SBA, PPP Myth vs. Fact (japanese translation)

Summary

A Japanese translation of the SBA's PPP Myth vs. Fact sheet, marked 046, which answers numbered myths on fraud, large businesses, workers and underserved areas and states that 75% of PPP borrowers had nine or fewer employees. It says PPP lenders numbered 5,500, up from the 1,700 that took part in SBA 7(a) lending in 2019, with 432 MDIs and CDFIs taking part, and that 27% of PPP funds went to low- and moderate-income areas.

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“SBA, PPP Myth vs. Fact (japanese translation).” Original at legacy.sba.gov. Archived at Pandemic Darlings, https://pandemicdarlings.com/source-documents/sba-ppp-myth-vs-fact-japanese-translation-055e6a5466/, SHA-256 9472f6dd46906cb5976d5595402576f71deea4cd00062a2c06e1fb55e93f7138.

Full text

                                         046 – Japanese - 日本語

           新型コロナウイルス（COVID-19）の緊急救
           済目的に多数の中小企業と従業員に提供さ
           れた給与（Paycheck）保証（Protection）プ
           ログラム（Program） (PPP) について

誤った考えと事実
誤った考え #1：PPP は不要な浪費と詐欺、不正で捏造されています。
事実：大多数のPPP 投資が、米国中小企業とその従業員への切実な経済的救済を目的に実施さ
れました。プログラム規律が順守されることを目的に、全てのローンについては自動の評価
を、200万ドル以上のローンは手動による評価を受けます。加えて、すべてのローンは手動での
評価の対象となる場合があります。SBA は、PPP 資金が想定とおりに確実に使用されるかどう
か、堅牢な過程を経て確認作業を行います。SBA は、不正行為を根絶するべく取り組んでお
り、この重要プログラムに不正を行なう者にはしかるべき責任説明が科されます。借主がデー
タ公開のリスト上にあるからといって、SBA が借主に対するローン返済免除の資格を持つこ
と、あるいはそうした免除を受けることを積極的に明言している訳ではありません。SBA は評
価過程を設けており、今も継続しています。


誤った考え#2：PPP は中小企業ではなく大企業のみを支援した。
事実：コロナウイルス流行期間を通して、PPP は、中小企業が破産ぜず従業員への給与が支払
われるよう救済するために展開されました。PPP ローンを受けた企業のうち、75パーセントが9
人以下の従業員を雇用していました。加えて、すべてのローンの87％、あるいは10中9の割合
で、実施ローン額は15万ドル以下でした。多数の従業員を抱える雇用主か全く1人による個人事
業かに関わらず、PPP ローンを申請しプログラム終了までに承認を受けた複数の独立請負人、
個人事業主、中小企業が、資金不足を理由に、PPP ローンを受領することができませんでし
た。130億ドル以上の資金が未請求のまま、PPP は8月に終了しました。


誤った考え#3：PPP は労働者を支援しなかった。
事実：PPP は、米国人の雇用を維持する目的で、さまざまなな方面で企図されました。PPP は
成功を収めました。現在まで、PPP は5100万人以上の米国人労働者の雇用を支援してきました
が、これは米国全体の小規模ビジネスの給与の80％ 以上に相当します。人件費を賄うために最
低PPP 資金の60％ を請求することで、当局は、米国人の給与が保護されるよう取り組みまし
た。PPP は、現在も進行中の、歴史的な経済復興に直接的に貢献していますが、パンデミック
のピーク時でも失業率を予想よりはるかに低く抑えています。加えて、現在の失業率6.７％ で
すが、2021年の第４四半期までに達成できるとは多くの外部専門家ですら想像していませんで
した。
誤った考え#4：PPP 資金は十分なサービスの受けられない地域まで行き渡
らなかった。
事実：コロナ経済対策（CARES Act）の設定以来、SBA と財務省は、連邦議会と借主、および
すべての地域と社会の金融機関やコミュニティ開発金融機関（CDFIs）と少数預貯金取扱金融機
関（MDIs）を含むあらゆる規模の貸主と緊密に連携することで、中小企業が確実にPPP にアク
セスできるよう尽力しました。特にサービスの受けられない地域のあらゆる小規模ビジネスに
資金が確実にかつ迅速に行き渡るよう、SBA と財務省は、財務面で苦しむ借主を救済すること
のできる立場にある貸主と緊密に連携しました。この活動を通し、2019年のSBA 7(a) 貸付に参加
した貸主1700人から大幅に増加し、PPP に参加した貸主は5500人に上りました。

SBA と財務省は、サービス提供が不十分な地域社会を支援するだけの能力がないことから、こ
れらの地域のCDFIs、MDIs、マイノリティ、女性、退役軍人、または軍所属の貸主に対して積極
的にPPP 参加についての普及啓蒙キャンペーンを行いました。データを見ると、SBA と財務省の
実施した普及啓蒙キャンペーンが功を奏したことが示唆されます。

2020年8月8日現在、PPP は新規のローン申請受付を終了しましたが、全米から432のMDIs と
CDFIs が参加し、総計16億4000万ドル以上、22万1000を超えるローンが実行されました。PPP は
低開発地域の商業へ133億ドルを投資しましたが、これはPPP 資金の25パーセントを占めます。
加えて、国勢調査の結果より米国人口の28パーセントが低中所得世帯であることが明らかにな
っていますが、これをPPP ローンの分布に当てはめると、PPP 資金の27パーセントが低中所得の
地域へ投資されたことになり、人口分布を反映する結果になります。

File and source

File: SBA-PPP-Myth-vs-Fact-508_0_japanese.pdf
Size: 587,259 bytes
SHA-256: 9472f6dd46906cb5976d5595402576f71deea4cd00062a2c06e1fb55e93f7138
Our copy: SBA-PPP-Myth-vs-Fact-508_0_japanese.pdf
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