SBA, PPP 3508S Loan Forgiveness Application + Instructions (Japanese translation)
Summary
Japanese translation of SBA form 3508S, the PPP loan forgiveness application for smaller loans, with its instructions, revised "2021年7月30日". A borrower may complete the form electronically on the SBA platform or submit it, or the lender's equivalent form, to its lender electronically or on paper. A first draw borrower that must file SBA form 3508D, the disclosure of controlling interests, has to do so within 30 days of applying for forgiveness, under the interim final rule at 86 FR 3692.
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“SBA, PPP 3508S Loan Forgiveness Application + Instructions (Japanese translation).”
Original at legacy.sba.gov. Archived at Pandemic Darlings, https://pandemicdarlings.com/source-documents/sba-ppp-3508s-loan-forgiveness-application-instructions-japanese-trans-7761cece24/
, SHA-256 3dacef67ab385cc4f7b0813d3da425cef58fbf81e485c58dcda9cf31947b789c.Full text
OMB 管理番号：3245-0407
有効期限：2022年1月31日
146 - Japanese - 日本語
給与補償プログラム
PPP ローン免除申請フォーム 3508S 2021年7月30日改訂版
この申請書は借主が15万以下のPPP ローンを申請する場合にのみ使用してください
事業登録名（「借主」） DBA あるいは商標名（該当する場合）
事業者の住所 NAICS 番号 事業のTIN （EIN、SSN、 事業用電話番号
ITIN）
( ) -
主な連絡先 Eメールアドレス
☐ 第1回融資分 PPP ローン☐ 第2回融資分 PPP ローン（どちらか1つにチェックマークを入れてください）
SBA PPP ローン番号：________________________ 貸主 PPPローン番号：__________________________
PPP ローン金額：_____________________________ PPP ローンの支払日：________________________
PPP ローン増額分（該当する場合）：_______________ PPP ローンが増額された日付（該当する場合）：_____________
ローン申請時に在籍する従業員：___________ 免除申請時に在籍する従業員：__________
対象期間：________________________から________________________まで
人件費に使用されたローン額：_______________ 申請するローン免除額：_________________
以下に署名することにより、借主に代わって次の表明および証明を行います。
借主の委任を受けた代理人は、以下のすべての事項について、それぞれにイニシャルを付して証明するものとします。
_____ 借主は給与補償プログラム規則（中小企業法第7(a)(36)、(7)(a)(37) と7A、PPP 最終暫定規則、およびこの申
請書の提出日付からSBA により公開されたガイダンス）の要件すべてに従いました。規則には以下に関連す
るものも含まれます：
適格性のあるPPP ローン収益の使用。
人件費に使用されるべき PPP ローン収益額（SBA フォーム 2483-C あるいは 2483-SD-C を使用して借
り主が申請した経営費を含む）。
借主の収益減収の算出と文書（該当する場合）。
借主の申請するローン免除額の算出。
これらの要件に関する情報はフォーム 3508S の説明および給与補償プログラム規則にあります。
この申請書に提示されている情報はすべての重要な点において真実かつ正確です。私は、SBA保証ローンの
_____
免除を受けるために虚偽と知りながら偽証すると、法律の下で処罰される（具体的には、18 U.S.C.15合衆国
法典（U.S.C.）の下で1001 および3571 が適用された場合、5年以下の懲役かつ/または25万ドル以下の罰金、
645が適用された場合は2年以下の懲役または5,000ドル以下の罰金（またはその両方）が科され、連邦保険機
関に対して偽証した場合は、18 U.S.C.1014 が適用され、30年以下の懲役かつ/または100万ドル以下の罰金が
科されます。
この免除申請書の提出に伴い、借主は、すべての記録が給与補償プロクラム規則への準拠を証明するものとして、雇用
記録を4年間、その他の記録を3年間保管することが求められます。SBA がPPP ローンに対する適格性を評価する目的
で、ローン免除のための追加情報を借主に要求することがあります。またSBA が要求した情報を提供しなかった場
合、借主がPPP ローンの申請に不適格であると判断される可能性があります。
借主のローン免除の適格性は給与補償プログラム規則に法り評価されます。借主がPPPローンの対象外であるとSBAが
判断した場合、貸主に対して借主のローン免除申請を不承認にするよう指示することがあります。
_____________________________________________________ ____________________________
借主の正式な代理人による署名 日付
_____________________________________________________ ____________________________
氏名（活字体） 役職
SBA 申請フォーム 3508S（2021年7月）
給与補償プログラム
PPP ローン免除申請フォーム 3508S 2021年7月30日改訂版
PPP借主人口統計情報フォーム（任意）
説明
1. 目的 退役軍人/性別/人種/民族性のデータは、プログラムの報告目的にのみ収集されます。
2. 説明 このフォームでは、借主の各プリンシパルに関する情報を要求するものです。必要に応じて別紙を追加して
ください。
3. プリンシパルの定義 「プリンシパル」という用語は以下を意味するものとします。
自営業の個人、独立請負業者、または個人事業主の場合、その自営業の個人、その独立請負業者、またはそ
の個人事業主。
パートナーシップの場合、借主の株式の20％以上を所有するすべてのゼネラルパートナーとすべての有限責
任パートナー、または借主の事業管理に関与するパートナーを指します。
法人の場合、借主の20％以上の所有者全員、および各役員・取締役を指します。
有限責任会社の場合、借主の20％以上の所有者全員、および各役員・取締役を指します。
借主の日常業務を管理するために雇われた個人（以下「主要な従業員」といいます）。
任意の受託者（借主が信託の所有者である場合）。
非営利組織の場合、借主の役員および理事となります。
4. プリンシパル名 プリンシパルの氏名を記入します。
5. プリンシパルの役職 プリンシパルの地位を明記します。たとえば自営業者、独立請負業者、個人事業主、一般共
同経営者、オーナー、役員、取締役、株主、または主要な従業員などが該当します。
プリンシパル名 プリンシパルの役職
以下の選択肢から選択してください：
退役軍人 □ 退役軍人以外□ 退役軍人□ 傷痍退役軍人□ 退役軍人の配偶者□ 非公開
性別 □ 男性□ 女性□ 非公開
人種（複数選択可） □ アメリカンインディアンまたはアラスカネイティブ□ アジア人□ 黒人またはアフリカ系アメリ
カ人□ ネイティブハワイアンまたは太平洋諸島系□ 白人□ 非公開
民族 ☐ ヒスパニック系またはラテン系 ☐ 非ヒスパニック系または非ラテン系 ☐ 非公開
開示は任意であり、ローン免除の決定には影響しません
文章業務削減法 – 現在有効なOMB 管理番号が表示されない限り、この情報収集に回答する必要はありません。必要となるデータの
収集を含め、この申請を完了するための推定時間は15分です。現段階での、あるいは請求された情報についてのご意見は、Small
Business Administration, Director, Records Management Division, 409 3rd St., SW, Washington DC 20416、ならびにSBA Desk Officer, Office
of Management and Budget, New Executive Office Building, Washington DC 20503 にて随時受け付けています。調査票は上記の住所には送
付しないでください。
SBA 申請フォーム 3508S（2021年7月）
給与補償プログラム
PPP ローン免除申請フォーム 3508S 2021年7月30日改訂版
PPP ローン免除申請フォーム3508S の借主向け説明
以下の指示および貸主の指示に従い、貴殿（借主）はSBA給与保証プラットフォーム（SBA プラットフォーム）にあ
る本 SBA フォーム 3508S を電子的に記入することで、あるいは本 SBA フォーム 3508S（または貸主の同等の申請フォ
ーム）を記入の上、貸主（または貴殿にローンを提供している貸主）に電子的あるいは紙面で提出することで、ロー
ン免除申請を行うことができます。
貴殿は、貸主から受領した第2回融資分 PPP ローン金額の総額が15万ドル以下の場合のみ、本 SBA 申請フォーム 3508S
を使用のして、第1回および第2回融資分給与補償プログラム（PPP）ローン免除を申請できます。本申請フォームを使
用できない場合、SBA申請フォーム3508または3508EZ（または貸主の同等の申請フォーム）を使用して、貴殿は自身
のPPPローン免除を申請する必要があります。各々のPPP ローンには別個のローン免除申請書フォームが必要です。1
つの申請書で第1回・第2回融資分PPP ローンの両方に申請することはできません。
SBA 申請フォーム3508S は、対象となる借主にとっては、計算や書類の数が少なくて済みます。また、SBA 申請フォ
ーム3508Sは、借主にローン免除額を決定するために用いられる計算を表示することを要求していません。ただし、
SBA はローン審査プロセスの一環として計算の見直しのため情報と書面を要求することができます。
この免除申請書が2020年8月8日以前に承認された第1回融資分 PPP ローンに対して申請されていて、貴殿が利息管理の
開示を目的にSBA フォーム 3508D の提出を求められているのであれば、その開示はこのローン免除申請の提出後30日
以内に貸主に対してあるいは SBA プラットフォームを介して行われる必要があります。2021年1月6日に掲載された改
訂版 SBA 暫定最終規則の小項B.16 を参照してください（86 FR 3692）。
本免除申請が第2回融資分 PPP ローンへの申請であり過去の申請に際し貸主に対して収益減少を証明する関係書類を提
出していなかった場合、追加の手順が必要になります。COVID 収益減少スコア（スコア）は PPP ローンへ割り当てら
れ、収益減少を証明する追加の関係書類提示の必要性についての判断に使用されます。SBA プラットフォームを介し
て免除申請を行う場合、PPP ローン関連スコアが必要と判断する際には自動的に証明書類の入力を求められます。貸主
を通じて免除申請を行う場合、スコアによっては（過去に提出していない場合）貸主が収益減少を証明する関係書類
の提示請求を借主に対して勧告することになります。
貸主が本免除申請を SBA プラットフォームを介して電子的に記入するよう指示した場合は、まず SBA プラットフォー
ムのアカウントへの登録を完了してください。SBA プラットフォームが個人情報を同定できない場合（例えば所有権
の変更が未報告である場合）、SBA プラットフォームの使用はできずその代わりに直接貸主に免除申請を提出する必
要があります。SBA プラットフォームを介して免除申請を行う際には、必要項目すべてに記入の上、すべての記載と
証明内容にイニシャルを付して申請書に署名し、その上で必要に応じて収益減少の証明書類をアップロードして SBA
プラットフォームへの申請書の提出を完了してください。ローン延期の継続に際しては、免除申請が SBA プラットフ
ォーム上で記入、署名、提出され、さらに申請書が受領されていなければいけません。SBA プラットフォームが免除
申請を受領した際には、その確認を得ることになります。受領確認を得られない場合、延期期間の終了日までに貸主
に対して免除申請書を提出しない限り、対象期間の終了後10か月目をめどにローンの延期が認められなくなります。
免除申請が SBA プラットフォーム上で受領された後、貸主は SBA プラットフォームから通知を受けます。免除申請と
関係書類（該当する場合）の審査および SBA プラットフォームを介した SBA への免除判断の発行に、貸主は通知日か
ら60日を与えられます。貸主の免除判断の発行時に、SBA はローンやローン申請書の審査を対象に90日を与えられ、
適切と判断される場合には貸主に対して免除額の送金が行われます。SBA プラットフォーム（該当する場合）を介し
て免除申請を提出することにより、申請者はすべての情報と貸主に提出された関係書類の共有に関し SBA へ承認を与
えることになります。貸主に免除申請を提出済みの場合は、SBA プラットフォームへ再度申請書の写しの提出は行わ
ないでください。
SBA プラットフォームを介して免除申請の完了する場合、SBA の電送（E-TRAN）システム・レコードの情報が、以
下に示された電子フォーム 3508S の特定のデータフィールドに事前入力されます。SBA に対し記録のデータフィール
ドへの事前入力の可否を確認できない場合、貸主を通じて免除申請の提出を行なってください。
貸主へ免除申請の提出を行う場合、申請書のデータ入力欄すべてに記入してください。加えて、SBA プラットフォー
ムを介して免除申請を提出する場合は、事前入力されないデータ入力欄すべてに記入してください。
事業登録名（「借主」）/DBA または商号（該当する場合）/事業の TIN（EIN、SSN、ITIN）：借主用申請書（SBA フ
ォーム2483、SBA フォーム2483-SD、SBA フォーム2483-C、SBA フォーム2483-SD-C、あるいは貸主用申請書）と同じ
情報を記入してください。この欄は SBA プラットフォームを使用の際には自動入力されます。
SBA 申請フォーム 3508S（2021年7月）
給与補償プログラム
PPP ローン免除申請フォーム 3508S 2021年7月30日改訂版
事業者の住所 / NAICS 番号 / 事業用電話番号 / 主要連絡先 / メールアドレス：住所または連絡先情報が変更されていな
い限り、借主用申請フォームと同じ情報を記入してください。該当する場合、入力された NAICS 番号は事業活動番号
が IRS の所得税申告に提供された番号と合致する必要があります。この欄は SBA プラットフォームを使用の際には自
動入力されます。住所や連絡先情報に変更のある場合は、SBA プラットフォームを使用しての免除申請提出はできま
せん。
第1回融資分 PPP ローンあるいは第2回融資分 PPP ローン：この免除申請がされているPPP ローンのボックスを選択し
てください。PPP ローン申請が1つだけの場合は、第1回融資分PPP ローンを選択してください。この欄は SBA プラッ
トフォームを使用の際には自動入力されます。
SBA PPPローン番号：ローンの承認時にSBAによって割り当てのあったローン番号を記入してください。必要に応じ
て、貸主に番号の要求を行ってください。この欄は SBA プラットフォームを使用の際には自動入力されます。
貸主PPPローン番号：貸主がPPPローンに割り当てたローン番号を記入してください。この番号は SBA プラットフォー
ムを使用の際には必要ありません。
PPPローン金額：PPP ローンの元の返済元本額（貸主から受けた元のローン額）を記入してください。この欄は SBA
プラットフォームを使用の際には自動入力されます。
PPPローンの実行日：貸主からPPPローン金額を受け取った日付を記入してください。ローン金額を複数の日に分かれ
て受け取った場合は、PPPローン金額を受け取った最初の日付を記入してください。2020年12月27日以降に第1回融資
分PPP ローンの増額承認の通知を受けた場合は、PPP ローン融資金の最初の支払い日の記入が求められます。この欄は
SBA プラットフォームを使用の際には自動入力されます。
PPP ローン増額分：2020年12月27日以降に受領された第1回融資分 PPP ローンへの承認済み増額に対する支払額を記入
してください（該当する場合）。この欄は SBA プラットフォームを使用の際には自動入力されます。
PPP ローンが増額された日付：貸主から支払われた第1回融資分 PPP ローンの承認済み増額に対する収益を受領した日
付を記入してください（該当する場合）。この欄は SBA プラットフォームを使用の際には自動入力されます。
以下の欄は免除申請の手段に関わらず借主が記入してください。
ローン申請時に在籍する従業員：PPP ローン申請時における従業員総数（所有者/提携者を含む）を記入してください。
免除申請時に在籍する従業員：借主のローン免除申請時における従業員総数（所有者/提携者を含む）を記入してくだ
さい。
対象期間：対象期間はローンが支払われた日付から始まります。また、対象期間は、支払いの日から数えて少なくとも
8週間以上で24週を超えない日付が借主から選され、その日付で終了します。たとえば、借り主がPPP ローン金額を
2020年4月20日月曜日に受け取った場合、対象期間の初日は2020年4月20日となり、対象期間の最終日は、2020年6月14
日日曜日から2020年10月4日日曜日の期間の、借主に選択された日になります。
人件費に使用されたローン額：借主は通常、支払い済みの給与関係の費用および対象期間に発生した給与関係の費用
を免除される資格があります。補償期間中に負担または支払った対象となる人件費を計算するには、現金補償と、従
業員福利厚生、および所有者補償を以下のように合計します：
現金補償：対象期間に支払われた、または発生した給与総額、賃金総額、チップ総額、手数料総額、有給休暇
（休暇、家族、医療、病気休暇、家族ファースト新型コロナウィルス対策法の対象となる休暇を除く）、解
雇・離職手当の合計。(a) コロナ経済対策法（CARES Act）条項2301（2020年度納税者確実災害納税救済法
（Taxpayer Certainty and Disaster Tax Relief Act）条項206および207により改定）に基づく雇用者保持債権
（Employer Retention Credit）、(b) 1986年度内国歳入法（ Internal Revenue Code）条項3134（2021年度アメリカ救
済計画法（American Rescue Plan Act）により制定）、および (c) 2020年度納税者確実災害納税救済法（Taxpayer
Certainty and Disaster Tax Relief Act）条項303に基づく災害債権の資格を決定する上で考慮される適格賃金は含め
ないでください。個々の従業員について、免除の対象となる現金補償の総額は、対象期間に按分した給与が
100,000ドルを超えることはできません。例えば、8週間の対象期間で最大額は1万5385ドル、24週間の対象期間
では最大額は4万6154ドルになります。補償対象に含めることができるのは、主たる居住地が米国内にあり、対
象期間の任意の時点で借主に雇用されていた従業員の補償のみです。
SBA 申請フォーム 3508S（2021年7月）
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従業員の福利厚生費：借主が支払った合計金額：
1. 借主が支払った従業員の団体医療保険、生命保険、障害保険、眼科・歯科保険の雇用者負担金。雇用者
が提供する自家の団体医療保険制度に対する雇用者負担金は含まれますが、税引前または税引後の従業
員負担金は除きます。自営業者、ゼネラルパートナー、または小規模株式会社（S法人）の従業員兼務事
業者に代わって支払われた雇用者医療保険負担金については、すでに補償金に含まれているため、追加
しないでください。加えて、1986年の内国歳入法条項6432に基づく信用履歴として考慮される COBRA
保障継続給付に関連した保険料についても追加しないでください。
2. 従業員の退職給付制度に対する雇用者負担金。税引前または税引後の従業員負担金は除きます。自営業
者またはゼネラルパートナーに代わって支払われた雇用者退職負担金については、すでに補償金に含ま
れているため、追加しないでください。
3. 雇用者補償に対して課され、借主が支払った雇用者州税・地方税（州の失業保険税など）等、雇用者の
収益から天引きされた税金は除きます。
所有者の報酬：借主がすでに所有者（（5％ 以上の所有権を有する）従業員兼務事業者、自営業者、またはゼネ
ラルパートナー）に支払った金額を記入してください。すべての事業の各々の個人所有者について、(a) 補償額
が1人当たり2万833ドルを超えない（年間あたり10万ドルで2.５か月分に相当）、あるいは、(b) ローン額の算出
のために使用された年間1人当たり2.5か月分に相当する補償額（2019年または2020年）で、どちらか低い方の金
額。SBA フォーム 2483-C あるいは 2483-SD-C を使用してローン申請を行なった借主について、所有者の報酬は
経営費（事業費ならびに所有者の報酬の合計額）に含まれます。経営費は借主の総収入および従業員の人件費
の差額に相当します。借主の経営費は、 (a) 20833ドル（年間10万ドルの2.5か月分に相当）、あるいは (b)（2019
あるいは2020年度の）ローン額算出に使用された借主の年間総収入の2.5か月分のうち、いずれか少額な金額を
上限とします。
人件費は、給与が支払われた日、または借主がACH クレジット取引を開始した日に支払われたと見なされます。人件
費は、従業員の給与が支払われた日に発生したと見なされます。借主の対象期間（または代替給与補償期間）の最終
支払期間中に発生したが支払われなかった給与関係の費用については、次回の通常給料日前に支払われた場合、ロー
ン返済免除の対象になります。それ以外の給与関係の費用は対象期間中に支払われる必要があります。一度のみ支払
われており、発生した人件費をカウントします。主たる居住地が米国内にある従業員の人件費のみを含めてくださ
い。給与関係の費用の対象となるものについては、2021年1月6日に掲載された給与計算保護プログラムの暫定最終規
則（86 FR 3692）（2021年3月18日に掲載されたSBA暫定最終規則（86 FR 15083）により改定）を参照してください。
SBA フォーム 2483-C あるいは 2483-SD-C を使用してローン申請を行った借主は、該当する給与関係の費用の対象に
ついて、2021年3月3日に掲載されたローン額算出および資格に関する暫定最終規則（86 FR 13149）（2021年3月18日
に掲載された SBA 暫定最終規則（86 FR 15083）により改定）を参照してください。
申請するローン免除額：ローン免除の対象となるPPP ローン総額を記入してください。この金額は「人件費に使用さ
れたローン額」に対象となる非人件費（以下に詳細あり）に使用された金額を加算し、そこからPPP ローンの元本を
上限として必要な減額（以下に詳細あり）を減算します。
非人件費：対象となる非人件費。
a. 対象となる不動産担保ローン債務：2020年2月15日よりも前に発生した不動産または私有財産に係る事業用不動
産担保ローン債務の利息の支払い（前払金と元本の支払金は含まない）（以下「事業用不動産担保ローン利息の
支払」と言います）。
b. 対象となる賃借料の債務：2020年2月15日以前に有効な不動産または私有財産のリース契約に基づく事業用賃借
料またはリース料（以下「事業用賃借料またはリース料」と言います）。
c. 対象となる事業用水道光熱費の支払い：2020年2月15日以前にサービスが開始された電気、ガス、水道、電話、
輸送、またはインターネット接続の配信サービスに対する事業用途の支払い（以下「事業用水道光熱費の支払
い」と言います）。
d. 対象となる運営支出：事業運営に関わるビジネス・ソフトウェアやクラウド・コンピューティング・システムの
支払い、製品やサービス配送、処理支払いまたは給料の追跡管理、人事、販売と課金機能、供給、在庫、記録、
経費の追跡管理・会計に関わる費用を指します。
e. 対象となる物的損害費用：物的損害に関する費用と、2020年に発生した暴動による破壊行為または略奪で、保険
や他の補償で補償を受けられなかったもの。
SBA 申請フォーム 3508S（2021年7月）
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f. 対象となる材料費：製品の供給者に対して支払われる費用を指し、支出がなされた時点でその対象の製品の供給
が借主にとって必要不可欠であり、かつ契約または購買注文に準拠し対象期間以前に支払われた費用（生鮮品に
関しては、対象期間以前あるいはすべての対象期間中の契約または購買注文が必要）。
g. 対象となる労働者保護費用：運営あるいは資本支出のことで共同提携会社の事業活動の促進に関わり、衛生基
準、ソーシャルディスタンス、または新型コロナウイルス（COVID-19）関連のその他の労働者・顧客安全要件
の維持に関して、保健福祉省長官、アメリカ疾病管理予防センター長、または労働安全衛生局から、2020年3月1
日から大統領による2019年度新型コロナウイルス（COVID-19）国家非常事態宣言の終了日までの期間に、設定
または公開した要件やガイダンス、またはそれと同等の州または地方自治体から設定または公開した要件やガイ
ダンスを順守するために支出された費用を指しますが、住宅用不動産や無形資産はその支出の対象に含まれませ
ん。
対象となる非人件費は、免除総額の40％を超えることはできません。対象となる非人件費は、対象期間中に支払われる
か、対象期間中に発生したもので、請求日が対象期間後であっても、次の通常の請求日までに支払わなければなりませ
ん。一度のみ発生し支払われている非人件費を含めます。
FTE および給与/賃金の削減：5万ドル以上のPPP ローン融資を受けた借主、および5万ドル以下の融資を受けた借主の
うちその関係者とともに、第1回融資分あるいは第2回融資分PPP ローンのどちらかから総額200万ドル以上の融資を受
けた者は、フルタイムに相当する従業員、あるいはその他従業員の給与と賃金の削減に関する法的要件のために「申請
ローン免除額」を調整する必要があります。ただし、借主から承認された代表者が以下を証明できる場合、借主はいか
なる減額の対象にもなりません：(1) 対象期間中の従業員の給与または時給が、対象期間直前で直近の四半期に比べて
25％ 以上削減されなかった場合、かつ、(2)(a) 2020年1月1日から対象期間の終了日までの期間で従業員数または従業員
の平均勤務時間数が減らなかった、または、(b) 衛生基準、ソーシャルディスタンス、または新型コロナウイルス
（COVID-19）関連のその他の職場・顧客安全要件の維持に関して、保健福祉省長官、アメリカ疾病管理予防センター
長、または労働安全衛生局が2020年3月1日から2020年12月31日までの期間に設定または公開した要件やガイダンス（ま
たは2020年12月27日以降に融資された PPP ローンについては、2020年3月1日から対象期間の終了日までの期間に発行
された必要な要件やガイダンス）を順守するために、借主は、2020年2月15日から対象期間の終了日までの期間に、
2020年2月15日よりも前と同じレベルの事業活動を行うことができなかった場合。借主がこれらの要件を満たし、かつ
潜在的に申請するローン免除額の額減対象になりうる場合、SBA フォーム3508 の指示に従い申請するローン免除額の
算出を行う必要があります。フォーム3508 やその他免除申請に関連する書類は提出する必要はありません。ただし、
SBA はローン審査プロセスの一環として計算の見直しのため情報と書面を要求することができます。
借主の責務：借主は給与補償プログラム規則（中小企業法第7(a)(36)、(7)(a)(37) と7A、PPP 最終暫定規則、およびこの
申請書の提出日付から SBA により公開されたガイダンス）の要件すべてに従い、ローン免除申請書がその要件に準拠
していることを証明する必要があります。それらの要件には以下が含まれます：
免除を求めているドル換算の金額（PPP ローンの元金を超えないこと）。
o 対象期間中に、免除に該当する事業費の支払い（従業員の雇用継続を目的とした人件費、事業用不動産
の利子支払い、事業用賃貸料やリース料支払い、水道光熱費、対象となる運営支出や物的損害費用、あ
るいは材料費や労働者保護費用）に使用されました。
o 免除金額の少なくとも60% に等しい人件費が含まれます。
o （5％ 以上の所有権を有する）従業員兼務事業者や自営業者 / 一般共同経営者に関して、そのPPP ローン
額の算出に使用された年度に受領された2.5か月分以上の補償額を超えず、またすべての事業の総額とし
ての補償額が1人当たり2万833ドルを超えません。
o 5万ドル以上のローンあるいは5万ドル未満のローンについて、借主が関係者とともに総額200万ドル以上
の第1回融資分 PPP ローンあるいは第2回融資分 PPP ローンを受けた場合、以下の要件（A) または（B)
を満たす必要があります：(A) 減額の対象になりません。なぜなら、対象期間中の従業員の給与または時
給が、対象期間直前で直近の四半期に比べて 25％ 以上削減されなかった、あるいは、(1) 2020年1月1日
から対象期間の終了日までの期間で従業員数または従業員の平均勤務時間数が減らなかった、または、
(2) 衛生基準、ソーシャルディスタンス、または新型コロナウイルス（COVID-19）関連のその他の職
場・顧客安全要件の維持に関して、保健福祉省長官、アメリカ疾病管理予防センター長、または労働安
全衛生局が2020年3月1日から2020年12月31日までの期間に設定または公開した要件やガイダンス（また
は2020年12月27日以降に融資された PPP ローンについては、2020年3月1日から対象期間の終了日までの
間に発行された必要な要件やガイダンス）を順守するために、借主は、2020年2月15日から対象期間の終
了日までの期間に、2020年2月15日よりも前と同じレベルの事業活動を行うことができなかった、ためで
す。あるいは（B) SBA フォーム 3508 の説明のとおり、借主は必要な削減を満たしています。
SBA 申請フォーム 3508S（2021年7月）
給与補償プログラム
PPP ローン免除申請フォーム 3508S 2021年7月30日改訂版
借主は、申請するローン免除額を正確に算出しローンに含まれる対象となる費用の支払いを注意深く確認してく
ださい。
ローン免除申請書が第2回融資分 PPP ローンへの申請目的の場合、借主は収益減額を示すすべての書類要件に準
拠し、かつ第2回融資分 PPP ローン融資の開始前に、第1回融資分 PPP ローン額を対象となる費用にすべて使用し
ている必要があります。
私は、資金が不正な目的のために故意に使用された場合、連邦政府がローン金額の回収および民事または刑事詐欺罪
を追求する可能性があることを理解しています。
各借主が保持する必要があるが提出が必須ではない文書
給与：対象期間からの適格な現金補償および現金以外の給付金の支払いを証明する書類で、以下の各項目から構成され
ています：
a. 従業員に支払われた現金補償の金額を文書化した銀行口座の明細書、または第三者の給与計算サービス会社に
よる報告書。
b. 対象期間と重複する期間の納税申告書（あるいはこれと同等の第三者の給与計算サービス会社による報告
書）：
i. IRS（通常はForm 941）に提出された、あるいは申告される予定の給与所得税申告書。
ii. 関連する州へ報告された、または報告される予定の四半期ごとの会社および個々の従業員の賃金報告と
失業保険の納税申告。
c. 支払領収書、キャンセルされた小切手、借主が免除額に含めた従業員団体医療保険や、生命保険、障害保険、
眼科・歯科保険および保険退職金制度への雇用者拠出金の金額を文書化した口座明細書。
給与関係以外：カテゴリーa-c について、2020年2月15日以前の義務・サービスの存在および対象期間からの適格な支
払いを確認できる文書。
a. 事業者向けの不動産担保ローンの利息の支払い：貸主のローン返済スケジュールのコピー、対象期間中の適格な
支払いを証明する領収書またはキャンセルのあった小切手、または2020年2月および対象期間の月から対象期間
終了後1ヶ月までの貸主の口座明細書で、利息額および適格な支払いを証明するもの。
b. 事業用賃貸料またはリース料：現在の賃貸借契約書のコピー、および対象期間中の適格な支払いを証明する領収
書またはキャンセルのあった小切手、または2020年2月から対象期間終了後1ヶ月後までの支払いを証明できる貸
主の口座明細書。
c. 事業用水道光熱費の支払い：2020年2月からの請求書と対象期間中に支払われた請求書のコピー、および対象と
なる支払いを証明できる領収書、キャンセルのあった小切手、または口座明細書。
d. 対象となる運営支出：対象期間中に支払われた請求書のコピー、注文または注文書、対象となる支払いを証明で
きる領収書、キャンセルのあった小切手、または口座明細書。
e. 対象となる物的損害費用：対象期間中に支払われた請求書のコピー、注文または注文書、対象となる支払いを証
明できる領収書、キャンセルのあった小切手、または口座明細書、および物的損害の費用に関する書類で、2020
年に発生した暴動による破壊行為または略奪による損害で、保険や他の補償で補償を受けられなかったもの。
f. 対象となる材料費：対象期間以前のすべての期間に発生した契約または購買注文のコピー（生鮮品を除く）、対
象期間中に支払われた請求書や注文または注文書のコピー、対象となる支払いを証明できる領収書、キャンセル
のあった小切手、または口座明細書。
g. 対象となる労働者保護費用：対象期間中に支払われた請求書や注文または注文書のコピー、対象となる支払いを
証明できる領収書、キャンセルのあった小切手、または口座明細書、および対象期間中に該当する新型コロナウ
イルス（COVID-19）ガイダンスを順守するために支出された費用に関する書類。
その他の記録：借主の PPP ローンに関連するすべての記録で、PPP ローン申請書と一緒に提出された書類、ローン申
請の必要性と PPP ローンのための適格性に関する借主の証明書を裏付けする書類（該当する場合は第2回融資分 PPP
ローンに関する借主の収入減額を証明する文書を含む）、借主のローン免除申請をサポートするために必要な書類、
借主の PPP 要件に実質的に準拠していることを証明する書類を含む。
記録保持要件：借主は、ファイルに含まれる雇用記録と給与に関するすべての書類をローン申請書が貸主へ提出され
た日から４年間、またその他すべての書類は3年間保存し、連邦取引委員会の調査部門を含む承認されたSBA の代表
者が請求に応じてそれらのファイルを確認することを許可します。借主は、貸主とは独立して、関連する連邦政府、
州、地方またはその他の法定あるいは規制要件に従い、あるいはSBA ローンの調査や監査に関連して文書を開示する
義務があります。
SBA 申請フォーム 3508S（2021年7月）
File and source
- File
- SBA-SBA---PPPForgivenessApplication3508S-CLEAN-7-29-21-_Japanese.pdf
- Size
- 594,582 bytes
- SHA-256
- 3dacef67ab385cc4f7b0813d3da425cef58fbf81e485c58dcda9cf31947b789c
- Original
- legacy.sba.gov