事業所在地と同義。
現地販売： 食品および/または飲料の販売とは、営業場所で消費されるもの、テイクア
ウト用に販売されるもの、オンラインで購入され営業場所から持ち帰りされるもの、あ
るいは購入後消費者まで直接配送されるものの販売を指します。これらの販売形態は、
消費者向け販売のみを対象とし、卸売販売は総収入の 33% の算出に含まれません。
人件費：
人件費には以下が該当します。
従業員（主たる居住地が米国である者）に対する補償で、給与、賃金、委託料、あ
るいは同様の補償（現金、チップやそれと同等のもので雇用主の過去のチップの記
録に基づくか、そのような記録のない場合は誠実な申告に基づくそのようなチップ
の概算額）。
従業員休暇、育児休暇、家族休暇、療養休暇、病気休暇に対する支払い。
離職手当または解雇手当。
団体医療保険、団体生命保険、障害保険、眼科・歯科保険に関する従業員福利厚生
の給付金（プレミアム保険料を含む）および退職手当。
雇用者所得に基づいて課される州・地方税の支払金。
独立請負業者、個人事業主については、賃金、委託料、自己雇用から得られる所得
あるいはそれと同様の所得や純利益。
人件費に以下は含まれません。
独立請負業者への支払額（ただしこの支払いについては、運営経費など基金使途の
別の分類に該当する結果、基金使用が承認される可能性もあります）。
給与支払いの行われた期間か、給与支払い義務の生じた期間へ比例配分される補償
額が年換算で 10 万ドルを超える雇用者や自己雇用者の補償。
邦保険拠出法（FICA）による雇用主と従業員の分担金、 鉄道従業員退職法による
納税、および適応期間に課税、あるいは源泉課税された従業員から源泉徴収された
所得税を含む連邦雇用税。
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条項 2301 に該当する信用履歴として考慮された適格賃金（適格賃金とは、以下の雇
用主から支払われた賃金：(a) 100 人以上の正規雇用者を雇用する雇用主で、その事
業が 2020 年には運営状態にあったものの該当する政府機関により発令された新型コ
ロナウイルス（COVID-19）の制限により一部あるいはすべての四半期で事業活動が
停止したもの：(b) 100 人以下の正規雇用者を雇用する雇用主で、その事業が 2020
年には運営状態にあったものの該当する政府機関により発令された新型コロナウイ
ルス（COVID-19）の制限により一部あるいはすべての四半期で事業活動が停止した
もの、あるいは、その前年度の同一暦四半期と比較して総収入が 50% 未満であった
2019 年 12 月 31 日後の第 1 四半期から始まり、前年度の同一暦の四半期と比較した
総収入が以前の 50% 未満でかつその前年度の四半期間の総収入がさらに 1 年前の同
一暦の四半期間のそれと比較して 80% 以上を占めるような、暦四半期後に続く第 1
暦四半期のその次の暦四半期までの期間に雇用主から支払われた賃金と定義されま
す）。
信用履歴として考慮された COBRA 保障継続給付に関連したプレミアム保険料
（1986 年の内国歳入法条項 6432）。
事業所在地：（あるいは「所在地」）申請者が商品の販売を行う各事業所在地を合計
して算定します。申請者が複数の定所在地で商品の販売を行う場合は、各住所を別個の
所在地として扱ってください。複数の出店、キッチンカー、食堂自動車で仕出しや専業
事業を行う人は、事業所在地は事業本部の住所になります（例えば 5 台のキッチンカー
を保有する単一の定住所にある事業については、その所在地は 1 か所です。仕出し業の
所在地は 1 か所とみなされます）。
上場企業：1934 年の証券取引所法条項 6 で定義される国法証券取引所に上場されてい
る、証券取引所の証券発行者である事業体から過半数の所有を受ける、あるいは管理を
受ける事業（合衆国法典第 15 編第 78f 条）。
退役軍人により所有および管理を受ける中小企業：（合衆国法典第 15 編第 632(q)(3)
条）
（営利目的で組織された事業体で、事業所在地が米国にあり主に米国内で運営をされ
る）企業および連邦規則集第 13 編第 121.201 条における SBA の規模基準から小企業と
みなされる事業。
1 名以上の退役軍人により過半数の所有を受ける事業。
1 名以上の退役軍人により営業および日々の事業運営の管理を受ける事業。
女性により所有および管理を受ける中小企業：（合衆国法典第 15 編第 632(q)(3) 条）
（営利目的で組織された事業体で、事業所在地が米国にあり主に米国内で運営をされ
る）企業および、連邦規則集第 13 編第 121.201 条における SBA の規模基準から小企業
とみなされる事業。
1 名以上の女性により過半数の所有を受ける事業。
1 名以上の女性により営業および日々の事業運営の管理を受ける事業。
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社会的経済的に不利な立場にある個人により所有および管理を受ける中小企業：
社会的に不利な立場にある個人（連邦規則第 13 編第 124.103 条）とは、あるグループ
の一員であることが理由で個人の資質とは関係なく、人種的または民族的偏見あるいは
文化的偏見の対象となる個人を指します。以下のグループに所属し社会的に不利と判断
される個人：黒人、ヒスパニック系アメリカ人、先住アメリカ人（アラスカ先住民、ハ
ワイ先住民を含む）、アジア太平洋諸島系アメリカ人、亜大陸のアジア系アメリカ人。
経済的に不利な立場にある個人（連邦規則第 13 編第 124.104 条）とは、資本および信
用享受の機会が不平等であることが原因で、自由企業制度の中で競うにあたり、社会的
に不利な立場にない同業種の他者と比較して、その能力が減弱する社会的に不利な立場
にある個人を指します。
民族系企業：インディアン部族により過半数を所有される企業。インディアン部族と
は、すべてのインディアン部族出身者、インディアンの一団や民族、その他組織化され
たインディアングループや共同体からの出身者を指します。インディアン部族には、イ
ンディアンの置かれる状況を考慮して合衆国が提供する特別プログラムやサービス受領
に適応のあると判断されるインディアン、合衆国が認識する部族、一団、民族、グルー
プあるいは共同体に所属するインディアンが含まれます。連邦規則第 13 編第 124.3 条
退役軍人：実際に活動を行っている軍隊、海軍、空軍で軍務に就き、不名誉な理由以
外の事由により除隊または解放された個人と定義されます。タイトル 38、条項
101(2)。
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File and source
- File
- SBA-2021.04.20---Restaurant-Revitalization-Funding-Program-Guide-vClean_Japanese.pdf
- Size
- 1,204,164 bytes
- SHA-256
- bff8f7417997c117da7c252c828bf3b428b34ce1b2d15eeba1121126418f0006
- Original
- legacy.sba.gov