SBA, PPP Loan Forgiveness Application + Instructions (Japanese translation)
Summary
A Japanese translation of the SBA PPP Loan Forgiveness Application and its instructions, under OMB control number 3245-0407. It opens with the PPP loan forgiveness calculation form, which asks for the borrower's details, the loan amounts, the employee counts and the covered period. The calculation divides line 1 by 0.60 for the payroll cost requirement, and the instructions also refer to 0.75 in the salary or hourly wage reduction calculation and to Form 941. Borrower certifications and an optional demographic form follow. The instructions end with the borrower's duty to disclose documents for legal or regulatory requirements or an SBA loan review or audit.
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“SBA, PPP Loan Forgiveness Application + Instructions (Japanese translation).”
Original at legacy.sba.gov. Archived at Pandemic Darlings, https://pandemicdarlings.com/source-documents/sba-ppp-loan-forgiveness-application-instructions-japanese-translation-24f54553fd/
, SHA-256 3b82ee413b4adcd519f1cf49fae732a1d2482c7e3174eed22d36714ca21cd45a.Full text
OMB 管理番号：3245-0407
給与補償プログラム 有効期限：2022年1月31日
148 - Japanese - 日本語
ローン免除申請フォーム3508S 2021年7月30日改訂版
PPPローン免除計算フォーム
事業登録名（「借主」） DBA あるいは商標名（該当する場合）
事業者の住所 NAICS 番号 事業のTIN （EIN、SSN、 事業用電話番号
ITIN）
( ) -
主な連絡先 Eメールアドレス
☐ 第1回融資分 PPP ローン ☐ 第2回融資分 PPP ローン（どちらか1つにチェックマークを入れてください）
SBA PPPローン番号： 貸主 PPP ローン番号：
PPPローン金額： PPP ローンの支払日：
PPP ローン増額分（該当する場合）： _____________ PPP ローンが増額された日付（該当する場合）： _____________
ローン申請時に在籍する従業員： 免除申請時に在籍する従業員：____________________
対象期間： から
免除金額計算：
人件費および非人件費
1行目人件費（PPPスケジュールA、10行目の金額を記入）： _____________________
2行目事業者向け不動産担保ローンの利息の支払い： _____________________
3行目事業用賃借料またはリース料： _____________________
4行目事業用水道光熱費の支払い： _____________________
5行目 対象となる運営支出： _____________________
6行目 対象となる物的損害費用： _____________________
7行目対象となる材料費： _____________________
8行目対象となる労働者保護費用： _____________________
フルタイム換算（FTE）および給与/時給の削減の調整
9行目総給与額/時給の削減（PPPスケジュールA、3行目の金額を記入）：
10行目1行目から8行目までの金額を加算し、9行目に記入された金額を減算：
11行目FTE削減指数（PPPスケジュールA、13行目の数値を記入）：
免除される可能性のある金額
12行目修正された合計（10行目を11行目で乗ずる）：
13行目PPPローン金額：
14行目人件費60％要件（1行目を0.60で除する）：
免除金額
15行目免除金額（12、13、14行目で最小のものを記入）：
SBA フォーム3508（2021年7月）
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給与補償プログラム
ローン免除申請フォーム3508S 2021年7月30日改訂版
PPP 借主人口統計情報フォーム（任意）
説明
1. 目的退役軍人/性別/人種/民族性のデータは、プログラムの報告目的にのみ収集されます。
2. 説明このフォームでは、借主の各プリンシパルに関する情報を要求するものです。必要に応じて別紙を追加してく
ださい。
3. プリンシパルの定義「プリンシパル」という用語は以下を意味するものとします。
自営業の個人、独立請負業者、または個人事業主の場合、その自営業の個人、その独立請負業者、または
その個人事業主。
パートナーシップの場合、借主の株式の20％以上を所有するすべてのゼネラルパートナーとすべての有限責
任パートナー、または借主の事業管理に関与するパートナーを指します。
法人の場合、借主の20％以上の所有者全員、および各役員・取締役を指します。
有限責任会社の場合、借主の20％以上の所有者全員、および各役員・取締役を指します。
借主の日常業務を管理するために雇われた個人（以下「主要な従業員」といいます）。
任意の受託者（借主が信託の所有者である場合）。
非営利組織の場合、借主の役員および理事となります。
4. プリンシパル名プリンシパルの氏名を記入します。
5. プリンシパルの役職プリンシパルの地位を明記します。たとえば自営業者、独立請負業者、個人事業主、一般
共同経営者、オーナー、役員、取締役、株主、または主要な従業員などが該当します。
プリンシパル名 プリンシパルの役職
以下の選択肢から選択してください：
退役軍人 □ 退役軍人以外□ 退役軍人□ 傷痍退役軍人□ 退役軍人の配偶者□ 非公開
性別 □ 男性□ 女性□ 非公開
人種（複数選択 □ アメリカンインディアンまたはアラスカネイティブ□ アジア人□ 黒人またはア
可） フリカ系アメリカ人□ ネイティブハワイアンまたは太平洋諸島系□ 白人；□ 非公
開
民族 ☐ ヒスパニック系またはラテン系 ☐ 非ヒスパニック系または非ラテン系 ☐ 非公
開
開示は任意であり、ローン免除の決定には影響しません
以下に署名することにより、借主に代わって次の表明および証明を行います。
借主の委任を受けた代理人は、以下のすべての事項について、それぞれにイニシャルを付して証明するものとします。 以
下の証明に使用される「給与」および「人件費」は、SBA フォーム 2483-C あるいは 2483-SD-C を使用してローン申請を
行った借主の経営費（事業費ならびに所有者の報酬の合計額）に含まれます。
免除を求めているドル換算の金額（PPP ローンの元金を超えないこと）が：
免除に該当する事業費の支払い（従業員の雇用継続を目的とした人件費、事業用不動産の利子支払い、
事業用賃貸料やリース料支払い、水道光熱費、対象期間中の運営支出や物的損害費用、あるいは材料
費や労働者保護費用）に使用されました。
フルタイムの相当する従業員数の減少および給与/時給の削減による、該当するすべての削減が含まれ
ます。
免除金額の少なくとも60%に等しい人件費が含まれます。
（5％ 以上の所有権を有する）従業員兼務事業者や自営業者 / 一般共同経営者に関して、そのPPP ロー
ン額の算出に使用された年度に受領された2.5ヶ月分以上の補償額を超えず、またすべての事業の総額
としての補償額が1人当たり2万833ドルを超えません。
私は、資金が不正な目的のために故意に使用された場合、連邦政府がローン金額の回収および民事または刑
事詐欺罪を追求する可能性があることを理解しています。
借主は、免除を求める対象となる人件費と非人件費の支払いを正確に確認しています。
SBA フォーム 3508（2021年7月）
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ローン免除申請フォーム3508S 2021年7月30日改訂版
2020年2月15日以前に、人件費、義務とサービス（該当する場合）の存在、適格な事業者向け不動産担保ロー
ンの利息の支払い、事業用賃貸料またはリース料の支払い、および事業用水道光熱費の支払い、対象期間中
の運営支出費や物的損害費用、また材料費や労働者保護費用を確認するために必要な文書を貸主に提出しま
した。
この申請書が第2回融資分PPP ローンへの申請目的の場合、借主は、第2回融資分PPP ローンの融資前に第1回
融資分PPP ローン額をすべて適切な出費に使用しました。
この申請に記載された情報、およびすべての裏付けとなる書類やフォームに記載された情報は、すべての重
要な点において真実かつ正確です。 私は、SBA 保証ローンの免除を受けるために虚偽と知りながら偽証する
と、法律の下で処罰される（具体的には、18 U.S.C.15合衆国法典（U.S.C.）の下で1001 および3571 が適用さ
れた場合、5年以下の懲役かつ/または25万ドル以下の罰金、645が適用された場合は2年以下の懲役または
5,000ドル以下の罰金（またはその両方）が科され、連邦保険機関に対して偽証した場合は、18 U.S.C.1014 が
適用され、30年以下の懲役かつ/または100万ドル以下の罰金が科されます。
貸主に提出した税務書類は（該当する場合）、借主がIRS または州税または労働力機関に提出したものと一致
しています。また、私は、貸主がPPP要件の遵守とSBAのすべての審査を確実にする目的で、SBA監察官庁の
認定代理人を含むSBAの認定代理人と税務情報を共有できることを理解し、承認し、同意します。
SBAがPPPローンに対する適格性を評価する目的で、ローン免除のための追加情報を借主に要求することがあ
ること、およびSBAが要求した情報を提供しなかった場合、借主がPPPローンの申請に不適格であると判断さ
れる可能性があることを理解し、承認し、同意します。
_____ 借主が PPP スケジュールA で FTE 削減セーフハーバー1 のボックスにチェックマークを入れている場合、
衛生基準、ソーシャルディスタンス、または新型コロナウイルス（COVID-19）関連のその他の職場・顧客安
全要件の維持に関して、保健福祉省長官、アメリカ疾病管理予防センター長、または労働安全衛生局が2020
年3月1日から2020年12月31日までの期間に設定または公開した要件やガイダンス（または2020年12月27日以
降に融資された PPP ローンについては、2020年3月1日から対象期間の終了日までの期間に発行された必要な
要件やガイダンス）を順守するために、借主は、2020年2月15日から対象期間の終了日までの期間に、2020年
2月15日よりも前と同じレベルの事業活動を行うことができませんでした。
借主のローン免除の適格性は、本申請日までにSBAが発行したPPP規則及びガイダンスに従って評価されます。借主が
PPPローンの対象外であるとSBAが判断した場合、貸主に対して借主のローン免除申請を不承認にするよう指示するこ
とがあります。
_____________________________________________________ ____________________________
借主の正式な代理人による署名 日付
_____________________________________________________ ____________________________
氏名（活字体） 役職
SBA フォーム 3508（2021年7月）
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ローン免除申請フォーム3508S 2021年7月30日改訂版
PPP スケジュールA
PPPスケジュールAワークシート、表1合計
1行目 PPPスケジュールAワークシート、表1から現金補償額（ボックス1）を記入してください。
2行目 PPPスケジュールAワークシート、表1から平均FTE（ボックス2）を記入してください。
3行目 PPPスケジュールAワークシートの表1から給与/時給の削減（ボックス3）
を記入してください。
対象期間中の PPP スケジュールA ワークシート、表1 に記載されている各従業員の
平均給与または時給が、対象期間の直前の四半期に当たる当該従業員の平均給与ま
たは時給の 75％ 以上であった場合は、こちら☐ にチェックマークを入れ、3行目に
0を記入してください。
PPPスケジュールAワークシート、表2合計
4行目 PPPスケジュールAワークシート、表2から現金補償（ボックス4）を記入してください。
5行目 PPPスケジュールAワークシート、表2から平均FTE（ボックス5）を記入してください。
対象期間中の非現金の人件費補償
6行目 借主が従業員医療保険の雇用者負担金として支払った金額の合計：
7行目 雇用主が従業員の退職金制度に拠出するために借主が支出した総額：
8行目 雇用者補償に対して課される雇用者州税・地方税として借主が支払った総額：
所有者への補償
9行目 従業員兼務事業者/自営業者/ゼネラルパートナーに支払われた総額：
この金額は、PPPスケジュールAワークシートの表1または表2に含まれていない場合があります。
個人が複数名含まれる場合は、それぞれの氏名と支払いを示す個別の表を添付してください。
人件費の総額
10行目 人件費（1、4、6、7、8、9行目を追加）：
フルタイム換算（FTE）削減の計算
以下の3つの基準のいずれかを満たしている場合は、該当するボックスにチェックマークを入れ、11行目と12行目を省略
し、13行目に1.0を入力してください。それ以外の場合は11行目と12行目と13行目に情報を入力してください。
従業員数削減も平均就労時間の短縮も行われなかった場合：2020年1月1日から対象期間の終了日までの期間に、従業員数
の削減も平均就労時間の短縮も行わなかった場合は、こちら☐にチェックマークを入れてください。
FTE削減セーフハーバー1：衛生基準、ソーシャルディスタンス、または新型コロナウイルス（COVID-19）関連のその他
の労働者・顧客安全要件の維持に関して、保健福祉省長官、アメリカ疾病管理予防センター長、または労働安全衛生局が
2020年3月1日から2020年12月31日までの期間（または2020年12月27日以降に融資されたPPP ローンに関して、2020年3月1
日とそのようなローンの対象期間の最終日までの期間）に設定または公開した要件やガイダンスを順守するために、借主
は、2020年2月15日から対象期間の終了日までの期間に、2020年2月15日よりも前と同じレベルの事業活動を行うことがで
きなかった場合は、こちら☐にチェックマークを入れてください。
FTE削減セーフハーバー2： FTE 削減セーブハーバー2 を満たしている場合は（PPP スケジュールA ワークシートを参
照）、こちら☐にチェックマークを入れてください。
11行目 借主が選択した基準期間中の平均FTE：
12行目 合計平均FTE（2行目および5行目を追加）：
13行目 FTE 削減指数（12行目を11行目で除する）または上記基準のいずれかを満たしている
場合は1.0を記入してください： __________________
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PPPスケジュールAワークシート
表1：次の従業員をリストアップします。
主たる居住地が米国内にあり、対象期間のいずれかの時点で借主に雇用されていた者。
2019年のすべての給与期間について、年換算で100,000ドル以下の報酬を借主から受け取っている、または
2019年のどの時点においても借主に雇用されなかった者。
従業員氏名 従業員番号 現金補償 平均FTE 給与/時給制
FTE削減の例外：
合計： ボックス1 ボックス2 ボックス3
表2：次の従業員をリストアップします。
主たる居住地が米国内にあり、対象期間のいずれかの時点で借主に雇用されていた者。
2019年のすべての支払い期間において、年換算で100,000ドル以上の報酬を借主から受け取っている者。
従業員氏名 従業員番号 現金補償 平均FTE
合計： ボックス4 ボックス5
追加の行が必要な場合は、追加の表を当てはめます。
FTE削減セーフハーバー2：
ステップ1 2020年2月15日から2020年4月26日までの借主の合計平均FTEを記入してください。PPPスケジュールA
ワークシート表で平均FTEを算出するために使用されたのと同様の方法に従います。全従業員の合計
を記入してください：__________________。
ステップ2 2020年2月15日を含む借主の支払い期間における、借主の総FTEを記入してください。ステップ1で使
用したものと同じ方法に従います：__________________。
ステップ3 ステップ2の記入値がステップ1より大きい場合は、ステップ4に進みます。そうでない場合、FTE削減
セーフハーバー2は適用されず、借主はPPPスケジュールAの12行目を11行目で除したものを13行目に記
入する必要があります。
ステップ4 (a) 2020年12月31日現在、2020年12月27日以前に融資された PPP ローンについて、あるいは、(b) 2020年12月
27日以降の対象期間中の最終日までに融資された PPP ローンについて、借主の FTE の総計を記入してくだ
さい：__________________。
ステップ5 ステップ4に記入した値がステップ2以上になる場合、PPPスケジュールAの13行目に1.0を記入し、FTE削
減セーフハーバー2が適することになります。それ以外の場合、FTE削減セーフハーバー2は適用されず、
借主はPPPスケジュールAの13行目を、そのスケジュールの12行目を11行目で除した数で記入する必要が
あります。
SBA フォーム 3508（2021年7月）
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ローン免除申請フォーム3508S 2021年7月30日改訂版
文章業務削減法 – 現在有効なOMB 管理番号が表示されない限り、この情報収集に回答する必要はありません。必要となるデータの
収集を含め、この申請を完了するための推定時間は180分です。現段階での、あるいは請求された情報についてのご意見は、Small
Business Administration, Director, Records Management Division, 409 3rd St., SW, Washington DC 20416、ならびにSBA Desk Officer, Office
of Management and Budget, New Executive Office Building, Washington DC 20503 にて随時受け付けています。 調査票は上記の住所には
送付しないでください。
SBA フォーム 3508（2021年7月）
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ローン免除申請フォーム3508S 2021年7月30日改訂版
借主のためのローン免除申請フォーム3508の説明
給与補償プログラム第1・2回融資分（PPP）ローンの返済免除を申請するために、あなた（借主）は、これらの指示
に従って、フォーム 3508EZ またはフォーム 3508S の申請書を使用するか、あるいは指示に従いこの申請書に記入
し、 貸主（またはあなたのローンを提供している貸主）に提出してください。借主は貸主を通じて、電子媒体を使用
してこの申請に記入することもできます。 各々のPPP ローンには別個のローン免除申請書フォームが必要です。 1つ
の申請書で第1回・第2回融資分PPP ローンの両方に申請することはできません。 15万ドルを超える第2回融資分PPP
ローンに関しては、そのローン免除申請書を、第1回融資分PPP ローン免除申請の前あるいは同時に提出する必要があ
ります。算出された第1回融資分PPP ローン額がゼロであっても提出しなければなりません。
この申請書が2020年8月8日以前に承認された第1回融資分PPP ローンに対して申請されていて、借主が利息管理の開示
を目的にSBA フォーム3508D の提出を求められているのであれば、その開示はこのローン免除申請の提出後30日以内
に貸主に対して行われる必要があります。2021年1月6日に掲載されたSBA 暫定最終規則の小項B.16 を参照してくださ
い（86 FR 3692）。
この申請には次の構成があります：（1）PPPローン免除計算フォーム; （2）PPPスケジュールA; （3）PPPスケジュー
ルAワークシート; （4）PPP借主人口統計情報フォーム（任意）。すべての借主は、（1）および（2）を貸主に提出す
る必要があります。
PPP ローン免除計算フォームの説明
事業登録名（「借主」）/DBA または商号（該当する場合）/事業の TIN（EIN、SSN、ITIN）：借主用申請書（SBA
フォーム2483、SBA フォーム2483-SD、SBA フォーム2483-C、SBA フォーム2483-SD-C、あるいは貸主用申請書）と
同じ情報を記入してください。
事業者の住所/NAICS 番号/事業用電話番号/主要連絡先/メールアドレス：住所または連絡先情報が変更されていない
限り、借主用申請フォームと同じ情報を記入してください。 NAICS 番号が借主の申請書に記載のなかった場合、該
当すれば、IRS 所得税確定申告に提示されている事業活動コードに合致させてください。
第1回融資分 PPP ローンあるいは第2回融資分 PPP ローン： この免除申請がされているPPP ローンのボックスを選択
してください。 PPP ローン申請が1つだけの場合は、第1回融資分PPP ローンを選択してください。
SBA PPPローン番号：ローンの承認時にSBAによって割り当てのあったローン番号を記入してください。必要に応じ
て、貸主に番号の要求を行ってください。
貸主 PPP ローン番号：貸主がPPPローンに割り当てたローン番号を記入してください。
PPP ローン金額：PPP ローンの元の返済元本額（貸主から受けた元のローン額）を記入してください。
PPP ローンの支払日：貸主からPPPローン金額を受け取った日付を記入してください。ローン金額を複数の日に分か
れて受け取った場合は、PPPローン金額を受け取った最初の日付を記入してください。 2020年12月27日以降に第1回融
資分PPP ローンの増額承認の通知を受けた場合は、PPP ローン融資金の最初の支払い日の記入が求められます。
PPP ローン増額分： 2020年12月27日以降に受領された第1回融資分 PPP ローンへの承認済み増額に対する支払額を記
入してください（該当する場合）。
PPP ローンが増額された日付： 貸主から支払われた第1回融資分 PPP ローンの承認済み増額に対する収益を受領した
日付を記入してください（該当する場合）。
ローン申請時に在籍する従業員：PPP ローン申請時における従業員総数（所有者/提携者を含む）を記入してください。
免除申請時に在籍する従業員：借主のローン免除申請時における従業員総数（所有者/提携者を含む）を記入してくだ
さい。
対象期間： 対象期間はローンが支払われた日付から始まります。 また、対象期間は、支払いの日から数えて少なく
とも8週間以上で24週を超えない日付が借主から選択され、その日付で終了します。 たとえば、借り主がPPP ローン
金額を2020年4月20日月曜日に受け取った場合、対象期間の初日は2020年4月20日となり、対象期間の最終日は、2020
年6月14日日曜日から2020年10月4日日曜日の期間の、借主に選択された日になります。
SBA フォーム 3508（2021年7月）
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ローン免除申請フォーム3508S 2021年7月30日改訂版
免除額の計算（以下の免除対象費用の概要を参照）：
1行目：対象期間中に発生した、または支払われた対象人件費の総額を記入してください。これらの費用を計算するに
は、PPPスケジュールAを記入してください。PPPスケジュールAの10行目の金額を記入してください。
2行目：2020年2月15日よりも前に発生した不動産または私有財産に対する事業者向け不動産担保ローン債務があれ
ば、対象期間中に支払った、または発生した事業者向け不動産担保ローンの金額を記入してください。前払い金額は
含めないでください。
3行目：2020年2月15日よりも前に発効したリース契約に従って、対象期間中に、不動産または私有財産に対して支払
った、または発生した事業者向けの賃貸料またはリース料を記入してください。
4行目：2020年2月15日よりも前にサービスが開始されている事業用水道光熱費の支払いについて、対象期間中に支払
った、または発生した事業用水道光熱費の金額を記入してください。
5行目： 対象期間中に支払われた運営支出の総額を記入してください。
6行目： 対象期間中に支払われた、または発生した対象となる物的損害費用の総額を記入してください。
7行目： 対象期間初日以前に有効な、契約または購買注文に準拠した材料費の総額を記入してください（生鮮品に関
しては、対象期間以前あるいはすべての対象期間中の契約または購買注文が必要です）。
8行目： 対象期間中に支払われた労働者保護費用の総額を記入してください。
注意：2行目から8行目については、免除額に含めたくない支払いを報告する必要はありません。
9行目：PPPスケジュールAの3行目の値を記入してください。この金額は、PPPスケジュールAで説明されているよう
に、特定の従業員の25％を超える給与・時給の削減に必要なローン免除の減額を反映したものです。
10行目：1行目から8行目を加算し、9行目を減算して、合計額を記入します。この金額がゼロより小さい場合は、ゼロ
を記入します。
11行目：PPPスケジュールAの13行目の値を記入します。
12行目：10行目の金額に11行目の金額を乗じた金額を記入します。この計算には、PPPスケジュールAで説明されてい
るように、フルタイム換算（FTE）の従業員の削減に必要なローン免除の減額が組み込まれています。
13行目：PPPローン金額を記入してください。
14行目：1行目の金額を0.60で除して、金額を記入してください。これは、潜在的な免除額の60％以上が人件費に使用
されたかどうかを判断するものです。
15行目：12、13、14行目のうち最小値を記入してください。
免除の対象となる費用の概要：
借主は以下の費用についてローン免除を受ける資格があります。
1. 対象となる人件費。 借主は通常、支払い済みの給与関係の費用および対象期間に発生した給与関係の費用（以
下、まとめて「給与関係の費用」といいます）を免除される資格があります。人件費は、給与が支払われた
日、または借主がACHクレジット取引を開始した日に支払われたと見なされます。人件費は、従業員の給与が
支払われた日に発生したと見なされます。借主の対象期間（または代替給与補償期間）の最終支払期間中に発
生したが支払われなかった給与関係の費用については、次回の通常給料日前に支払われた場合、ローン返済免
除の対象になります。それ以外の給与関係の費用は対象期間中に支払われる必要があります。個々の従業員に
ついて、免除の対象となる現金補償の総額は、対象期間に按分した給与が100,000ドルを超えることはできませ
ん。一度のみ支払われており、発生した人件費をカウントします。主たる居住地が米国内にある従業員の人件
費のみを含めてください。 給与関係の費用の対象となるものについては、2021年1月6日に掲載された給与計算
保護プログラムの暫定最終規則（86 FR 3692）（2021年3月18日に掲載された SBA 暫定最終規則（86 FR
15083）により改定）を参照してください。SBA フォーム 2483-C あるいは 2483-SD-C を使用してローン申請を
行った借主は、該当する給与関係の費用の対象について、2021年3月3日に掲載されたローン額算出および資格
に関する暫定最終規則（86 FR 13149）（2021年3月18日に掲載された SBA 暫定最終規則（86 FR 15083）により
改定）を参照してください。
SBA フォーム 3508（2021年7月）
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ローン免除申請フォーム3508S 2021年7月30日改訂版
2. 対象となる非人件費。免除の対象となる非人件費は、次のとおりです。
(a) 対象となる不動産担保ローン債務：2020年2月15日よりも前に発生した不動産または私有財産に係る事業用
不動産担保ローン債務の利息の支払い（前払金と元本の支払金は含まない）（以下「事業用不動産担保ローン
利息の支払」という）。
(b) 対象となる賃借料の債務：2020年2月15日以前に有効な不動産または私有財産のリース契約に基づく事業用
賃借料またはリース料（以下「事業用賃借料またはリース料」と言います）。
(c) 対象となる事業用水道光熱費の支払い：2020年2月15日以前にサービスが開始された電気、ガス、水道、電
話、輸送、またはインターネット接続の配信サービスに対する事業用途の支払い（以下「事業用水道光熱費の
支払い」と言います）。
(d) 対象となる運営支出：事業運営に関わるビジネスソフトウェアやクラウドコンピューティング・システム
の支払い、製品やサービス配送、処理支払いまたは給料の追跡管理、人事、販売と課金機能、供給、在庫、記
録、経費の追跡管理・会計に関わる支払い。
(e) 対象となる物的損害費用：物的損害に関する費用と、2020年に発生した暴動による破壊行為または略奪
で、保険や他の補償で補償を受けられなかったもの。
(f) 対象となる材料費：製品の供給者に対して支払われる費用を指し、支出がなされた時点でその対象の製品
の供給が借主にとって必要不可欠であり、かつ契約または購買注文に準拠し対象期間以前に支払われた費用
（生鮮品に関しては、対象期間以前あるいはすべての対象期間中の契約または購買注文が必要）。
(g) 対象となる労働者保護費用：運営あるいは資本支出のことで共同提携会社の事業活動の促進に関わり、衛
生基準、ソーシャルディスタンス、または新型コロナウイルス（COVID-19）関連のその他の労働者・顧客安
全要件の維持に関して、保健福祉省長官、アメリカ疾病管理予防センター長、または労働安全衛生局から、
2020年3月1日から大統領による2019年度新型コロナウイルス（COVID-19）国家非常事態宣言の終了日までの
期間に、設定または公開した要件やガイダンス、またはそれと同等の州または地方自治体から設定または公開
した要件やガイダンスを順守するために支出された費用を指しますが、住宅用不動産や無形資産はその支出の
対象に含まれません。
対象となる非人件費は、免除総額の40％を超えることはできません。 対象となる非人件費は、対象期間中に支
払われるか、対象期間中に発生したもので、請求日が対象期間後であっても、次の通常の請求日までに支払わ
なければなりません。一度のみ支払われており、発生した非人件費をカウントします。
借主が申請するローン免除の額は、PPPスケジュールAで説明されているように減額される場合があります。
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給与補償プログラム
ローン免除申請フォーム3508S 2021年7月30日改訂版
PPPスケジュールAの説明
1行目から5行目：指示に従い、PPPスケジュールAワークシート表から金額を記入します。
PPP スケジュールAの3行目の金額を、PPP ローン免除申請フォームの9行目に記入します。
対象期間中の6行目から9行目について：
6行目：従業員の団体医療保険、生命保険、障害保険、眼科・歯科保険の雇用者負担金として借主が支払った金
額の合計を記入してください。雇用者が提供する自家の団体医療保険制度に対する雇用者負担金が含まれます
が、税引前または税引後の従業員負担金は除きます。自営業者、ゼネラルパートナー、または小規模株式会社
（S法人）の従業員兼務事業者に代わって支払われた雇用者医療保険負担金については、すでに補償金に含まれ
ているため、追加しないでください。 加えて、1986年の内国歳入法条項6432に基づく信用履歴として考慮され
る COBRA 保障継続給付に関連した保険料についても追加しないでください。
7行目：従業員の退職給付制度に対する雇用者負担金として借主が支払った金額の合計を記入してください。税
引前または税引後の従業員負担金は除きます。自営業者またはゼネラルパートナーに代わって支払われた雇用
者退職負担金については、すでに補償金に含まれているため、追加しないでください。
8行目：雇用者補償に対して課された雇用者州税・地方税（州の失業保険税など）として借主が支払った金額の
合計を記入してください。雇用者の収益から天引きされた税金は記入しないでください。
9行目：借主がすでに所有者（（5％ 以上の所有権を有する）従業員兼務事業者、自営業者、または一般共同経
営者）に支払った金額を記入してください。すべての事業の各々の個人所有者について、(a) 補償額が1人当た
り2万833ドルを超えない（年間あたり10万ドルで2.５か月分に相当）、あるいは、(b) ローン額の算出のために
使用された年間1人当たり2.5か月分に相当する補償額（2019年または2020年）で、どちらか低い方の金額。
SBA フォーム 2483-C あるいは 2483-SD-C を使用してローン申請を行なった借主について、所有者の報酬は経
営費（事業費ならびに所有者の報酬の合計額）に含まれます。 経営費は借主の総収入および従業員の人件費の
差額に相当します。 借主の経営費は、 (a) 20833ドル（年間10万ドルの2.5か月分に相当）、あるいは (b)（2019
あるいは2020年度の）ローン額算出に使用された借主の年間総収入の2.5か月分のうち、いずれか少額な金額を
上限とします。
10行目：1、4、6、7、8、9行目を追加してください。この金額をPPPローン免除計算フォームの1行目に記入してくだ
さい。
11行目：選択した基準期間中の借主の総合平均週次フルタイム換算（FTE）を記入してください。本計算において、基
準期間は借主の選択により、(i) 2019年2月15日から2019年6月30日まで、または、(ii) 2020年1月1日から2020年2月29日
まで、あるいは、(iii) 短期労働を行う事業主の場合は、それ以前の期間か2019年2月15日から2020年2月15日までの間の
連続する12週間のいずれかの期間とします。各従業員について、PPPスケジュールAワークシートで平均FTEを算出す
るために使用されたものと同じ方法に従ってください。参照期間中の全従業員の合計を計算し、その合計数をこの行に
記入してください。
11、12、13行目の計算は、法令で定められているフルタイムに換算する従業員の削減に基づき、借主のローン免除額を
減額する必要があるかどうかを判断するために使用されます。具体的には、対象期間における借主の週平均FTE 従業員
数が借主の選択した基準期間よりも少なかった場合、借主が受け取る実際のローン免除額が減額される可能性がありま
す。フルタイム換算（FTE）削減の計算で PPP スケジュールAに記載されている3つの基準のいずれかを満たしている
場合、借主は上記の減額を免除されるため、11行目と12行目を省略してください。
12行目：2行目と5行目を追加してください。
13行目：12行目を11行目で割ってください（または、フルタイム換算（FTE）削減の計算で PPP スケジュールAに記載
されている3つの基準のいずれかを満たしている場合は1.0を入力してください）。1.0より大きい場合は、1.0と記入し
てください。この金額をローン免除計算フォームの11行目に記入してください。
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PPPのスケジュールAワークシートの説明
PPPスケジュールAワークシートに記入するか、借主の給与システムまたは給与処理業者から同等のレポートを入手して
ください。
表の説明
従業員氏名：各従業員を個別にリストアップしてください。独立した請負業者、（5％ 以上の所有権を有する）従業員
兼務事業者、自営業者、または共同経営者を含めないでください。 主たる居住地が米国内にある従業員の人件費のみを
含めてください。
従業員番号：各従業員の社会保障番号の下4桁を記入してください。
現金補償：対象期間に支払われた、または発生した給与総額、賃金総額、チップ総額、手数料総額、有給休暇（休暇、
家族、医療、病気休暇、家族ファースト新型コロナウィルス対策法の対象となる休暇を除く）、解雇・離職手当の合
計。(a) コロナ経済対策法（CARES Act）条項2301（2020年度納税者確実災害納税救済法（Taxpayer Certainty and Disaster
Tax Relief Act）条項206および207により改定）に基づく雇用者保持債権（Employer Retention Credit）、(b)1986年度内国
歳入法（ Internal Revenue Code）条項3134（2021年度アメリカ救済計画法（American Rescue Plan Act）により制定）、お
よび(c)2020年度納税者確実災害納税救済法（Taxpayer Certainty and Disaster Tax Relief Act）条項303 に基づく災害債権の
資格を決定する上で考慮される適格賃金は含めないでください。個々の従業員について、免除の対象となる現金補償の
総額は、対象期間に按分した給与が100,000ドルを超えることはできません。 例えば、8週間の対象期間で最大額は1万
5385ドル、24週間の対象期間では最大額は4万6154ドルになります。
平均FTE：対象期間中の平均フルタイム換算（FTE）を計算します。従業員ごとに、週ごとに支払われる平均時間数を
記入し、40で除し、その合計を10分の1に四捨五入します。 各従業員の最大数は1.0に制限されています。借主の選択に
より、週の労働時間が40時間以上の従業員には1.0を割り当て、労働時間が少ない従業員には0.5を割り当てる簡易的な
方法を採用することができます。
この計算は、借主のローン免除額をフルタイムに相当する従業員の削減に関する法的要件のために、削減する必要があ
るかどうかを判断するために行われます。借主は対象期間の特定支出に対するローン免除の対象となります。ただし、
対象期間中の借主の週平均 FTE 従業員数が、借主の選択した基準期間（PPP スケジュールA の説明11行目を参照）より
も少ないか否かによって、借主が受け取る実際のローン免除額が減額される可能性があります。いずれかの FTE 削減セ
ーフハーバーが適用される場合、借主はこのような削減を免除されます。以下のFTE削減セーフハーバーの説明を参照
してください。
給与/時給の削減：この計算は、従業員の給与と賃金の削減に関する法的要件のために、借主のローン免除額を削減する
必要があるかどうかを判断するために行われます。借主は対象期間の特定支出に対するローン免除の対象となります。
ただし、対象期間における特定の従業員の給与または時給が、対象期間直前の直近の四半期に比べて少ないか否かによ
って、実際に借主が受けることとなるローン免除額が減額される可能性があります。借主が給与/時給水準を回復した場
合、給与/時給削減額の適用除外の対象となる可能性があります。借主は、対象となるローン免除額を減額するかどうか
を決定するために、このワークシートに記入する必要があります。対象期間直前の直近の四半期と比較して、対象期間
中に給与または時給が25％ 以上減額された従業員に対してのみ、給与・時給減額欄に記入してください。表1に載って
いる各従業員について、以下を記入します（給与のある従業員には給与を、時間給の従業員には時給を使用します）。
ステップ1給与が25％以上削減されたかどうかを確認します。
a. 対象期間中の平均給与または時給を記入してください： __________________。
b. 対象期間直前の直近の四半期の平均給与または時給を記入してください：__________________。
c. 1.a.で記入した値を1.b.で除します：__________________。
1.c.が0.75以上の場合は、その従業員のボックス3の上の欄に0を記入します。それ以外の場合はステ
ップ2に進みます。
ステップ2給与/時給削減セーフハーバーが適するかどうかを確認します。
a. 2020年2月15日現在の給与または時給を記入してください：__________________。
b. 2020年2月15日から2020年4月26日までの平均での給与または時給を記入します：
__________________。
2.b.が2.a.以上の場合は、ステップ3に進みます。それ以外の場合は、2.cに進みます。
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c. (a) 2020年12月31日現在、2020年12月27日以前に融資されたPPP ローンについて、あるいは、(b)
2020年12月27日以降の対象期間中の最終日までに融資されたPPP ローンについて、平均給与と時給
を記入してください_________________。
2.cの値が2.a.以上の値になる場合、給与/時給削減セーフハーバーに適合しています-該当する従業員
のボックス3の上の欄にゼロを記入してください。それ以外の場合は、ステップ3に進みます。
ステップ3給与/時給の削減を決定します。
a. 1.b.で記入した金額に0.75を乗じます：__________________。
b. 3.a.から1.a.で記入した金額を差し引きます：__________________。
従業員が時給労働者である場合、次のように25％を超える削減額の合計額を計算します。
c. 対象期間直前の直近の四半期の週当たりの平均勤務時間を記入してください：
__________________。
d. 3.b.で記入した金額に 3.c. で記入した金額を乗じます：__________________。この金額に対象期間
中の週数を乗じます（8から24までの値のいずれか）：__________________。その従業員のボック
ス3の上の欄にこの値を記入します。
従業員が給与所得者の場合は、次のように25％を超える減額の合計額を計算します。
e. 3.b. で記入した金額に対象期間の週数を乗じます： 。 この値を52で除します：
__________________。その従業員のボックス3の上の欄にこの値を記入します。
FTE削減の例外：（1）借主が2020年2月15日に従業員であった個人を再雇用するために誠意を持って提案書を作成した
場合、および借主が、(a) PPP ローンが2020年12月27日以前に融資されている場合は2020年12月31日以前、あるいは、
(b) PPP ローンが2020年12月27日以降に融資された場合はその対象期間の最終日に、空いている職位に対して同様の能力
を持つ従業員を雇用できなかった場合に対象となった職位、（2）借主が対象期間中に、短縮された就労時間を同一の
給与または賃金で復活させるために誠意をもって提案書を作成したが、従業員が拒否した場合に対象となった職位、な
らびに、（3）対象期間中に、（a）正当な理由により解雇された従業員、（b）自己都合により退職した従業員、また
は、（c）自己都合により就労時間の短縮を要求して実現した従業員のFTE を示します。これらのすべてのケースにお
いて、対象の職位に新たな従業員が配属されなかった場合に限り、この行にこれらの FTE を含めてください。これらの
ケースでのFTE削減によって、借主のローン免除額は削減されません。
ボックス1からボックス5：各欄に金額の合計を記入してください。
FTE 削減セーフハーバー
2つの別個のセーフハーバーにより、一定の借主が、FTE従業員レベルの低下に基づいて、ローンの返済免除額の減殺か
ら免れます。
1. 衛生基準、ソーシャルディスタンス、または新型コロナウイルス（COVID-19）関連のその他の職場・顧客安全要件
の維持に関して、保健福祉省長官、アメリカ疾病管理予防センター長、または労働安全衛生局が2020年3月1日から
2020年12月31日までの期間に設定または公開した要件やガイダンス （または2020年12月27日以降に融資されたPPP
ローンについては、2020年3月1日から対象期間の終了日までの間に設定または公開した要件やガイダンス）を順守
するために、借主が、2020年2月15日から対象期間の終了日までの期間に、2020年2月15日よりも前と同じレベルの
事業活動を行うことができなかったことを記した文書を誠意を持って作成することができる場合、借主は、上記の
FTE従業員の削減に基づいて、ローン返済免除額の減殺を免れます。
2. 借主は、 (a) 2020年2月15日に開始し2020年4月26日に終了する期間において借主がFTE 従業員レベルを削減したこ
と、および (b) FTE 従業員レベルを、(i) PPP ローンが2020年12月27日以前に融資された場合は2020年12月31日まで
に、(ii) PPP ローンが2020年12月27日以降に融資された場合は対象期間の最終日までに、2020年2月15日を含む借主
支払期間のFTE従業員レベルまで回復させたことという条件の両方を満たせば、上記のFTE 従業員の削減に基づい
て、ローン返済免除額の減殺を免れます。
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各借り主がPPPローン免除申請とともに提出する必要のある文書
PPPローン免除計算フォーム
PPPスケジュールA
給与：対象期間からの適格な現金補償および現金以外の給付金の支払いを証明する書類で、以下の各項目から構成されてい
ます：
a. 従業員に支払われた現金補償の金額を文書化した銀行口座の明細書、または第三者の給与計算サービス会社に
よる報告書。
b. 対象期間と重複する期間の納税申告書（あるいはこれと同等の第三者の給与計算サービス会社による報告
書）：
i. IRS（通常はForm 941）に提出された、あるいは申告される予定の給与所得税申告書。
ii. 関連する州へ報告された、または報告される予定の四半期ごとの会社および個々の従業員の賃金報告と
失業保険の納税申告。
c. 支払領収書、キャンセルされた小切手、借主が免除額に含めた従業員団体医療保険や、生命保険、障害保
険、眼科・歯科および保険退職金制度への雇用者拠出金の金額を文書化した口座明細書（PPP スケジュール
A、6および7行目）。
FTE：文書（借主の選択時）：
a. 2019年2月15日から2019年6月30日までの間、借主が雇用した1週間あたりの給与の平均FTE従業員数。
b. 2020年1月1日から2020年2月29日までの間、借主が雇用した1週間あたりの給与の平均FTE従業員数。
c. 短期労働を行う事業主の場合、2019年2月15日から2019年6月30日までの間、2020年1月1日から2020年2月29日ま
での間、または2019年2月15日から2020年2月15日までの間の連続する12週間の間に、借主が雇用した1週間あた
りの給与計算上の平均FTE 従業員数。
選択する期間は、PPPスケジュールAの11行目を記入するために選択した期間と同じでなければなりません。文書に
は、IRS（通常はフォーム941）に報告された、または報告される予定の給与所得税申告書、および州の四半期ごとの
事業および個々の従業員の給与報告書、または関連する州に報告された、または報告される予定の失業保険税の申告
書が含まれます。提出された書類は、特定の期間よりも長い期間に及ぶ場合があります。
給与関係以外：カテゴリーa-c について、2020年2月15日以前の義務・サービスの存在および対象期間からの適格な支
払いを確認できる文書。
a. 事業者向けの不動産担保ローンの利息の支払い：貸主のローン返済スケジュールのコピー、対象期間中の適格な
支払いを証明する領収書またはキャンセルのあった小切手、または2020年2月および対象期間の月から対象期間
終了後1ヶ月までの貸主の口座明細書で、利息額および適格な支払いを証明するもの。
b. 事業用賃貸料またはリース料：現在の賃貸借契約書のコピー、および対象期間中の適格な支払いを証明する領
収書またはキャンセルのあった小切手、または2020年2月から対象期間終了後1ヶ月後までの支払いを証明でき
る貸主の口座明細書。
c. 事業用水道光熱費の支払い：2020年2月からの請求書と対象期間中に支払われた請求書のコピー、および対象となる
支払いを証明できる領収書、キャンセルのあった小切手、または口座明細書。
d. 対象となる運営支出：対象期間中に支払われた請求書のコピー、注文または注文書、対象となる支払いを証明でき
る領収書、キャンセルのあった小切手、または口座明細書。
e. 対象となる物的損害費用：対象期間中に支払われた請求書のコピー、注文または注文書、対象となる支払いを証明
できる領収書、キャンセルのあった小切手、または口座明細書、および物的損害の費用に関する書類で、2020年に
発生した暴動による破壊行為または略奪による損害で、保険や他の補償で補償を受けられなかったもの。
f. 対象となる材料費：対象期間以前のすべての期間に発生した契約または購買注文のコピー（生鮮品を除く）、対象
期間中に支払われた請求書や注文または注文書のコピー、対象となる支払いを証明できる領収書、キャンセルのあ
った小切手、または口座明細書。
g. 対象となる労働者保護費用：対象期間中に支払われた請求書や注文または注文書のコピー、対象となる支払いを証
明できる領収書、キャンセルのあった小切手、または口座明細書、および対象期間中に該当する新型コロナウイル
ス（COVID-19）ガイダンスを順守するために支出された費用に関する書類。
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各借主が保持する必要があるが提出が必須ではない文書
PPPスケジュールAワークシートまたはそれに相当するもの、および以下のもの：
a. PPPスケジュールAワークシートの表1での個々の従業員のリストアップをサポートする文書。必要に応じ
て、「給与/時給の削減」の計算を含みます。
b. PPPスケジュールAワークシートの表2の各従業員のリストアップを裏付ける文書。具体的にはリストアップさ
れた各従業員が2019年の任意の単一の給与期間中に100,000ドル以上の給与を受け取ったことを示すもの。
c. 従業員への仕事の依頼とその拒否、就労時間短縮の回復に対する受け入れ拒否、正当な理由による解
雇、自己都合による退職、従業員による業務スケジュール短縮要請書、および、(i) PPP ローンが2020年
12月27日以前に融資された場合は2020年12月31日以前に空いている職位に対して、(ii) PPP ローンが2020
年12月27日以降に融資された場合は対象期間の最終日以前に空いている職位に対して、同様の能力を持
つ従業員を雇用できなかったことに関する文書。
d. 該当する場合、衛生基準、ソーシャルディスタンス、または新型コロナウイルス（COVID-19）関連のその他の職
場・顧客安全要件の維持に関して、保健福祉省長官、アメリカ疾病管理予防センター長、または労働安全衛生局
が2020年3月1日から2020年12月31日までの期間に設定または公開した要件やガイダンスを順守するために（また
は2020年12月27日以降に融資されたPPP ローンについては、2020年3月1日から対象期間の終了日までの期間に発行
された必要な要件やガイダンスのために）、借主が、2020年2月15日から対象期間の終了日までの期間に、2020年
2月15日よりも前と同じレベルの事業活動を行うことができなかったことを証明する文書。この文書には、各借主
所在地および関連する借主財務記録に関する適用要件のコピーを含める必要があります。
e. PPP スケジュールA ワークシート「FTE 削減セーフハーバー2」をサポートする書類。
借主のPPP ローンに関連するすべての記録で、PPP ローン申請書と一緒に提出された書類、ローン申請の必要性とPPP
ローンのための適格性に関する借主の証明書を裏付けする書類（該当する場合は第2回融資分PPP ローンに関する借主
の総収入の減額を証明する文書を含む）、借主のローン免除申請をサポートするために必要な書類、借主のPPP 要件に
実質的に準拠していることを証明する書類を含む。
記録保持要件：借主はファイルにあるすべての書類をローンが免除された日あるいは支払いが満期になった日から6年
間保存し、連邦取引委員会の調査部門を含む承認されたSBA の代表者に、請求に応じてそれらのファイルを開示する
ことを約束します。 借主は、貸主とは独立して、関連する連邦政府、州、地方またはその他の法定あるいは規制要件
に従い、あるいはSBA ローンの調査や監査に関連して文書を開示する義務があります。
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File and source
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- 3b82ee413b4adcd519f1cf49fae732a1d2482c7e3174eed22d36714ca21cd45a
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