SBA, How to Calculate Second Draw PPP Loan Amounts (Japanese translation)
Summary
Japanese translation of the SBA's guidance on second draw PPP loans: how to calculate the reduction in revenue and the maximum loan amount, and what documents to provide, dated "2021年3月12日". A self-employed person with no employees starts from net profit on line 31 of the 2019 IRS form 1040 schedule C, reduces anything above "10万ドル" to that amount, and is not eligible if the figure is zero or negative. The average monthly amount is multiplied by 2.5, and the schedule C must be submitted to support the loan amount requested.
Summary drafted by a model from the document's text below and checked by script against that text before publication. It is a navigation aid, not a reading of what the document proves. Where AI is used
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“SBA, How to Calculate Second Draw PPP Loan Amounts (Japanese translation).”
Original at legacy.sba.gov. Archived at Pandemic Darlings, https://pandemicdarlings.com/source-documents/sba-how-to-calculate-second-draw-ppp-loan-amounts-japanese-translation-01a1b36ff5/
, SHA-256 a22f012459bd6986b59de5f560b69f8a49a9c43aa0fc59fa75d5cb22c4401591.Full text
2021年3月12日現在 076 - Japanese - 日本語
第2回融資分給与補償プログラム（PPP）ローン：
収入減額と最大ローン額の計算方法と提出すべき書類について
米国財務省の中小企業庁（SBA）は、財務省と協議の上、申請できる第2回融資分給与
補償プログラム（PPP）のローン額の決定を目的とした収入減額と人件費の計算（およ
びそれに相当するそれぞれの計算に必要となる情報を含む書類）に関して企業を支援す
るために、本ガイドラインを提供します。
借主と貸主は、新型コロナウイルス経済救済法、その他経済救済法、および給与補償プ
ログラム暫定最終規則にあるSBA の解釈どおりに、本書で提供されるガイダンスに従
ってください。米国政府は、本ガイダンス1 とPPP 暫定最終規則、および現時点で有効
な後続の規則制定に適合している貸手のPPP 措置に対して、異議を申し立てることはあ
りません。
収益の減少
1. 質問：第2回融資分PPP ローンへの申請資格を決定する目的としての「総収入」
とは何ですか？
回答：営利企業について、総収入には（事業体の会計方法に準じて、例えば増
価額や現金など）あらゆる形態で受け取られた、または発生したすべての財源か
らの収入が該当し、返品と売り上げ値引き分は減額済みであるが純譲渡所得や損
失からは除外されるもの（例えば、製品販売、サービス、利子、分配金、賃貸
料、使用料、諸費用、手数料）からの収益も含まれます。これらの条項はIRS の
確定申告書で使用かつ報告される定義を含みます。
総収入に以下は含まれません。
総所得・総収入に含まれる場合、販売やその他消費者から回収された税金
（ただし事業体やその従業員から徴収された税金は除く）等の税務当局へ
集金または送金された税金。
事業体と国内・海外の関連会社の間で取引された営業収益。
および旅行代理店、不動産業者、広告代理店、会議管理サービス提供会
社、運送業者または通関業者から集金された金額。
その他のすべての項目に関して、例えば下請け業者費用、消費者の請求に応じて
下請け業者が行う購入の払戻し、投資収益、および給与税など、従業員関連費用
は総収入から減額されません。
法則501(c)(3) に該当する非営利組織、 法則501(c)(19) に該当する退役軍人組織、
適格性のある非営利報道配信組織、法則501(c)(6) に該当する適格性のある組
織、あるいは適格資格を持つ観光地域づくり法人に関しては、総収入は1986年
の内国歳入法の条項6033 に該当します。それは年度会計期間に、原価低減や出
1
本書は、本書の基盤となる法規制とは無関係な法律の拘束力および施行を示唆するものではありませ
ん。
2021年3月12日現在
費なしに得られたすべての収入が含まれ、例えば売上原価や財産売却益、運営
費、収支、増加出資分やそのような出資の総額が該当します。また「総収入」に
は以下も含まれますがそれらに限定されないものとして、
(i) 寄付や贈与品、助成金、それと類似する金額を引き上げたり集金するた
めにかかった経費を差し引いていない金額の総額、
(ii) 会員や関連組織から得られる会費や査定の総額のうち、そのような金額
を受理するためにかかった経費を差し引いていない金額の総額、
(iii) 事業活動による総売上高あるいは受領高（免除の対象になっている目的
とは関連のない事業活動を含む。そのような活動から生じる当期純利益や損
失についてはフォーム990-T の提出が求められます）、
(iv) 資産売却から生じる、原価低減されていない、またはその他資産の取得
原価や販売費を減算していない金額の総額、
(v) 利子、受取配当金、賃貸料、特許権使用料などの投資収益から得られた
金額の総額があります。
借主の提携会社からの総収入（所属放棄が適応されない限り2）はそれぞれの提
携者の総収入を加えた提携取引会社の総収入の総計から算出されます。3
企業種別の総収入に関するより詳細の情報については、以下のよくある質問
（FAQ）5を参照してください。
2. 質問：すべての企業種（例えば営利事業と非営利組織）について、総収入に免除
されるPPP ローン（あるいはEIDL Advance）からの収益は含まれますか？
回答：いいえ。第1回融資分PPP ローンやEIDL Advance の免除額は連邦所得税の
対象ではないため、「総収入」の計算には含まれません。
3. 質問：第2回融資分PPP ローン申請への資格を得るために、申請者が総収入の
25％ 以上の減額を立証するにはどの参照期間が使用するのが良いですか？
回答：適切な参照期間は、申請者がどのくらい長く事業運営を行っているかに
影響されます。
2
SBA のウェブサイトに、2021年1月6日現在、暫定最終規則にある「企業融資事業が一時変更になりま
す。第2融資分給与補償プログラム（Business Loan Program Temporary Changes; Paycheck Protection Program
Second Draw Loans）」の項目に記載がありますので、その小項目(d) を参照してください（86 FR 3712）。
3
借主が新規に提携会社を得た場合、あるいは2020年度に提携していた場合、総収入には提携会社の収入
も含まれます。この集計は提携が始まってからの期間のみではなく、対象期間全体に適応されます。た
だし2020年度中に、ある事業体が分離可能な別の事業体を得た場合、その提携会社の総収入に、その別
の事業体からの収入は含まれません。同様に、元提携会社の収入は総収入に含まれません。この元提携
会社の収入の総収入からの除外については、提携が終了した時点からではなく、対象期間全体に適応さ
れるものとします。ただし、借主が2020年に分離可能な事業体を売却した場合については、売却された
事業体の売却収入は総収入に含むものとします。この段落のすべての条項はIRS の条項に起因する意義
と合致します。
2021年3月12日現在
上記の条件を満たすもの以外のすべての事業について、申請者は2019年の
同時期の四半期と比較して25％ 以上の減額のある2020年四半期の総収入
額を示す必要があります。別の方法として、仮に事業が2019年に運営され
ていた場合、申請者は2019年度の年間総収入を2020年度のものと比較する
こともできます。
2019年の第1および2四半期には運用されず、同年第3と4四半期に運営され
ていた事業体に関しては、申請者は、2019年第3または4四半期と比較して
25％ 以上の減額を認める、2020年度の四半期すべての総収入額をそれぞ
れ示す必要があります。
2019年の第1、2および3四半期には運用されず、同年第4四半期に運営され
ていた事業体に関しては、2019年第4四半期と比較して25％ 以上の総収入
の減額のあった2020年度の四半期について、その総収入額を示す必要があ
ります。
2019年度には運営されておらず、2020年２月15日時点で運営をしていた事
業体に関しては、2020年度の第2、3および4四半期の総収入額が同年第1四
半期のそれよりも25％ 以上減額していることを示す必要があります。
4. 質問：事業の総収入額が25％ 以上減額していることを確証するためには、どの
ような書類を提出する必要がありますか？
回答：以下は、申請者が総収入の25％ の減額があったことを証明する書類の基
本的な一式です（提出は一式のみで可）。
事業体の四半期財務報告書。財務報告書が監査を受けていない場合、申請
者は債務報告書の1ページ目にサインと日時を記し、その他のページすべ
てにイニシャルを付して、情報が正確であることを証明してください。財
務報告書によって総収入に該当する項目をはっきり特定できない場合、申
請者は注釈をつけ、どの項目が該当するか示してください。
関連する四半期の預金残高を示す四半期または月ごとの事業体の銀行取引
証明書。明確でない場合は、申請者は注釈をつけ、銀行取引証明書に記載
のあるどの預金が項目と関連しているか（例えば、商品購入やサービスへ
の支払い）、または関連していないか（例えば資本注入）を示してくださ
い。
事業体の年間IRS 所得税（年間参照期間を選択する場合に必要になりま
す）。事業体がまだ2020年度の確定申告を提出していない場合、申請者は
申告書を記入の上、関連する総収入額を算出し（質問5を参照）、申告書
にサインと日時を記入して算出に使用された総収入額が事業体の確定申告
に提出された収入額と同じであることを証明してください。
5. 質問：事業体の年間所得税申告書を使用して25％ 以上の総収入の減収を証明す
る場合、どの数値を使用して総収入を計算すれば良いですか？
2021年3月12日現在
回答：総収入の算出に必要な数値は事業体の確定申告の種類によって異なります。4
農場主と牧場主以外の自営業者について（IRS フォーム1040 スケジュー
ルC）：4行目と7行目の合計5
自営業の農場主や牧場主について（IRS フォーム1040 スケジュールF）、
1b行目と9行目の合計
共同提携者について（IRS フォーム1065）：2行目と8行目の合計から6行
目を減算6
S 法人について（IRS フォーム1120-S）：2行目と6行目の合計から4行目
を減算7
C 法人について（IRS フォーム1120）：2行目と11行目の合計から8行目と
9行目の合計を減算
非営利組織について（IRS フォーム990）：パートVIII にある項目6b(i)、
6b(ii)、7b(i)、7b(ii)、8b、9b、10b、および12 の合計（column (A)）
非営利組織について（IRS フォーム990-EZ）：パートI にある項目5b、
6c、7b、および 9 の合計。
LLC については、参照期間の課税上の地位によって、それぞれの指示に
したがってください。
6. 質問：15万ドルを超える第2回融資分PPP ローンに申請しています。総収入の減
収を証明する書類はいつ提出しますか？
回答：15万ドルを超える第2回融資分PPP ローン申請について、総収入の減額を
証明する書類は、第2回融資分借主申請書（SBA フォーム2483-SD あるいはそれ
に相当する貸主からの申請書）に添付してください。書類は申請に提示された額
を証明する内容でなければなりません。
7. 質問：15万ドル以下の第2回融資分PPP ローンに申請しています。総収入の減収
を証明する書類はいつ提出しますか？
回答：15万ドル以下の第2回融資分PPP ローンの申請には、借主がローンの返済
免除を希望した時点で（あるいはSBA が請求した時点で）総収入の減額を証明
する書類を提出することが求められます。書類は明確に両方の参照四半期（年間
4
特定の納税申告書の項目に含まれている以下のすべては算出から除外し申告時に注釈をつけるようにし
てください：総所得・総収入に含まれる場合、販売や消費者から得られたその他の税金（ただし事業体
やその従業員から徴収された税金は除く）等の、税務当局へ回収または送金された税金；事業体と国
内・海外の関連会社の間で取引された営業収益；旅行代理店、不動産業者、広告代理店、会議管理サー
ビス提供会社、運送業者または通関業者から回収された総額分。特に、収入の一部に消費税を含む確定
申告には、控除として、「税金とライセンス」の項目の隣に注釈をつけ、収入に含まれるそのような税
額を記載する必要があります。
5
1つのフォーム1040 に複数のスケジュールC フォームを申告する場合、すべてのスケジュールの合計を
算出します。
6
ゼロ以外の場合、フォーム1065、スケジュールKの3a、5、6a、7および11行目とフォーム8825 の2行目を
含んでください。
7
ゼロ以外の場合、フォーム1120-S、スケジュールK の3a、4、5a、6および10行目とフォーム8825 の2行
目を含んでください。
2021年3月12日現在
比較を使用していないのであれば）を特定できるもので、なおかつ両方の四半期
の総収入と提示された額を証明できる内容でなければなりません。（ローン額を
立証するために提出する給与支払いに関する書類は第2回融資分PPP ローン申請
書と一緒に提出してください。書類に関するより詳細の情報については次の項目
のよくある質問を参照してください。）
8. 質問：事業体の確定申告を暦年度ではなく会計年度に基づいて行なっている場
合、所得税申告書と一緒に総収入の減額に関する証拠書類を提出することはでき
ますか？
回答：会計年度に基づいて確定申告を行う事業体について、所得税申告書の提
出と一緒に総収入の減額に関する証拠書類を提出できるのは、会計年度が暦年度
の第2、第3、第4四半期を含んでいる場合のみです（例えば、会計年度が2月1
日、3月1日、4月1日に始まる場合）。
9. 質問：ローン額の算出にスケジュールC およびスケジュールFの両方の総収入を
使用する資格を持つ自営業者ですが、第2回融資分PPP ローンへの申請の際、総
収入の減少率はどのように算出すればよいですか？
回答：スケジュールC 事業の総収入とスケジュールF 事業の総収入を合計し、そ
の合計額を（四半期でも年間でも）選択した参照期間におけるスケジュールC と
スケジュールF の事業総収入の合計額と比較します。
第2回融資分PPP 最大ローン額
本ガイダンスでは、参照期間として2019年度に計上された人件費を引用してローン額の
計算方法を提示します。ただし、第2回融資分PPP ローン額計算について、借手は人件
費として2019年度でも2020年度のものでも使用することができます。8IRS 申告書を含
む書類は、選択参照期間に発行されている必要があります。借主が第1回融資分PPP ロ
ーンに使用したと同じ貸主と給与支払いの期間枠を使用し、すでに貸主に請求された給
与支払いに関する書類を提出している場合、給与支払いに関する追加の書類を第2回融
資分PPP ローン申請に提出する必要はありません。
1. 質問：私は自営業者で従業員を雇用していません。純利益を使用する場合、第2
回融資分PPP の最大ローン額はどのように計算すれば良いですか？（PPP ローン
免除額は、PPP ローンの最初の実行日から8週間で消費した合計金額に一部左右
されます。）
回答：自営業者で従業員を雇用しておらず、かつ米国を生活上の本拠地としている
方の場合、独立請負業者や個人事業主である（ただし提携関係を結んだ共同経営者
ではない）場合を含め、次の方法に純利益を使用して、借りることのできる最高額
を計算します。
人件費を示す内容はすべて同じ年度からのものでなければなりません。給付サービスを含む人件費につ
8
いては、その雇用者の主たる居住地が合衆国である場合にのみ適応されます。
2021年3月12日現在
ステップ1：2019年度のIRS フォーム1040 スケジュールC・31行目に該当す
る当期純利益額を確認します。9この金額が10万ドルを超える場合は10万ド
ルまで引き下げます。この金額が0ドルまたはマイナスの場合、PPP ローン
を受ける資格がありません。
ステップ2：平均月間純利益額を計算します（ステップ1で算出した値を12
で割ります）。
ステップ3：ステップ2で算出した平均月額純利益額に2.5をかけます。10
申請する第2回融資分PPP ローン額を立証するために、2019年度IRS フォーム
1040 スケジュールC を提出する必要があります。さらに、受領された非従業員
給与（ボックス7）の詳細を記載した2019年度IRS フォーム1099-MISC、およ
び、IRSフォーム1099-K、請求書、銀行取引証明書、2019年に自営業者であった
ことを証明した公式記録簿のいずれか、および、2020年度請求書、銀行取引証明
書、2020年2月15日の時点で営業活動を行なっていたことを証明した公式記録簿
のいずれかも提出する必要があります。
2. 質問：私は自営業者で従業員を雇用しています。純利益を使用する場合、第2回
融資分PPP の最大ローン額はどのように計算すれば良いですか（上限200万ド
ル）？（PPP ローン免除額は、PPP ローンの最初の実行日から8週間で消費した
合計金額に一部左右されます。）
回答：自営業者で従業員を雇用している方の場合、独立請負業者や個人事業主であ
る（ただし提携関係を結んだ共同経営者ではない）場合を含め、次の方法に純利益
を使用して、借りることのできる最大額を計算します。
ステップ1：以下を含めて2019年度の人件費を計算します。
o 2019年度IRS フォーム1040 のスケジュールC・31行目に記載のある当
期純利益；11
• この金額が10万ドルを超える場合、10万ドルまで引き下げま
す。
• この金額がゼロより小さい場合は、ゼロを記入します。
o 主たる居住地が米国である雇用者に支払われた2019年度の総賃金とチ
ップの合計（ただし雇用者ごとの上限を10万ドルとする）は以下を使
用して計算できます。
9
2020年の人件費を使用していて、かつ2020年度の確定申告を完了していない場合、申告書を作成し金額
を算出してください。
10
宿泊および食品サービス部門（NAICS 番号72）に関する事業や、直近のIRS フォーム1040 スケジュー
ルC・B行目で報告されている事業活動コードが72で始まる事業は、その数値に3.5をかけます。
11
2020年の人件費を使用していて、かつ2020年度の申告を確定していない場合、算出値を記入して下さ
い。
2021年3月12日現在
• 2019年度IRS フォーム941の四半期ごとの社会保障課税対象
年間標準報酬額とチップ（5c行目−コラム1）、
• それに加えて、健康保険などの税引前の従業員負担額や、課
税対象医療保険報酬とチップを差し引いたその他の付加給付
を加算し、
• そこから、(i) 10万ドル以上の個々の従業員へ支払われた金
額と、(ii) 主たる居住地が米国以外であるすべての雇用者に
支払われた金額を減算します。
o 従業員の団体保険、生命保険、障害保険、眼科・歯科保険に対する
2019年度の雇用主拠出金（IRS フォーム1040 スケジュールC14行目に
該当）。
o 従業員退職年金に対する2019年度の雇用主拠出金（IRS フォーム1040
スケジュールC・19行目）。
o 従業員給与に基づいて2019年度に雇用主が負担する州税と地方税、主
に州の失業保険税（州の四半期賃金報告書から）。
ステップ2：平均月額人件費を計算します（ステップ１で算出した値を12で
割ります）。
ステップ3：ステップ2で算出した平均月間人件費に2.5をかけます。12
第2回融資分PPP ローン額の適用を立証するために、2019年度IRS フォーム1040 ス
ケジュールC、 IRS フォーム941、および各四半期の州四半期賃金・失業保険申請
書（またはこれに相当する給与処理記録もしくはIRS 賃金・納税証明書）に、退職
年金や団体保険、生命保険、障害保険、眼科・歯科保険への拠出金の書類を添えて
提出する必要があります。2020年２月15日の時点で営業しており従業員を雇用して
いたことを証明するために、同日が含まれている給与期間の給与明細または類似の
書類を提出する必要があります。
3. 質問：IRS フォーム1040 スケジュールF で収入を申告している自営業農場主ある
いは牧場主です。スケジュールC の代わりに提出する必要のある書類と、私の第
2回融資分PPP 最大ローン額（上限200万ドル）の計算方法を教えてください。
回答：自営業農場主あるいは牧場主（例えばIRS フォーム1040スケジュールF で申
告を行い、その上でスケジュールF の収入額をIRS フォーム1040 スケジュール1 で
申告する者）はスケジュールC の代わりにIRS フォーム1040 スケジュールF を使用
してください。
宿泊および食品サービス部門に関わり、かつ直近のIRS フォーム1040 スケジュールC・B 行目で報告さ
12
れている事業活動コードが72で始まる事業は、その数値に3.5をかけます。
2021年3月12日現在
従業員のいない自営業農場主あるいは牧場主のローンの計算方法は、雇用者を持た
ないスケジュールC の申告者と同様です。ただし、スケジュールC・31行目（純利
益）の代わりにスケジュールF・9行目（総収入）を使用してローン額が決定される
点は異なります。
従業員を抱える自営業農場主あるいは牧場主のローンの計算方法は、いくつかの例
外はありますが従業員を抱え得るスケジュールC の申告者と同様です。第一に、ス
ケジュールC・31行目（純利益）には、スケジュールF・9行目（総収入）とスケジ
ュールF の15行目、22行目、および23行目の合計（従業員の給与）との差額が使用
されます。第二に、スケジュールC のそれぞれの項目には、従業員の団体保険、生
命保険、障害保険、眼科・歯科保険に対する雇用主拠出金（スケジュールF・15行
目に該当）および、従業員退職年金に対する雇用主拠出金（スケジュールF・23行
目）が使用されます。
必要書類はスケジュールC の申告者と同様ですが、IRS フォーム1040 スケジュール
C の代わりに、2019年度IRS フォーム1040 スケジュール1 およびスケジュールF が
第2回融資分PPP ローン申請書に添付される必要があります。加えて、従業員を抱
える農場主と牧場主については、必要に応じてIRS フォーム943 を追加添付、また
はIRS フォーム941 の代わりに提出してください。
4. 質問：共同経営者がPPP ローンに申請する方法と、適用される第2回融資分の最
高PPP ローン額（上限200万ドル）の計算方法を教えてください。共同経営者の
自営業所得は、事業体レベルの第2回融資分PPP ローン申請に含めるべきです
か。それとも共同経営者向けの個別の第2回融資分PPP ローン申請に含めるべき
ですか？（PPP ローン免除額は、PPP ローンの最初の実行日から8週間で消費し
た合計金額に一部左右されます。）
回答：次の方法を用いて、共同経営者のために借用できる最高金額を計算してくだ
さい（共同経営者の自営業所得は共同経営会社のPPPローン申請に含めてくださ
い。共同経営者個人で別のPPPローンを申請することはできません）。
ステップ1：以下を含めて2019年度の人件費を計算します。
o 2019年度スケジュールK-1（IRS フォーム1065）で、米国に拠点を置
き自営業者税が課される一般共同経営者（個人）の自営業により生じ
た純利益に0.9235を掛けて算出します。13上限は1名当たり10万ドルで
す。14
13
この処理は、IRS フォーム1040 スケジュールSEセクションA、4行目の自営業者税の計算に準じます。
そして無限責任社員の従業員の人件費が決定される方法と一貫して、自営業税の「事業主」負担分を削
除します。
14
共同経営会社が2020年度の人件費を使用していて、かつ2020年度のフォーム1065 がまだ確定申告され
ていない場合、フォーム1065 を作成してください。
2021年3月12日現在
• 米国に拠点を置き自営業者税が課される一般共同経営者（個
人）の自営業により生じた純利益は、IRS フォーム1065 ス
ケジュールK-1 のボックス14、コードAから、(i) ボックス12
で申告された項目179 の経費控除と、(ii) 未払いの共同経営
会社費用、および (iii) 石油・ガス資産の減耗償却を差し引い
た数値が該当します。
• この金額が10万ドルを超える場合、10万ドルまで引
き下げます。
• この金額がゼロより小さい場合は、ゼロを記入しま
す。
o 主たる居住地が米国である雇用者（もし該当者がいれば）に支払われ
た2019年度の総賃金とチップの合計（ただし雇用者ごとの上限を10万
ドルとする）は以下を使用して計算できます。
• 2019年度IRS フォーム941の四半期ごとの社会保障課税対象
年間標準報酬額とチップ（5c行目−コラム1）、
• それに加えて、健康保険などの税引前の従業員負担額や、課
税対象医療保険報酬とチップを差し引いたその他の付加給付
を加算し、
• そこから、(i) 10万ドル以上の個々の従業員へ支払われた金
額と、(ii) 主たる居住地が米国以外であるすべての雇用者に
支払われた金額を減算します。
o 従業員（ただし提携者でない）の団体保険、生命保険、障害保険、眼
科・歯科保険に対する2019年度の雇用主拠出金（もしあれば）（IRS
フォーム1065・19行目に該当）。
o 従業員（ただし提携者ではない）の退職年金に対する2019年度の雇用
主拠出金（もしあれば）（IRS フォーム1065行18）。
o 従業員給与に基づいて2019年度に雇用主が負担する州税と地方税、主
に州の失業保険税（州の四半期賃金報告書から）（もしあれば）。
ステップ2：平均月間人件費を計算します（ステップ1で算出した値を12で
割ります）。
ステップ3：ステップ2で算出した平均月間人件費に2.5を掛けます。15
宿泊および食品サービス部門（NAICS 番号72）に関わり、かつ直近のIRSフォーム1065・C 行目で報告
15
されている事業活動コードが72で始まる事業は、その数値に3.5をかけます。
2021年3月12日現在
申請された第2回融資分PPP ローン額の立証には、共同経営者の2019年度IRS フォ
ーム1065（スケジュールK-1 を含む）の提出が必要です。申請する第2回融資分PPP
ローン額を立証するために、共同経営会社が従業員を雇用している場合は会社の
2019年度IRS フォーム941、および各四半期の州四半期賃金・失業保険申告書（ま
たはこれに相当する給与処理記録もしくはIRS 賃金・納税証明書）に、退職年金や
団体保険、生命保険、障害保険、眼科・歯科保険への拠出金の記録を添えて提出す
る必要があります。共同経営会社が従業員を雇用している場合、会社が2020年2月
15日の時点で営業しており従業員を雇用していたことを証明するために、同日が含
まれている給与期間の給与明細または同様の書類を提出する必要があります。共同
経営会社が従業員を雇用していない場合は、上記の代わりに、請求書、銀行取引証
明書、または会社が2020年2月15日の時点で営業していたことを証明した公式記録
簿を提出する必要があります。
5. 質問：S 法人とC 法人の第2回融資分PPP 最高ローン額（上限200万ドル）の計算
方法を教えてください。（PPP ローン免除額は、PPP ローンの最初の実行日から
8週間で消費した合計金額に一部左右されます。）
回答：次の方法を用いて、S法人とC法人を含む法人に対して借用できる最高額を
計算してください。
ステップ1：以下を含めて2019年度の人件費を計算します。
o 主たる居住地が米国である雇用者に支払われた2019年度の総賃金とチ
ップの合計（ただし雇用者ごとの上限を10万ドルとする）は以下を使
用して計算できます。
• 2019年度IRS フォーム941の四半期ごとの社会保障課税対象
年間標準報酬額とチップ（5c行目−コラム1）、
• それに加えて、健康保険などの税引前の従業員負担額や、課
税対象医療保険報酬とチップを差し引いたその他の付加給付
を加算し、
• そこから、(i) 10万ドル以上の個々の従業員へ支払われた金
額と、(ii) 主たる居住地が米国以外であるすべての雇用者に
支払われた金額を減算します。
o 従業員の団体保険、生命保険、障害保険、眼科・歯科保険に対する
2019年度の雇用主拠出金（IRS フォーム1120-S の24行目、またはIRS
フォーム1120-S の18行目に該当）。16
事業への出資比率が2％ を超えるS 法人の従業員（あるいは雇用者の家族がそのような所有者）の場
16
合、その団体保険、生命保険、障害保険、眼科・歯科保険に対する雇用主拠出金は計算に含まれませ
ん。そのような拠出金はすでに総賃金に含まれていると考えられます。
2021年3月12日現在
o 退職年金に対する2019年度の雇用主拠出金（IRSフォーム1120行23ま
たはIRSフォーム1120-S行17）。
o 従業員給与に基づいて2019年度に雇用主が負担する州税と地方税、主
に州の失業保険税（州の四半期賃金報告書から）。
ステップ2：平均月間人件費を計算します（ステップ1で算出した値を12で割
ります）。
ステップ3：ステップ2で算出した平均月間人件費に2.5を掛けます。17
第2回融資分PPP ローン額の適用を立証するために、法人の2019年度IRS フォーム
941、および各四半期の州四半期賃金・失業保険申告書（またはこれに相当する給
与処理記録もしくはIRS 賃金・納税証明書）に、申告済みの事業税申告書（IRS フ
ォーム1120 またはIRS フォーム1120-S）、または退職年金や団体保険、生命保険、
障害保険、眼科・歯科保険への拠出金の書類を添えて提出する必要があります。
2020年２月15日の時点で営業しており従業員を雇用していたことを証明するため
に、同日が含まれている給与期間の給与明細または類似の書類を提出する必要があ
ります。
6. 質問：適格資格を持つ非営利組織の第2回融資分PPP 最高ローン額（上限200万ド
ル）の計算方法を教えてください。（PPP ローン免除額は、PPP ローンの最初の
実行日から8週間で消費した合計金額に一部左右されます。）
回答：適格資格を持つ非営利組織（適格資格を持つ非営利宗教法人やその他IRS フ
ォーム990 の提出の必要のない適格資格を持つ非営利組織については次の質問を参
照）が借用できる最高額を計算するには、次の方法を使用してください。
ステップ1：以下を含めて2019年度の人件費を計算します。
o 主たる居住地が米国である雇用者に支払われた2019年度の総賃金とチ
ップの合計（ただし雇用者ごとの上限を10万ドルとする）は以下を使
用して計算できます。
• 2019年度IRS フォーム941の四半期ごとの社会保障課税対象
年間標準報酬額とチップ（5c行目−コラム1）、
• それに加えて、健康保険などの税引前の従業員負担額や、課
税対象医療保険報酬とチップを差し引いたその他の付加給付
を加算し、
• そこから、(i) 10万ドル以上の個々の従業員へ支払われた金
額と、(ii) 主たる居住地が米国以外であるすべての雇用者に
支払われた金額を減算します。
宿泊および食品サービス部門に関わり、かつ直近のIRS フォーム1120 スケジュールK・2A 行目（IRS フ
17
ォーム1120-S 項目B）で報告されている事業活動コードが72で始まる事業は、その数値に3.5をかけます。
2021年3月12日現在
o 従業員の団体保険、生命保険、障害保険、眼科・歯科保険に対する
2019年度の雇用主拠出金（IRS フォーム990 パートIX 9行目に該当）。
o 退職年金に対する2019年度の雇用主拠出金（IRSフォーム990パート
IX行8）。
o 従業員給与に基づいて2019年度に雇用主が負担する州税と地方税、主
に州の失業保険税（州の四半期賃金報告書から）。
ステップ2：平均月間人件費を計算します（ステップ1で算出した値を12で
割ります）。
ステップ3：ステップ2で算出した平均月間人件費に2.5を掛けます。18
第2回融資分PPP ローン額の適用を立証するために、非営利組織の2019年度IRS フ
ォーム941、および各四半期の州四半期賃金・失業保険申告書（またはこれに相当
する給与処理記録もしくはIRS 賃金・納税証明書）に、申告済みのIRS フォーム990
パートIX、または退職年金や団体保険、生命保険、障害保険、眼科・歯科保険への
拠出金の書類を添えて提出する必要があります。2020年２月15日の時点で営業して
おり従業員を雇用していたことを証明するために、同日が含まれている給与期間の
給与明細または類似の書類を提出する必要があります。IRS フォーム990-EZ を申告
する適格資格を持つ非営利組織はそのフォームに依拠しますが、適格資格を持つ非
営利組織のうちIRS フォーム990 やフォーム990-EZ の申告をしない（通常は総収入
が5万ドル未満）ものについては、次の質問を参照してください。
7. 質問：適格資格を持つ非営利の宗教法人、退役軍人組織、民族系企業の第2回融
資分PPP 最高ローン額（上限200万ドル）の計算方法を教えてください。（PPP
ローン免除額は、PPP ローンの最初の実行日から8週間で消費した合計金額に一
部左右されます。）
回答：適格性のある非営利の宗教法人、退役軍人組織、民族系企業に対して借用で
きる最高額を計算するには、次の方法を使用してください。
ステップ1：以下を含めて2019年度の人件費を計算します。
o 主たる居住地が米国である雇用者に支払われた2019年度の総賃金とチ
ップの合計（ただし雇用者ごとの上限を10万ドルとする）は以下を使
用して計算できます。
• 2019年度IRS フォーム941の四半期ごとの社会保障課税対象
年間標準報酬額とチップ（5c行目−コラム1）、
• それに加えて、健康保険などの税引前の従業員負担額や、課
税対象医療保険報酬とチップを差し引いたその他の付加給付
を加算し、
宿泊および食品サービス部門に関わり、かつ直近のIRS フォーム990 パートVIII で報告されていて2A 行
18
の隣に確認のできる事業活動コードが72で始まる事業は、その数値に3.5をかけます。
2021年3月12日現在
• そこから、(i) 10万ドル以上の個々の従業員へ支払われた金
額と、(ii) 主たる居住地が米国以外であるすべての雇用者に
支払われた金額を減算します。
o 従業員の団体保険、生命保険、障害保険、眼科・歯科保険に対する
2019年度の雇用主拠出金。
o 退職年金に対する2019年度の雇用主拠出金。
o 従業員給与に基づいて2019年度に雇用主が負担する州税と地方税、主
に州の失業保険税（州の四半期賃金報告書から）。
ステップ2：平均月間人件費を計算します（ステップ1で算出した値を12で
割ります）。
ステップ3：ステップ2で算出した平均月間人件費に2.5を掛けます。19
第2回融資分PPP ローン額の適用を立証するために、事業体の2019年度IRS フォー
ム 941、および各四半期の州四半期賃金・失業保険申請書（またはこれに相当する
給与処理記録もしくはIRS 賃金・納税証明書）に、退職年金や団体保険、生命保
険、障害保険、眼科・歯科保険への拠出金の書類を添えて提出する必要がありま
す。2020年２月15日の時点で営業しており従業員を雇用していたことを証明するた
めに、同日が含まれている給与期間の給与明細または類似の書類を提出する必要が
あります。
8. 質問：LLCオーナーです。私に適用される手順はどれですか？
回答：LLC は、人件費の算出に使用された参照期間（2019年あるいは2020年度）の
課税上の地位に対応した指示に従う必要があります。例えば、LLC が参照期間中に
個人事業主、共同経営会社あるいは法人として申告した（または今後申告予定）か
どうかに左右されます。
9. 質問：申請された第2回融資分PPP ローン額に提出される人件費を立証するため
に、申請者はその他どのような書類を提出することができますか？
回答：IRS フォーム941の代わりに、IRS フォームW-2 とIRS フォームW-3、または
給与処理報告書（四半期・年間納税報告書を含む）を提出できます。加えて、通年
IRS フォーム944 を申告するような非常に小規模な企業や、あるいは通年IRS フォ
ーム943を申告する農業雇用主については、IRS フォーム941 の代わりにIRS フォー
ム944 またはIRS フォーム943 の提出してください。
申請者は、雇用主の退職年金の報告を目的に、退職金管理者からの記録の提出を行う
ことも可能です。また、自家保険制度として雇用主の健康保険拠出金の報告を目的
に、健康保険会社やサードパーティの管理者からの記録を提出することもできます。
宿泊および食品サービス部門に関する事業（NAICS 番号が72で始まるもの。例：ホテル、レストラ
19
ン、バーなど）は、その数値に3.5をかけます。
2021年3月12日現在
10. 質問：2020年2月15日以前の1年間、すべての期間を運営されていなかった法人
や非営利組織について、第2回融資分PPP 最大ローン額はどのように計算されま
すか？（PPP ローン免除額は、PPP ローンの最初の実行日から8週間で消費した
合計金額に一部左右されます。）
回答：次の方法を用いて借用できる最高額を計算してください。
ステップ1：2019年か2020年の運営日初日から2020年の暦年度の最終日まで
の期間の総人件費を、以下を加算することで算出してください。
o 主たる居住地が米国である雇用者に支払われた2019年度の総賃金とチ
ップの合計（ただし雇用者ごとの年間上限を10万ドルとする）は以下
を使用して計算できます。
• 事業が運営されていた各四半期の、2019年度IRS フォーム
941 の四半期ごとの課税対象医療保険報酬とチップ（5c 行目
−コラム1）、
• それに加えて、健康保険などの税引前の従業員負担額や、課
税対象医療保険報酬とチップを差し引いたその他の付加給付
を加算し、
• そこから、(i) 8333ドルを超える個々の従業員へ支払われた
金額と2020年度に運営されていた月数、(ii) 主たる居住地が
米国以外であるすべての雇用者に支払われた金額を減算しま
す。
o 雇用主の団体保険、生命保険、障害保険、眼科・歯科保険に対する
2019年度の雇用主拠出金。20
o 退職年金に対する雇用主拠出金。
o 従業員給与に基づいて雇用主が負担する州税と地方税、主に州の失業
保険税（州の四半期賃金報告書から）。
ステップ2：平均月間人件費を計算します（ステップ1で算出した値を、2019
年から2020年の終わりまでの期間に運営されていた月数で割ります）。
ステップ3：ステップ2で算出した平均月間人件費に2.5を掛けます。21
第2回融資分PPP ローン額の適用を立証するために、事業体の2019年度IRS フォー
ム 941、および運営されていた各四半期の州四半期賃金・失業保険申請書（または
20
事業への出資比率が2％ を超えるS 法人の従業員（あるいは雇用者の家族がそのような所有者）の場
合、その団体保険、生命保険、障害保険、眼科・歯科保険に対する雇用主拠出金は計算に含まれませ
ん。そのような拠出金はすでに総賃金に含まれていると考えられます。
21
宿泊および食品サービス部門に関わり、かつ直近の所得税申請で（法人はIRS フォーム1120 スケジュー
ルK・2A 行目、S 法人はIRS フォーム1120-S 項目B、非営利組織はIRS フォーム990 パートVIII で2A 行の
隣にあり）で報告されている事業活動コードが72で始まる事業は、その数値に3.5をかけます。
2021年3月12日現在
これに相当する給与処理記録もしくはIRS 賃金・納税証明書）に、退職年金や団体
保険、生命保険、障害保険、眼科・歯科保険への拠出金の書類を添えて提出する必
要があります。2020年２月15日の時点で営業しており従業員を雇用していたことを
証明するために、同日が含まれている給与期間の給与明細または類似の書類を提出
する必要があります。
11. 質問：私は自営業者（あるいは共同提携者）で、2020年2月15日の時点では事業
を運営していましたが、2020年2月15日以前の1年間のすべての期間は運営をして
いませんでした。フォーム1040 スケジュールC またはスケジュールF（あるいは
フォーム1065）を2020年度の確定申告した、あるいは申告する予定です。第2回
融資分PPP ローンの申請の計算に必要な参照期間はいつになりますか？
回答：この場合、第2回融資分PPP 最大ローン額は、2019年から2020年の暦年度の
最終日にかけて事業を運営していた月数に基づく平均月額人件費が該当します。た
だし年換算で10万ドルを超える経費は除外されます。
ステップ1：2019年（その年度に運営されていれば）の適用のある所有者の
補償総額と2020年度の所得税申告を算出します。22
o 自営業者で純利益を使用してスケジュールC を申告する者（従業員
の有無に関わらない）については、フォーム1040 スケジュールC・31
行目に記載のある純利益の総計が該当します。
この金額がゼロより小さい場合は、ゼロを記入します。
o 従業員を雇用しない自営業者で総収入を使用してスケジュールC を
申告する者については、フォーム1040 スケジュールC の7 行目の総収
入の総計が該当します。
この金額が0ドルまたはマイナスの場合、第2回融資分PPP ロー
ンを受ける資格がありません。
o 従業員を雇用する自営業者で、総収入を使用してスケジュールCを申
告する者については、フォーム1040 スケジュールC の7 行目の総収入
と、フォーム1040 スケジュールC の14 行目と19 行目および26 行目の
雇用者人件費の合計との差額が使用されます。23
この金額がゼロより小さい場合は、ゼロを記入します。
o 従業員を雇用しない自営農業主または牧場主については、フォーム
1040 スケジュールF の9 行目の総収入の総計が該当します。
22
2020年度の適用のある申告が済んでいない場合は、申告書を作成してください。
これらの行で申告されていない、ただし28行目の総経費には含まれているその他の雇用者人件費につい
23
ては、総収入から差し引いてください。
2021年3月12日現在
o 従業員を雇用する自営農業主または牧場主については、フォーム
1040 スケジュールF の9 行目の総収入と、フォーム1040 スケジュー
ルF の15 行目と22 行目および23 行目の雇用者人件費の合計との差額
が使用されます。
この金額がゼロより小さい場合は、ゼロを記入します。
o 共同提携者については、2019年度スケジュールK-1（IRS フォーム
1065）で、米国に拠点を置き自営業者税が課される一般共同経営者
（個人）の自営業により生じた純利益に0.9235を掛けて算出します。
米国に拠点を置き自営業者税が課される一般共同経営者（個
人）の自営業により生じた純利益は、IRS フォーム1065 スケ
ジュールK-1 のボックス14、コードAから、(i) ボックス12 で申
告された項目179 の経費控除と、(ii) 未払いの共同経営会社費
用、および (iii) 石油・ガス資産の減耗償却を差し引いた数値が
該当します。この金額がゼロより小さい場合は、ゼロを記入し
ます。
ステップ2：ステップ1の金額が8333ドルを超え、運営を開始した2019年の月
から2020年最終月までの月数がわかれば、8333ドルまで引き下げます。
o 共同提携者について、この上限は各々の一般共同経営者に個別に適用
されます。
ステップ3：事業体が従業員を雇用する場合、以下のよくある質問（FAQ）
10 のステップ1にある指示に従って算出された金額を記入するか、そうでな
い場合は0を記入します。
ステップ4：平均月間人件費を計算します（ステップ2と3で算出した値を加
算し、それを2019年から2020年の終わりまでの期間の運営されていた月数で
割ります）。
ステップ5：ステップ4で算出した平均月間人件費に2.5を掛けます。24
第2回融資分PPP ローン額の適用を立証するために、2019年（もしあれば）と2020
年の適用のある所得税申告書（フォーム1040 スケジュールC、フォーム1040 スケ
ジュールF、あるいはフォーム1065（K-1s を含む））を提出する必要があります。
第2回融資分PPP ローン額の適用を立証するために、従業員を雇用する場合は、事
業体の2019年度IRS フォーム 941、および各四半期の州四半期賃金・失業保険申請
書（またはこれに相当する給与処理記録もしくはIRS 賃金・納税証明書）に、退職
年金や団体保険、生命保険、障害保険、眼科・歯科保険への拠出金の書類を添えて
宿泊および食品サービス部門に関わり、かつ直近の所得税申請（農場主や牧場主でない自営業者はIRS
24
フォーム1040スケジュールC・B行目、共同提携者はIRS フォーム1120-S 項目B）で報告されている事業
活動コードが72で始まる事業は、その数値に3.5をかけます。
2021年3月12日現在
提出する必要があります。加えて、2020年２月15日の時点で営業しており従業員を
雇用していたことを証明するために、同日が含まれている給与期間の給与明細また
は類似の書類を提出する必要があります。従業員を雇用していない場合は、上記の
代わりに、請求書、銀行取引証明書、または会社が2020年2月15日の時点で営業し
ていたことを証明した公式記録簿を提出する必要があります。
12. 質問：第1回融資分PPP ローン申請時の直前12か月間の期間から算出された人件
費を使用して、今回も第2回融資分PPP ローン額の算出に使用できますか？
回答：いいえ。第1回融資分PPP ローンの算出の際に使用されたのは正確に申請直
前12か月の期間からの人件費であり、これを第2回融資分PPP ローン額の算出には
使用できません。第1回融資分PPP ローンを算出した際に過去12か月の人件費を使
用した借主は、第2回融資分PPP ローン額の算出に2019年暦年度か2020年暦年度の
人件費を使用してください。25第1回融資分PPP ローン額の算出に2019暦年度を使用
した借主は、今回も同じ年度を使用することができます。
13. 質問：直近に申告された確定申告書にある事業活動コード欄が空欄であれば、
第2融資分PPP ローン申請書にNAICS 番号72を入力してもよいですか？
回答：確定申告書にあるこの欄が空欄の場合、主たる事業活動にもっとも適切な業
種コードを報告する必要があります。事業が宿泊および食品サービス部門に関連す
る場合（例：ホテル、レストラン、バーなど）、代替の書類、例えばこの部門に特
有の地方自治体から発行される許可証や免許など、で立証できるのであれば、
NAICS 番号は72で始まる番号のみが報告されます。
14. 質問：健康保険などの税引前の従業員負担額に加えて、IRS フォーム941 にある
課税対象医療保険報酬とチップを差し引いた付加給付に該当する、その他の税引
前の従業員負担額には何がありますか？
回答：IRS フォーム941 にある課税対象医療健保税とチップの総額から除外される
項目として、従業員負担金と医療費支出口座（flexible spending arrangements：
FSA）支払い控除、あるいはカフェテリア制度条項125 に該当するその他非課税の
福利厚生、適格資格のある通勤手当（月額上限は270ドル）、または団体生命保険
（保険上限額は5万ドル）が該当します。ただし、退職積立金に対する税引前の従
業員負担は、すでに課税対象医療健保税とチップに含まれているため、給与総額の
計算には含まないでください。
15. 質問：借り手は、最高ローン額、許容されるPPPローン使用、放棄できるローン
額の目的のために人件費を決定する際に、どのようにして連邦税の割合を定める
べきですか。
（個人事業主と独立請負業者を含む）自営業者ではない借主についても、2019年か2020年かを選択し
25
ないのであれば、人件費の算出に2回融資分ローンが申請される日以前から正確に1年間の期間を使用す
ることが可能です。
2021年3月12日現在
回答：人件費は、連邦保険拠出法（FICA）に基づく雇用主と従業員の各分担金
や、従業員の所得から差し引かれる所得税などといった連邦税の控除・付加に関わ
らず（つまり控除も課税も含めない）、総額ベースで計算します。したがって、従
業員に課される税は人件費から差し引かれず、雇用主が天引きする必要がありま
す。ただし、給与税における雇用主の分担金は人件費には含まれません。例えば、
1か月当たりの総賃金として4,000ドルを稼ぐ従業員について、この月給から連邦税
として500ドルが差し引かれた場合、人件費は4,000ドルとして計上されます。正
し、賃金の4,000ドルに対して雇用主側に課される連邦給与税は、法律により人件
費から除外されます。26
16. 質問：企業グループが受け取ることのできる第2回融資分PPP ローン額に上限は
ありますか？
回答：はい、同じ企業グループに所属する事業体は、第2回融資分PPP ローンとし
て総額400万ドルを超える融資は受けられません。この上限値があることで、事業
体が直接的・非直接的な過半数所有子会社でない限り、1つの企業グループの一部
とみなされます。
17. 質問：私は自営業者で従業員を雇用していません。総収入を使用する場合、第2
回融資分PPP の最大ローン額はどのように計算すれば良いですか？
回答：自営業者で従業員を雇用しておらず、かつ米国を生活上の本拠地としている
方の場合、独立請負業者や個人事業主である場合を含め（ただし提携関係を結んだ
共同経営者ではない場合は質問#4を確認のこと）、次の方法に総収入を使用して、
借りることのできる最高額を計算します。
ステップ1：2019年度のIRS フォーム1040、スケジュールC、7行目に記載の
ある総収入額を確認します。27この金額が0ドルまたはマイナスの場合、PPP
ローンを受ける資格がありません。
26
「人件費」について定義のあるCARES 法、合衆国法典第15編第636条(a)(36)(A)(viii) の「人件費」の定
義からは、「対象期間中に1986年の内国歳入法第21章、第22章または第24章により付加または控除され
た税」が除外されています。 前述のとおり、SBAはこの法定除外事項の意味を、人件費が、雇用主に課
されるか従業員賃金から天引きされる連邦税を差し引くことなく、総額ベースで計算されることと解釈
しています。 このような雇用主側の税は通常、雇用主側の給与税とは異なり、従業員手取り給与におけ
る控除として表されます。つまり人件費の定義から除外されるということは、人件費は、雇用主に課さ
れる税または従業員賃金から差し引かれる税に基づいて削減されないということです。 この解釈は、法
律上の税に合致しており、労働者への給与の支払いと雇用の確保という立法目的を明確に示していま
す。 さらに、借り手の最高ローン額を決定するための基準期間が正当なローン利用と債権放棄額を決定
するために、借り手が正当なローン利用における制限の対象となる期間が基準期間を超える可能性があ
るため、この法定除外事項は、課税や税控除に関して、上記の期間中だけではなくいつでも適用されま
す。
27
2020年の人件費を使用していて、かつ2020年度の確定申告を完了していない場合、申告書を作成し金額
を算出してください。
2021年3月12日現在
ステップ2：平均月間総収入額を計算します（ステップ1で算出した値を12
で割ります）。この金額が8333ドル33セントを超える場合、8333ドル33セン
トまで引き下げます。
ステップ3：ステップ2で算出した平均月間総収入額に2.5をかけます。28
申請する第2回融資分PPP ローン額を立証するために、2019年度IRS フォーム1040
スケジュールC を提出する必要があります。さらに、受領された非従業員給与（ボ
ックス7）の詳細を記載した2019年度IRS フォーム1099-MISC、および、IRSフォー
ム1099-K、請求書、銀行取引証明書、2019年に自営業者であったことを証明した公
式記録簿のいずれか、および、2020年度請求書、銀行取引証明書、2020年2月15日
の時点で営業活動を行なっていたことを証明した公式記録簿のいずれかも提出する
必要があります。
18. 質問：私は自営業者で従業員を雇用しています。総収入を使用する場合、第2回
融資分PPP の最大ローン額はどのように計算すれば良いですか（上限200万ド
ル）？（PPP ローン免除額は、PPP ローンの最初の実行日から8週間で消費した
合計金額に一部左右されます。）
回答：自営業者で従業員を雇用している方の場合、独立請負業者や個人事業主であ
る場合を含め（ただし提携関係を結んだ共同経営者ではない場合は質問#4を確認の
こと）場合を含め、次の方法に総収入を使用して、借りることのできる最大額を計
算します。
ステップ1：2019年度のIRS フォーム1040、スケジュールC、7行目に記載の
ある総収入額を確認します。292019年度の総人件費からフォーム1040、スケ
ジュールC、14行目、19行目、26行目の合計金額を減算します。30この金額
がゼロより小さい場合は、ゼロを記入します。
ステップ2：ステップ1の総収入額を12で割ります。この金額が8333ドル33
セントを超える場合、8333ドル33セントまで引き下げます。
ステップ3：以下の合計金額を算出します：
o 主たる居住地が米国である雇用者に支払われた2019年度の総賃金とチ
ップの合計（ただし雇用者ごとの上限を10万ドルとする）は以下を使
用して計算できます。
• 2019年度IRS フォーム941の四半期ごとの社会保障課税対象
年間標準報酬額とチップ（5c行目−コラム1）、
28
宿泊および食品サービス部門（NAICS 番号72）に関する事業や、直近のIRS フォーム1040 スケジュー
ルC・B行目で報告されている事業活動コードが72で始まる事業は、その数値に3.5をかけます。
29
2020年度の該当額を使用していて、かつ2020年度の確定申告を完了していない場合は、該当する申告書
を完成させ金額を計算してください。
30
これらの行で申告されていない、ただし28行目の総経費には含まれているその他の雇用者人件費につい
ては、総収入から差し引いてください。
2021年3月12日現在
• それに加えて、健康保険などの税引前の従業員負担額や、課
税対象医療保険報酬とチップを差し引いたその他の付加給付
を加算し、
• そこから、(i) 10万ドル以上の個々の従業員へ支払われた金
額と、(ii) 主たる居住地が米国以外であるすべての雇用者に
支払われた金額を減算します。
o 従業員の団体保険、生命保険、障害保険、眼科・歯科保険に対する
2019年度の雇用主拠出金（IRS フォーム1040 スケジュールC14行目に
該当）。
o 従業員退職年金に対する2019年度の雇用主拠出金（IRS フォーム1040
スケジュールC・19行目）。
o 従業員給与に基づいて2019年度に雇用主が負担する州税と地方税、主
に州の失業保険税（州の四半期賃金報告書から）。
ステップ4：従業員の平均月間人件費を計算します（ステップ3で算出した
値を12で割ります）。
ステップ5：ステップ2とステップ4の合計金額を算出し、その金額に2.5をか
けます。31
第2回融資分PPP ローン額の適用を立証するために、2019年度IRS フォーム1040 ス
ケジュールC、 IRS フォーム941、および各四半期の州四半期賃金・失業保険申請
書（またはこれに相当する給与処理記録もしくはIRS 賃金・納税証明書）に、退職
年金や団体保険、生命保険、障害保険、眼科・歯科保険への拠出金の書類を添えて
提出する必要があります。2020年２月15日の時点で営業しており従業員を雇用して
いたことを証明するために、同日が含まれている給与期間の給与明細または類似の
書類を提出する必要があります。
19. 質問：有限責任法人、有資格の合弁事業、あるいは共同経営者として農場ある
いは牧場の収入を申告する場合、ローン額の特定に総収入を使用できますか？
回答： IRS フォーム1040上でスケジュールFを申告し、IRS フォーム1040スケジュ
ール1 上でスケジュールF 農場収入の報告を行う自営業の農場主と牧場主だけが、
総収入を使用してローン額を判断することができます。IRS32で定義されているよ
うに、フォーム1040上でスケジュールFの申告を行う有限責任法人の単独会員、有
資格の合弁事業にも、ローン額の算定に総収入の使用が認められています。有資格
31
宿泊および食品サービス部門に関わり、かつ直近のIRS フォーム1040 スケジュールC のB 行目で報告さ
れている事業活動コードが72で始まる事業は、その数値に3.5をかけます。
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連邦所得税を目的とした資格を有する合弁事業とは、(1) 合弁事業の社員が合算所得税申告を行う婚姻
関係にある夫婦であり、それぞれがフォーム1040、スケジュールC あるいはF を申告していること、(2)
双方の配偶者が実質的に貿易や事業を行っていること、(3) 双方の配偶者が共同経営者として処理されな
いことを選択すること、を満たす事業を意味します。
2021年3月12日現在
の合弁事業の配偶者のうち1人だけで、有資格の合弁事業を代表してPPP ローン申
請を提出することができます。
共同提携会社と共同提携者は、上記の質問4を参考にしてローン額の算出を行なっ
てください。
20. 質問：ローン額の算出にスケジュールC およびスケジュールF で申告した総収入
を使用する資格のある自営業者は、どのようにローン額の算出を行えば良いです
か？
回答：最高ローン額の算出には、（従業員の雇用の可否に関わらず）自営業者向け
最高ローン額の算出に関連するガイダンスにしたがってください。この場合、スケ
ジュールC の総収入と、それとは別個にスケジュールFの総収入も確認します。双
方の総収入を合計して最高ローン額の算出を行います。該当するSBA フォーム
2483-C のボックスA には、スケジュールC とスケジュールF の合計額を記入しま
す。
File and source
- File
- SBA-HowtoCalculateSecondDrawFAQs-3.12.21-FINAL_Japanese.pdf
- Size
- 667,140 bytes
- SHA-256
- a22f012459bd6986b59de5f560b69f8a49a9c43aa0fc59fa75d5cb22c4401591
- Original
- legacy.sba.gov