SBA, PPP EZ Loan Forgiveness Application + Instructions (Japanese translation)
Summary
A Japanese translation of the SBA PPP EZ Loan Forgiveness Application, Form 3508EZ, and its instructions, under OMB control number 3245-0407. The form asks for the borrower's business details, the loan amounts, the employee counts and the covered period. Its forgiveness calculation divides payroll costs by 0.60 for the payroll cost requirement. The certifications refer to employees paid no more than 100,000 dollars on an annualized basis, and the instructions mention Form 941. They end with the borrower's duty to disclose documents for legal or regulatory requirements or an SBA loan review or audit.
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“SBA, PPP EZ Loan Forgiveness Application + Instructions (Japanese translation).”
Original at legacy.sba.gov. Archived at Pandemic Darlings, https://pandemicdarlings.com/source-documents/sba-ppp-ez-loan-forgiveness-application-instructions-japanese-translat-6c903ab420/
, SHA-256 b9f9f34ba0ff0e38b676011b7e23ecf0307fe78522ee06dac4fcd93e0d229501.Full text
OMB 管理番号：3245-0407
有効期限：2022年1月31日
147 - Japanese - 日本語
給与補償プログラム
PPP ローン免除申請フォーム 3508EZ 2021年7月30日改訂版
事業登録名（「借主」） DBA あるいは商標名（該当する場合）
事業者の住所 NAICS 番号 事業のTIN （EIN、SSN、 事業用電話番号
ITIN）
( ) -
主な連絡先 Eメールアドレス
☐ 第1回融資分 PPP ローン ☐ 第2回融資分 PPP ローン（どちらか1つにチェックマークを入れてください）
SBA PPP ローン番号： ________________________ 貸主 PPPローン番号： __________________________
PPP ローン金額： _____________________________ PPP ローンの支払日： __________________________
PPP ローン増額分（該当する場合）： ___________ PPP ローンが増額された日付（該当する場合）： _______________
ローン申請時に在籍する従業員： _______________ 免除申請時に在籍する従業員： ______________
対象期間：________________________から________________________まで
免除金額計算：
人件費および非人件費
行1。 人件費： _____________________
行2。 事業者向け不動産担保ローンの利息の支払い： _____________________
行3。 事業用賃借料またはリース料： _____________________
行4。 事業用水道光熱費の支払い： _____________________
行5。 対象となる運営支出： _____________________
行6。 対象となる物的損害費用： _____________________
行7。 対象となる材料費： _____________________
行8。 対象となる労働者保護費用： _____________________
免除される可能性のある金額
行9。 1行目から8行目までの合計金額： _____________________
行10。 PPPローン金額： _____________________
行11。 人件費60％ 要件（1行目を0.60で除する）： _____________________
免除金額
行12。 免除金額（9、10、11行目で最小のものを記入）： _____________________
SBA フォーム 3508EZ（2021年7月）
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給与補償プログラム
PPP ローン免除申請フォーム 3508EZ 2021年7月30日改訂版
PPP 借主人口統計情報フォーム（任意）
説明
1. 目的退役軍人/性別/人種/民族性のデータは、プログラムの報告目的にのみ収集されます。
2. 説明このフォームでは、借主の各プリンシパルに関する情報を要求するものです。必要に応じて別紙を追加
してください。
3. プリンシパルの定義「プリンシパル」という用語は以下を意味するものとします。
自営業の個人、独立請負業者、または個人事業主の場合、その自営業の個人、その独立請負業者、ま
たはその個人事業主。
パートナーシップの場合、借主の株式の20％以上を所有するすべてのゼネラルパートナーとすべての
有限責任パートナー、または借主の事業管理に関与するパートナーを指します。
法人の場合、借主の20％以上の所有者全員、および各役員・取締役を指します。
有限責任会社の場合、借主の20％以上の所有者全員、および各役員・取締役を指します。
借主の日常業務を管理するために雇われた個人（以下「主要な従業員」といいます）。
任意の受託者（借主が信託の所有者である場合）。
非営利組織の場合、借主の役員および理事となります。
4. プリンシパル名プリンシパルの氏名を記入します。
5. プリンシパルの役職プリンシパルの地位を明記します。たとえば自営業者、独立請負業者、個人事業
主、一般共同経営者、オーナー、役員、取締役、株主、または主要な従業員などが該当します。
プリンシパル名 プリンシパルの役職
以下の選択肢から選択してください：
退役軍人 □ 退役軍人以外□ 退役軍人□ 傷痍退役軍人□ 退役軍人の配偶者□ 非公開
性別 □ 男性□ 女性□ 非公開
人種（複数選択 □ アメリカンインディアンまたはアラスカネイティブ□ アジア人□ 黒人またはア
可） フリカ系アメリカ人□ ネイティブハワイアンまたは太平洋諸島系□ 白人□ 非公開
民族 ☐ ヒスパニック系またはラテン系 ☐ 非ヒスパニック系または非ラテン系 ☐ 非公
開
開示は任意であり、ローン免除の決定には影響しません
SBA フォーム 3508EZ（2021年7月）
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PPP ローン免除申請フォーム 3508EZ 2021年7月30日改訂版
以下に署名することにより、借主に代わって次の表明および証明を行います。
借主の委任を受けた代理人は、以下のすべての事項について、それぞれにイニシャルを付して証明するものとします。
以下の証明に使用される「給与」および「人件費」は、SBA フォーム 2483-C あるいは 2483-SD-C を使用してローン申
請を行った借主の経営費（事業費ならびに所有者の報酬の合計額）に含まれます。
_____ 免除を求めているドル換算の金額（PPP ローンの元金を超えないこと）が：
免除に該当する事業費の支払い（従業員の雇用継続を目的とした人件費、事業用不動産の利子支払い、
事業用賃貸料やリース料支払い、水道光熱費、対象期間中の運営支出や物的損害費用、あるいは材料
費や労働者保護費用）に使用されました。
免除金額の少なくとも 60% に等しい人件費が含まれます。
（5％ 以上の所有権を有する）従業員兼務事業者や自営業者 / 一般共同経営者に関して、そのPPP ロ
ーン額の算出に使用された年度に受領された2.5か月分以上の補償額を超えず、またすべての事業の
総額としての補償額が1人当たり2万833ドルを超えません。
_____ 私は、資金が不正な目的のために故意に使用された場合、連邦政府がローン金額の回収および民事または刑
事詐欺罪を追求する可能性があることを理解しています。
_____ 対象期間直前で直近の四半期と比較して、借主は、対象期間中の従業員の給与または時間給を25% 以上引き
下げませんでした。 この証明の目的のために、「従業員」という用語には、2019年の任意の単一期間中に年
額換算で100,000ドルを超える賃金または給与を受け取っていない従業員しか含まれません。
_____ 借主は、免除を求める対象となる人件費と非人件費の支払いを正確に確認しています。
_____ 2020年2月15日以前に、人件費、義務とサービス（該当する場合）の存在、適格な事業者向け不動産担保ロー
ンの利息の支払い、事業用賃貸料またはリース料の支払い、および事業用水道光熱費の支払いを確認するた
めに必要な文書を貸主に提出しました。
______ この申請書が第2回融資分PPP ローンへの申請目的の場合、借主は、第2回融資分PPP ローンの融資前に第1回
融資分PPP ローン額をすべて適切な出費に使用しました。
_____ この申請に記載された情報、およびすべての裏付けとなる書類やフォームに記載された情報は、すべての重
要な点において真実かつ正確です。 私は、SBA保証ローンの免除を受けるために虚偽と知りながら偽証する
と、法律の下で処罰される（具体的には、18 U.S.C.15合衆国法典（U.S.C.）の下で1001 および3571 が適用さ
れた場合、5年以下の懲役かつ/または25万ドル以下の罰金、645が適用された場合は2年以下の懲役または
5,000ドル以下の罰金（またはその両方）が科され、連邦保険機関に対して偽証した場合は、18 U.S.C.1014 が
適用され、30年以下の懲役かつ/または100万ドル以下の罰金が科されます。
_____ 貸主に提出した税務書類は（該当する場合）、借主がIRS または州税または労働力機関に提出したものと一
致しています。 また、私は、貸主がPPP要件の遵守とSBAのすべての審査を確実にする目的で、SBA監察官
庁の認定代理人を含むSBAの認定代理人と税務情報を共有できることを理解し、承認し、同意します。
_____ SBAがPPPローンに対する適格性を評価する目的で、ローン免除のための追加情報を借主に要求することがあ
ること、およびSBAが要求した情報を提供しなかった場合、借主がPPPローンの申請に不適格であると判断さ
れる可能性があることを理解し、承認し、同意します。
加えて、借主の正式な代表者は下記の2つの項目のうち少なくとも1つにイニシャルを付して証明する必要があります。
_____ 借主は、2020年1月1日から対象期間の終了日までの間に、従業員数を削減しておらず、従業員の平均就労時
間を短縮しませんでした（2020年12月31日以前（あるいは2020年12月27日以降のPPP ローンについては対象
期間の終了日以前）に、空いている職位に対して借主が同様の能力のある従業員を雇用できなかった場合に、
2020年2月15日の時点で従業員であった個人の再雇用により発生した人員削減や就労時間短縮、および、短縮
した従業員就労時間の復活を借主が提示したが拒否された場合の就労時間の短縮は含まれません）。
_____ 該当する場合、衛生基準、ソーシャルディスタンス、または新型コロナウイルス（COVID-19）関連のその他
の職場・顧客安全要件の維持に関して、保健福祉省長官、アメリカ疾病管理予防センター長、または労働安
全衛生局が2020年3月1日から2020年12月31日までの期間に設定または公開した要件やガイダンスを順守する
ために（または2020年12月27日以降に融資されたPPP ローンについては、2020年3月1日から対象期間の終了
日までの期間に設定または公開された要件やガイダンスを順守するために）、借主が、2020年2月15日から対
象期間の終了日までの期間に、2020年2月15日よりも前と同じレベルの事業活動を行うことができませんでし
た。
SBA フォーム 3508EZ（2021年7月）
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PPP ローン免除申請フォーム 3508EZ 2021年7月30日改訂版
借主のローン免除の適格性は、本申請日までにSBAが発行したPPP規則及びガイダンスに従って評価されます。 借主
がPPPローンの対象外であるとSBAが判断した場合、貸主に対して借主のローン免除申請を不承認にするよう指示す
ることがあります。
_____________________________________________________ ____________________________
借主の正式な代理人による署名 日付
_____________________________________________________ ____________________________
氏名（活字体） 役職
文章業務削減法 – 現在有効なOMB 管理番号が表示されない限り、この情報収集に回答する必要はありません。必要となるデータ
の収集を含め、この申請を完了するための推定時間は20分です。 現段階での、あるいは請求された情報についてのご意見は、
Small Business Administration, Director, Records Management Division, 409 3rd St., SW, Washington DC 20416、ならびにSBA Desk
Officer, Office of Management and Budget, New Executive Office Building, Washington DC 20503 にて随時受け付けています。 調査票は
上記の住所には送付しないでください。
SBA フォーム 3508EZ（2021年7月）
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PPP ローン免除申請フォーム 3508EZ 2021年7月30日改訂版
借主用PPP ローン免除申請フォーム3508EZ
SBA フォーム3508EZ を使用するためのチェックリスト
あなた（借主）は、PPP ローン額が15万ドルを超え、以下の2つのボックスのうちの少なくとも1つに該当する場合に、
この SBA フォーム 3508EZ を使用して第2回融資分給与補償プログラム（PPP）ローンの免除に申請できます。 ローン
額が15万ドル以下の場合は、SBA フォーム3508S を使用してください。 このチェックリストをSBAフォーム3508EZと
ともに提出しないでください。各々のPPP ローンには別個のローン免除申請書フォームが必要です。 1つの申請書で第
1回・第2回融資分PPP ローンの両方に申請することはできません。 15万ドルを超える第2回融資分PPP ローンに関して
は、そのローン免除申請書を、第1回融資分PPP ローン免除申請の前あるいは同時に提出する必要があります。算出さ
れた第1回融資分PPP ローン額がゼロであっても提出しなければなりません。
対象期間直前で直近の四半期と比較して、借主は、対象期間中の従業員の給与または時間給を25% 以上引き
下げませんでした。（この証明の目的のために、「従業員」という用語には、2019年の任意の単一期間中に
年額換算で100,000ドルを超える賃金または給与を受け取っていない従業員しか含まれません。）
なおかつ
借主は、2020年1月1日から対象期間の終了日までの期間に、従業員数の削減も従業員の平均就労時間の
短縮も行いませんでした。
2020年12月31日以前（2020年12月27日以降のPPP ローンについては対象期間の終了日）に、空
いている職位に対して同様の能力のある従業員を借主が雇用できなかった場合に、2020年2月
15日の時点で従業員であった個人を再雇用できなかったために発生した人員削減や就労時間短
縮については無視してください。
また、短縮した従業員就労時間の復活を借主が提示したが拒否された場合の就労時間の短縮に
ついても無視してください。 詳細については85 FR 33004、33007（2020年6月1日）を参照して
ください。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
対象期間直前で直近の四半期と比較して、借主は、対象期間中の従業員の給与または時給を25% 以上引き下
げませんでした。（この証明の目的のために、「従業員」という用語には、2019年の任意の単一期間中に年
額換算で100,000ドルを超える賃金または給与を受け取っていない従業員しか含まれません。）
かつ
該当する場合、衛生基準、ソーシャルディスタンス、または新型コロナウイルス（COVID-19）関連の
その他の職場・顧客安全要件の維持に関して、保健福祉省長官、アメリカ疾病管理予防センター長、ま
たは労働安全衛生局が2020年3月1日から2020年12月31日までの期間に設定または公開した要件やガイダ
ンスを順守するために（または2020年12月27日以降に融資されたPPP ローンについては、2020年3月1日
から対象期間の終了日までの期間に設定または公開された要件やガイダンスのために）、借主が、2020
年2月15日から対象期間の終了日までの期間に、2020年2月15日よりも前と同じレベルの事業活動を行う
ことができませんでした。
上記の2つのボックスの少なくとも1つに該当する場合は、下記の手順に従ってこの SBA フォーム 3508EZ に情報を記
入し、貸主（またはあなたにローンを提供している貸主）に提出してください 。 借主は、貸主を通じてこの申請書
を電子媒体で記入することもできます。 ローン額が15万ドルを超え、上記のボックスのいずれにも該当しない場合
は、SBA フォーム3508EZを使用できないため、代わりにSBA フォーム3508 を使用してPPP ローンの免除を申請する
必要があります。
この申請書が2020年8月8日以前に承認された第1回融資分PPP ローンに対して申請されていて、借主が利息管理の開
示を目的にSBA フォーム3508D の提出を求められているのであれば、その開示はこのローン免除申請の提出後30日以
内に貸主に対して行われる必要があります。2021年1月6日に掲載されたSBA暫定最終規則の小項B.16 を参照してくだ
さい（86 FR 3692）。
SBA フォーム 3508EZ（2021年7月）
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PPP ローン免除申請フォーム 3508EZ 2021年7月30日改訂版
PPP ローン免除計算フォーム3508EZ の説明
事業登録名（「借主」）/DBA または商号（該当する場合）/事業の TIN（EIN、SSN、ITIN）： 借主用申請書
（SBA フォーム2483、SBA フォーム2483-SD、SBA フォーム2483-C、SBA フォーム2483-SD-C、あるいは貸主用申請
書）と同じ情報を記入してください。
事業者の住所 / NAICS 番号 / 事業用電話番号 / 主要連絡先 / メールアドレス： 住所または連絡先情報が変更されてい
ない限り、借主用申請フォームと同じ情報を記入してください。 NAICS 番号が借主の申請書に記載のなかった場
合、該当すれば、IRS 所得税確定申告に提示されている事業活動コードに合致させてください。
第1回融資分 PPP ローンあるいは第2回融資分 PPP ローン： この免除申請がされているPPP ローンのボックスを選択
してください。 PPP ローン申請が1つだけの場合は、第1回融資分PPP ローンを選択してください。
SBA PPPローン番号： ローンの承認時にSBAによって割り当てのあったローン番号を記入してください。 必要に応
じて、貸主に番号の要求を行ってください。
貸主PPPローン番号： 貸主がPPPローンに割り当てたローン番号を記入してください。
PPPローン金額： PPP ローンの元の返済元本額（貸主から受けた元のローン額）を記入してください。
PPPローンの実行日： 貸主からPPPローン金額を受け取った日付を記入してください。 ローン金額を複数の日に分
かれて受け取った場合は、PPPローン金額を受け取った最初の日付を記入してください。2020年12月27日以降に第1回
融資分PPP ローンの増額承認の通知を受けた場合は、PPP ローン融資金の最初の支払い日の記入が求められます。
PPP ローン増額分： 2020年12月27日以降に受領された第1回融資分 PPP ローンへの承認済み増額に対する支払額を
記入してください（該当する場合）。
PPP ローンが増額された日付： 貸主から支払われた第1回融資分 PPP ローンの承認済み増額に対する収益を受領し
た日付を記入してください（該当する場合）。
ローン申請時に在籍する従業員： PPP ローン申請時における従業員総数（所有者/提携者を含む）を記入してくださ
い。
免除申請時に在籍する従業員： 借主のローン免除申請時における従業員総数（所有者/提携者を含む）を記入してく
ださい。
対象期間： 対象期間はローンが支払われた日付から始まります。 また、対象期間は、支払いの日から数えて少なく
とも8週間以上で24週を超えない日付が借主から選択され、その日付で終了します。 たとえば、借り主がPPP ローン
金額を2020年4月20日月曜日に受け取った場合、対象期間の初日は2020年4月20日となり、対象期間の最終日は、2020
年6月14日日曜日から2020年10月4日日曜日の期間の、借主に選択された日になります。
免除額の計算（以下の免除対象費用の概要を参照）：
1行目： 対象期間中に発生した、または支払われた対象人件費の総額を記入してください。 これらのコストを計算
するには、以下を合計します。
現金補償： 対象期間に支払われた、または発生した給与総額、賃金総額、チップ総額、手数料総額、有給休
暇（休暇、家族、医療、病気休暇、家族ファースト新型コロナウィルス対策法の対象となる休暇を除く）、
解雇・離職手当の合計。 (a)コロナ経済対策法（CARES Act）条項2301（2020年度納税者確実災害納税救済法
（Taxpayer Certainty and Disaster Tax Relief Act）条項206および207により改定）に基づく雇用者保持債権
（Employer Retention Credit）、(b) 1986年度内国歳入法（ Internal Revenue Code）条項3134（2021年度アメリカ
救済計画法（American Rescue Plan Act）により制定）、および (c) 2020年度納税者確実災害納税救済法
（Taxpayer Certainty and Disaster Tax Relief Act）条項303に基づく災害債権、の資格を決定する上で考慮される
SBA フォーム 3508EZ（2021年7月）
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給与補償プログラム
PPP ローン免除申請フォーム 3508EZ 2021年7月30日改訂版
適格賃金は含めないでください。 個々の従業員について、免除の対象となる現金補償の総額は、対象期間に
按分した給与が100,000ドルを超えることはできません。 例えば、8週間の対象期間で最大額は1万5385ドル、
24週間の対象期間では最大額は4万6154ドルになります。 補償対象に含めることができるのは、主たる居住地
が米国内にあり、対象期間の任意の時点で借主に雇用されていた従業員の補償のみです。
従業員の福利厚生費： 借主が支払った合計金額：
1. 借主が支払った従業員の団体医療保険、生命保険、障害保険、眼科・歯科保険の雇用者負担金。雇用
者が提供する自家の団体医療保険制度に対する雇用者負担金は含まれますが、税引前または税引後の
従業員負担金は除きます。自営業者、ゼネラルパートナー、または小規模株式会社（S法人）の従業員
兼務事業者に代わって支払われた雇用者医療保険負担金については、すでに補償金に含まれているた
め、追加しないでください。 加えて、1986年の内国歳入法条項6432に基づく信用履歴として考慮され
る COBRA 保障継続給付に関連した保険料についても追加しないでください。
2. 従業員の退職給付制度に対する雇用者負担金。税引前または税引後の従業員負担金は除きます。自営
業者またはゼネラルパートナーに代わって支払われた雇用者退職負担金については、すでに補償金に
含まれているため、追加しないでください。
3. 雇用者補償に対して課され、借主が支払った雇用者州税・地方税（州の失業保険税など）。雇用者の
収益から天引きされた税金は除きます。
所有者の報酬： 借主がすでに所有者（（5％ 以上の所有権を有する）従業員兼務事業者、自営業者、または
ゼネラルパートナー）に支払った金額を記入してください。 すべての事業の各々の個人所有者について、(a)
補償額が1人当たり2万833ドルを超えない（年間あたり10万ドルで2.５か月分に相当）、あるいは、(b) ローン
額の算出のために使用された年間1人当たり2.5か月分に相当する補償額（2019年または2020年）で、どちらか
低い方の金額。SBA フォーム 2483-C あるいは 2483-SD-C を使用してローン申請を行なった借主について、所
有者の報酬は経営費（事業費ならびに所有者の報酬の合計額）に含まれます。 経営費は借主の総収入および
従業員の人件費の差額に相当します。 借主の経営費は、 (a) 20833ドル（年間10万ドルの2.5か月分に相当）、
あるいは (b)（2019あるいは2020年度の）ローン額算出に使用された借主の年間総収入の2.5か月分のうち、い
ずれか少額な金額を上限とします。
2行目： 2020年2月15日よりも前に発生した不動産または私有財産に対する事業者向け不動産担保ローン債務があれ
ば、対象期間中に支払った、または発生した事業者向け不動産担保ローンの金額を記入してください。 前払い金額
は含めないでください。
3行目： 2020年2月15日よりも前に発効したリース契約に従って、対象期間中に、不動産または私有財産に対して支
払った、または発生した事業者向けの賃貸料またはリース料を記入してください。
4行目： 2020年2月15日よりも前にサービスが開始されている事業用水道光熱費の支払いについて、対象期間中に支
払った、または発生した事業用水道光熱費の金額を記入してください。
5行目： 対象期間中に支払われた、または発生した対象となる運営支出の総額を記入してください。
6行目： 対象期間中に支払われた、または発生した対象となる物的損害費用の総額を記入してください。
7行目： 対象期間初日以前に有効な、契約または購買注文に準拠して支払われた、または発生した対象となる材料
費の総額を記入してください（生鮮品に関しては、対象期間以前あるいはすべての対象期間中の契約または購買注
文が必要です）。
8行目： 対象期間中に支払われた労働者保護費用の総額を記入してください。
注意： 2行目から8行目については、免除額に含めたくない支払いを報告する必要はありません。
9行目： 1行目から8行目を追加して合計を入力してください。
10行目： PPPローン金額を記入してください。
SBA フォーム 3508EZ（2021年7月）
ページ7
給与補償プログラム
PPP ローン免除申請フォーム 3508EZ 2021年7月30日改訂版
11行目： 1行目の金額を0.60で除して、金額を記入してください。 これは、潜在的な免除額の60％以上が人件費に
使用されたかどうかを判断するものです。
12行目：9、10、11行目のうち最小値を記入してください。
免除の対象となる費用の概要：
借主は以下の費用についてローン免除を受ける資格があります。
1. 対象となる人件費。借主は通常、支払い済みの給与関係の費用および対象期間に発生した給与関係の費用
（以下、まとめて「給与関係の費用」といいます）を免除される資格があります。人件費は、給与が支払わ
れた日、または借主がACHクレジット取引を開始した日に支払われたと見なされます。人件費は、従業員の
給与が支払われた日に発生したと見なされます。借主の対象期間（または代替給与補償期間）の最終支払期
間中に発生したが支払われなかった給与関係の費用については、次回の通常給料日前に支払われた場合、ロ
ーン返済免除の対象になります。それ以外の給与関係の費用は対象期間中に支払われる必要があります。
個々の従業員について、免除の対象となる現金補償の総額は、対象期間に按分した給与が100,000ドルを超え
ることはできません。一度のみ支払われており、発生した人件費をカウントします。 主たる居住地が米国内
にある従業員の人件費のみを含めてください。給与関係の費用の対象となるものについては、2021年1月6日
に掲載された給与計算保護プログラムの暫定最終規則（86 FR 3692）（2021年3月18日に掲載された SBA 暫定
最終規則（86 FR 15083）により改定）を参照してください。SBA フォーム 2483-C あるいは 2483-SD-C を使
用してローン申請を行った借主は、該当する給与関係の費用の対象について、2021年3月3日に掲載されたロ
ーン額算出および資格に関する暫定最終規則（86 FR 13149）（2021年3月18日に掲載された SBA 暫定最終規
則（86 FR 15083）により改定）を参照してください。
2. 対象となる非人件費。 免除の対象となる非人件費は、次のとおりです。
(a) 対象となる不動産担保ローン債務：2020年2月15日よりも前に発生した不動産または私有財産に係る事
業用不動産担保ローン債務の利息の支払い（前払金と元本の支払金は含まない）（以下「事業用不動産担
保ローン利息の支払」と言います）。
(b) 対象となる賃借料の債務：2020年2月15日以前に有効な不動産または私有財産のリース契約に基づく事
業用賃借料またはリース料（以下「事業用賃借料またはリース料」と言います）。
(c) 対象となる事業用水道光熱費：2020年2月15日以前にサービスが開始された電気、ガス、水道、電話、
輸送、またはインターネット接続の配信サービスに対する事業用途の支払い（以下「事業用水道光熱費の
支払い」と言います）。
(d) 対象となる運営支出：事業運営に関わるビジネスソフトウェアやクラウドコンピューティングシステム
の支払い、製品やサービス配送、処理支払いまたは給料の追跡管理、人事、販売と課金機能、供給、在
庫、記録、経費の追跡管理・会計に関わる支払い。
(e) 対象となる物的損害費用：物的損害に関する費用と、2020年に発生した暴動による破壊行為または略奪
で、保険や他の補償で補償を受けられなかったもの。
(f) 対象となる材料費：製品の供給者に対して支払われる費用を指し、支出がなされた時点でその対象の製
品の供給が借主にとって必要不可欠であり、かつ契約または購買注文に準拠し対象期間以前に支払われた
費用（生鮮品に関しては、対象期間以前あるいはすべての対象期間中の契約または購買注文が必要）。
(g) 対象となる労働者保護費用：運営あるいは資本支出のことで共同提携会社の事業活動の促進に関わり、
衛生基準、ソーシャルディスタンス、または新型コロナウイルス（COVID-19）関連のその他の労働者・
顧客安全要件の維持に関して、保健福祉省長官、アメリカ疾病管理予防センター長、または労働安全衛生
局から、2020年3月1日から大統領による2019年度新型コロナウイルス（COVID-19）国家非常事態宣言の
終了日までの期間に、設定または公開した要件やガイダンス、またはそれと同等の州または地方自治体か
ら設定または公開した要件やガイダンスを順守するために支出された費用を指しますが、住宅用不動産や
無形資産はその支出の対象に含まれません。
対象となる非人件費は、免除総額の40％を超えることはできません。 対象となる非人件費は、対象期間中に支
払われるか、対象期間中に発生したもので、請求日が対象期間後であっても、次の通常の請求日までに支払わ
なければなりません。一度のみ支払われており、発生した非人件費をカウントします。
SBA フォーム 3508EZ（2021年7月）
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給与補償プログラム
PPP ローン免除申請フォーム 3508EZ 2021年7月30日改訂版
各借主がPPPローン免除申請フォーム3508EZとともに提出する必要のある文書
PPPローン免除計算フォーム3508EZ
給与： 対象期間からの適格な現金補償および現金以外の給付金の支払いを証明する書類で、以下の各項目から構成さ
れています：
a. 従業員に支払われた現金補償の金額を文書化した銀行口座の明細書、または第三者の給与計算サービス会社
による報告書。
b. 対象期間と重複する期間の納税申告書（あるいはこれと同等の第三者の給与計算サービス会社による報告
書）：
i. IRS（通常はForm 941）に提出された、あるいは申告される予定の給与所得税申告書。
ii. 関連する州へ報告された、または報告される予定の四半期ごとの会社および個々の従業員の賃金報告
と失業保険の納税申告。
c. 支払領収書、キャンセルされた小切手、借主が免除額に含めた従業員団体医療保険や、生命保険、障害保
険、眼科・歯科保険および保険退職金制度への雇用者拠出金の金額を文書化した口座明細書。
d. 本書の1ページにあるチェックリストの1つめのボックスのみにチェックを入れた場合、2020年1月1日から対
象期間終了日までの期間に借主により雇用されている常勤に相当する従業員の平均人数。
給与関係以外： カテゴリーa-c について、2020年2月15日以前の義務・サービスの存在および対象期間からの適格な支
払いを確認できる文書。
a. 事業者向けの不動産担保ローンの利息の支払い：貸主のローン返済スケジュールのコピー、対象期間中の適格
な支払いを証明する領収書またはキャンセルのあった小切手、または 2020 年 2 月および対象期間の月から対象
期間終了後 1 ヶ月までの貸主の口座明細書で、利息額および適格な支払いを証明するもの。
b. 事業用賃貸料またはリース料：現在の賃貸借契約書のコピー、および対象期間中の適格な支払いを証明する領
収書またはキャンセルのあった小切手、または 2020 年 2 月から対象期間終了後 1 ヶ月後までの支払いを証明で
きる貸主の口座明細書。
c. 事業用水道光熱費の支払い：2020 年 2 月からの請求書と対象期間中に支払われた請求書のコピー、および対象
となる支払いを証明できる領収書、キャンセルのあった小切手、または口座明細書。
d. 対象となる運営支出：対象期間中に支払われた請求書のコピー、注文または注文書、対象となる支払いを証明
できる領収書、キャンセルのあった小切手、または口座明細書。
e. 対象となる物的損害費用：対象期間中に支払われた請求書のコピー、注文または注文書、対象となる支払いを
証明できる領収書、キャンセルのあった小切手、または口座明細書、および物的損害の費用に関する書類で、
2020 年に発生した暴動による破壊行為または略奪による損害で、保険や他の補償で補償を受けられなかったも
の。
f. 対象となる材料費：対象期間以前のすべての期間に発生した契約または購買注文のコピー（生鮮品を除く）、
対象期間中に支払われた請求書や注文または注文書のコピー、対象となる支払いを証明できる領収書、キャン
セルのあった小切手、または口座明細書。
g. 対象となる労働者保護費用：対象期間中に支払われた請求書や注文または注文書のコピー、対象となる支払い
を証明できる領収書、キャンセルのあった小切手、または口座明細書、および対象期間中に該当する新型コロ
ナウイルス（COVID-19）ガイダンスを順守するために支出された費用に関する書類。
各借主が保持する必要があるが提出が必須ではない文書
対象期間を対象期間直前で直近の四半期と比較して、対象期間中の年間給与または時給の削減分が25% を超えなかっ
たことの証明を裏付ける文書。 各従業員が個別に記載されており、対象期間の直前で直近の四半期の間に各従業員に
対して支払われた金額と、対象期間中に各従業員に支払われた金額が記載されている給与記録を、上記文書に含める
必要があります。
従業員への仕事の依頼とその拒否、就労時間短縮の回復に対する受け入れ拒否、正当な理由による解雇、自己都合によ
る退職、従業員による業務スケジュール短縮要請書、および、2020年12月31日以前（PPP ローンが2020年12月27日以降
に融資された場合は対象期間の終了日以前）に空いている職位に対して同様の能力を持つ従業員を雇用できなかったこ
とに関する文書。
SBA フォーム 3508EZ（2021年7月）
ページ9
給与補償プログラム
PPP ローン免除申請フォーム 3508EZ 2021年7月30日改訂版
該当する場合、借主が、2020年1月1日から対象期間の終了日までの間に、従業員数を削減しておらず、従業員の平均就
労時間を短縮しなかったことの証明を裏付ける文書。ただし、人員削減や就労時間短縮に関して、2020年12月31日以前
（あるいはPPP ローンが2020年12月27日以降に融資された場合は対象期間の終了日以前）に従業員に空きができたが、
借主が同様の能力のある従業員を雇用できなかった場合に、2020年2月15日の時点で従業員であった個人を再雇用でき
なかったことにより発生した人員削減や就労時間短縮は含まれない。 各従業員が個別に記載されており、2020年1月1
日から対象期間の終了日までの期間に各従業員に対して支払われた金額が記載されている給与記録を、上記文書に含め
る必要があります。
該当する場合、衛生基準、ソーシャルディスタンス、または新型コロナウイルス（COVID-19）関連のその他の職場・
顧客安全要件の維持に関して、保健福祉省長官、アメリカ疾病管理予防センター長、または労働安全衛生局が2020年3
月1日から2020年12月31日までの期間に設定または公開した要件やガイダンス（または2020年12月27日以降に融資され
たPPP ローンについては、2020年3月1日から対象期間の終了日までの期間に発行された必要な要件やガイダンス）を順
守するために、借主が、2020年2月15日から対象期間の終了日までの期間に、2020年2月15日よりも前と同じレベルの事
業活動を行うことができなかったことを証明する文書。 この文書には、各借主所在地および関連する借主財務記録に
関する適用要件のコピーを含める必要があります。
借主の PPP ローンに関連するすべての記録（PPP ローン申請書と一緒に提出された書類、ローン申請の必要性と PPP
ローンのための適格性に関する借主の証明書を裏付けする書類（該当する場合は第 2 回融資分 PPP ローンに関する借
主の総収入の減額を証明する文書を含む）、借主のローン免除申請をサポートするために必要な書類、借主の PPP 要
件に実質的に準拠していることを証明する書類を含む）。
記録保持要件： 借主は、ローンが免除された日または全額返済された日から 6 年間、ファイルに関係するすべての文
書を保持しなければならず、また要求に応じて、検査官庁の代表を含む SBA の権限を与えられた代表者がそのような
ファイルを閲覧することを許可する必要があります。 借主は、貸主とは独立して、関連する連邦政府、州、地方また
はその他の法定あるいは規制要件に従い、あるいは SBA ローンの調査や監査に関連して文書を開示する義務がありま
す。
SBA フォーム 3508EZ（2021年7月）
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File and source
- File
- SBA-SBA---PPPForgiveness-Application-3508EZ-CLEAN-7-29-21-_Japanese.pdf
- Size
- 571,040 bytes
- SHA-256
- b9f9f34ba0ff0e38b676011b7e23ecf0307fe78522ee06dac4fcd93e0d229501
- Original
- legacy.sba.gov