SBA, How to Calculate First Draw PPP Loan Amounts (Japanese translation)
Summary
Japanese translation of the SBA's guidance on calculating the maximum first draw PPP loan amount, and the documents to provide, by business type, dated "2021年3月12日". For a self-employed person with no employees using the net-profit method, the guidance reduces net profit above "10万ドル" to that amount, and the person is not eligible for a PPP loan if net profit is zero or negative. The amount is divided by 12, and the monthly average multiplied by 2.5. The fourth step adds any outstanding EIDL made between "2020年1月31日" and "4月3日" that the borrower seeks to refinance.
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“SBA, How to Calculate First Draw PPP Loan Amounts (Japanese translation).”
Original at legacy.sba.gov. Archived at Pandemic Darlings, https://pandemicdarlings.com/source-documents/sba-how-to-calculate-first-draw-ppp-loan-amounts-japanese-translation-f8ef25b1b3/
, SHA-256 33d9ec4e956c61d3b0c52a4ff54349484f809d20e5f26fbba6a7991133c6498b.Full text
2021年3月12日現在 075 - Japanese - 日本語
給与補償プログラム
第1回融資分PPP ローンに関する最大ローン額の計算方法と企業種ごとの必要提出書類
について
米国財務省の中小企業庁（SBA）は、財務省との協議の上、申請可能な第1回融資分給
与補償プログラム （PPP）のローン額の決定を目的とした人件費計算（およびそれぞ
れの計算に必要となる関係書類）に関して企業を支援するために、本ガイドラインを
提供します。
借主と貸主は、新型コロナウイルス経済救済法、その他経済救済法、および給与補償
プログラム暫定最終規則にあるSBA の解釈どおりに、本書で提供されるガイダンスに
従ってください。米国政府は、本ガイダンス1とPPP 暫定最終規則、および現時点で有
効な後続の規則制定に適合している貸手のPPP 措置に対して、異議を申し立てること
はありません。
本ガイダンスでは、参照期間として2019年度に計上された人件費を引用してローン額
の計算方法を提示します。ただし、第1回融資分PPP ローン額計算について、借手は人
件費として2019年度でも2020年度のものでも使用することができます。2IRS 申告書を
含む書類は、選択参照期間に発行されている必要があります。
1. 質問：私は自営業者で従業員を雇用していません。純利益を使用する場合、第
1回融資分PPP の最大ローン額はどのように計算すれば良いですか？（PPP ロー
ンの免除額は、PPP ローンの最初の実行日から8週間で消費した合計金額に一部
依存します。）
回答：自営業者で従業員を雇用しておらず、かつ米国を生活上の本拠地として
いる方の場合、独立請負業者や個人事業主である（ただし提携関係を結んだ共
同経営者ではない）場合を含め、次の方法に純利益を使用して、借りることの
できる最高額を計算します。
ステップ1：2019年度のIRS フォーム1040 スケジュールC・31行目に該当す
る当期純利益額を確認します。3この金額が10万ドルを超える場合は10万ド
ルまで引き下げます。この金額が0ドルまたはマイナスの場合、PPP ローン
を受ける資格がありません。
ステップ2：平均月間純利益額を計算します（ステップ1で算出した値を12
で割ります）。
ステップ3：ステップ2で算出した平均月額純利益額に2.5をかけます。
1
本書は、その基盤となる法規制とは無関係な法律の拘束力および施行を示唆するものではありません。
2
人件費を示す内容はすべて同じ年度からのものでなければなりません。 給付サービスを含む人件費につ
いては、その雇用者の主たる居住地が合衆国である場合にのみ適応されます。
3
2020年度の該当額を使用していて、かつ2020年度の確定申告を完了していない場合は、該当する申告書
を完成させ金額を計算してください。
2021年3月12日現在
ステップ4：2020年1月31日から同年4月3日の期間で、借り換えを希望して
いる経済的損害災害ローン（EIDL）のローン額の残高を加算して下さい。
（再融資は受けられないため）EIDL COVID-19 ローンの前貸金は加算しな
いでください。
申請するPPP ローン額を立証するために、2019年度IRS フォーム1040 スケジュ
ールC を提出する必要があります。さらに、受領された非従業員給与（ボック
ス7）の詳細を記載した2019年度IRS フォーム1099-MISC、および、IRSフォー
ム1099-K、請求書、銀行取引証明書、2019年に自営業者であったことを証明し
た公式記録簿のいずれか、および、2020年度請求書、銀行取引証明書、2020年2
月15日の時点で営業活動を行なっていたことを証明した公式記録簿のいずれか
も提出する必要があります。
2. 質問：私は自営業者で従業員を雇用しています。純利益を使用する場合、第1
回融資分最大PPP ローン額（上限1000万ドル）はどのように計算すれば良いで
すか？（PPP ローンの免除額は、PPP ローンの最初の実行日から8週間で消費し
た合計金額に一部依存します。）
回答：自営業者で従業員を雇用している方の場合、独立請負業者や個人事業主
である（ただし提携関係を結んだ共同経営者ではない）場合を含め、次の方法
に純利益を使用して、借りることのできる最大額を計算します。
ステップ1：以下を含めて2019年度の人件費を計算します。
o 2019年度IRS フォーム1040 のスケジュールC・31行目に記載のある当
期純利益：4
• この金額が10万ドルを超える場合、10万ドルまで引き下げま
す。
• この金額がゼロより小さい場合は、ゼロを記入します。
o 主たる居住地が米国である雇用者に支払われた2019年度の総賃金とチ
ップの合計（ただし雇用者ごとの上限を10万ドルとする）は以下を使
用して計算できます。
• 2019年度IRS フォーム941の四半期ごとの社会保障課税対象
年間標準報酬額とチップ（5c行目−コラム1）、
• 加えて、健康保険など税引前の従業員負担額や、課税対象医
療健保税とチップを差し引いたその他の付加給付を加算し、
4
2020年の人件費を使用していて、かつ2020年度の申告を確定していない場合、算出値を記入して下さ
い。
2021年3月12日現在
• そこから、(i) 10万ドル以上の個々の従業員へ支払われた金
額と、(ii) 主たる居住地が米国以外であるすべての雇用者に
支払われた金額を減算します。
o 従業員の団体保険、生命保険、障害保険、眼科・歯科保険に対する
2019年度の雇用主拠出金（IRS フォーム1040 スケジュールC 14行目に
該当）。
o 従業員退職年金に対する2019年度の雇用主拠出金（IRS フォーム1040
スケジュールC・19行目）。
o 従業員給与に基づいて2019年度に雇用主が負担する州税と地方税、主
に州の失業保険税（州の四半期賃金報告書から）。
ステップ2：平均月額人件費を計算します（ステップ１で算出した値を12で
割ります）。
ステップ3：ステップ2で算出した平均月間人件費に2.5をかけます。
ステップ4：借り換えを希望している2020年1月31日から同年4月3日の期間
の、EIDL ローン額の残高を加算してください。（再融資は受けられないた
め）EIDL COVID-19 ローンの前貸金は加算しないでください。
PPP ローン額の適用を立証するために、2019年度IRS フォーム1040 スケジュー
ルC、 IRS フォーム 941、および各四半期の州四半期賃金・失業保険申請書（ま
たはこれに相当する給与処理記録もしくはIRS賃金・納税証明書）に、退職年
金や団体保険、生命保険、障害保険、眼科・歯科保険への拠出金の書類を添え
て提出する必要があります。2020年２月15日の時点で営業しており従業員を雇
用していたことを証明するために、同日が含まれている給与期間の給与明細ま
たは類似の書類を提出する必要があります。
3. 質問：IRS フォーム1040 スケジュールF で収入を申告している自営業農場主あ
るいは牧場主です。スケジュールC の代わりに提出する必要がある書類と、私
の最大ローン額（上限1000万ドル）の計算方法を教えてください。
回答：自営業農場主あるいは牧場主（例えばIRS フォーム1040 スケジュール1
およびスケジュールF で準農場利益を申告する者）はIRS フォーム1040 スケジ
ュールC の代わりにスケジュールF を使用してください。
従業員のいない自営業農場主あるいは牧場主のローンの計算方法は、雇用者を
持たないスケジュールC の申告者と同様です。ただし、スケジュールC・31行
目（純利益）の代わりにスケジュールF・9行目（総収入）を使用してローン額
が決定される点は異なります。
従業員を抱える自営業農場主あるいは牧場主のローンの計算方法は、いくつか
の例外はありますが従業員を抱え得るスケジュールC の申告者と同様です。第
一に、スケジュールC・31行目（純利益）には、スケジュールF・9行目（総収
2021年3月12日現在
入）とスケジュールF の15行目、22行目、および23行目の合計（従業員の給
与）との差額が使用されます。第二に、スケジュールC のそれぞれの項目に
は、従業員の団体保険、生命保険、障害保険、眼科・歯科保険に対する雇用主
拠出金（スケジュールF・15行目に該当）および、従業員退職年金に対する雇
用主拠出金（スケジュールF・23行目）が使用されます。
必要書類はスケジュールC の申告者と同様ですが、IRS フォーム1040 スケジュ
ールC の代わりに、2019年度IRS フォーム1040 スケジュール1およびスケジュー
ルF がローン申請書に添付される必要があります。加えて、従業員を抱える農
場主と牧場主については、必要に応じてIRS フォーム943 を追加添付、または
IRS フォーム941 の代わりに提出してください。
4. 質問：共同経営会社がPPP ローンに申請する方法と、適用される第1回融資分の
最高PPP ローン額（上限1000万ドル）の計算方法を教えてください。共同経営
者の自営業所得は、事業体レベルのPPPローン申請に含めるべきですか。それ
とも共同経営者向けの個別のPPPローン申請に含めるべきですか。（PPP ロー
ン免除額は、PPP ローンの最初の実行日から8週間で消費した合計金額に一部左
右されます。）
回答：次の方法を用いて、共同経営者のために借用できる最高金額を計算して
ください（共同経営者の自営業所得は共同経営会社のPPP ローン申請に含めて
ください。共同経営者個人で別のPPP ローンを申請することはできません）。
ステップ1：以下を含めて2019年度の人件費を計算します。
o 2019年度スケジュールK-1（IRS フォーム1065）で、米国に拠点を置
き自営業者税が課される一般共同経営者（個人）の自営業により生じ
た純利益に0.9235を掛けて算出します。5上限は1名当たり10万ドルで
す。6
• 米国に拠点を置き自営業者税が課される一般共同経営者（個
人）の自営業により生じた純利益は、IRS フォーム1065 ス
ケジュールK-1 のボックス14、コードA から、(i) ボックス12
で申告された項目179 の経費控除と、(ii) 未払いの共同経営
会社費用、および (iii) 石油・ガス資産の減耗償却を差し引い
た数値が該当します。
• この金額が10万ドルを超える場合、10万ドルまで引
き下げます。
5
この処理は、IRS フォーム1040 スケジュールSEセクションA4 行目の自営業者税の計算に準じます。そ
して無限責任社員の従業員の人件費が決定される方法と一貫して、自営業税の「事業主」負担分を削除
します。
6
共同経営会社が2020年度の人件費を使用していて、かつ2020年度のフォーム1065 がまだ確定申告されて
いない場合、フォーム1065 を作成してください。
2021年3月12日現在
• この金額がゼロより小さい場合は、ゼロを記入しま
す。
o 主たる居住地が米国である雇用者（もし該当者がいれば）に支払われ
た2019年度の総賃金とチップの合計（ただし雇用者ごとの上限を10万
ドルとする）は以下を使用して計算できます。
• 2019年度IRS フォーム941の四半期ごとの社会保障課税対象
年間標準報酬額とチップ（5c行目−コラム1）、
• 加えて、健康保険など税引前の従業員負担額や、課税対象医
療健保税とチップを差し引いたその他の付加給付を加算し、
• そこから、(i) 10万ドル以上の個々の従業員へ支払われた額
と、(ii) 主たる居住地が米国以外であるすべての雇用者に支
払われた額を減算します。
o 従業員（ただし提携者でない）の団体保険、生命保険、障害保険、眼
科・歯科保険に対する2019年度の雇用主拠出金（もしあれば）（IRS
フォーム1065・19行目に該当）。
o 従業員（ただし提携者ではない）の退職年金に対する2019年度の雇用
主拠出金（もしあれば）（IRS フォーム1065行18）。
o 従業員給与に基づいて2019年度に雇用主が負担する州税と地方税、主
に州の失業保険税（州の四半期賃金報告書から）（もしあれば）。
ステップ2：平均月間人件費を計算します（ステップ1で算出した値を12で
割ります）。
ステップ3：ステップ2で算出した平均月間人件費に2.5を掛けます。
ステップ4：借り換えを希望している2020年1月31日から同年4月3日の期間
の、EIDL ローン額の残高を加算してください。（再融資は受けられないた
め）EIDL COVID-19 ローンの前貸金は加算しないでください。
申請された第1回融資分PPP ローン額の立証には、共同経営者の2019年度IRS フ
ォーム1065（スケジュールK-1 を含む）の提出が必要です。申請する第1回融資
分PPP ローン額を立証するために、共同経営会社が従業員を雇用している場合
は会社の2019年度IRS フォーム941、および各四半期の州四半期賃金・失業保険
申告書（またはこれに相当する給与処理記録もしくはIRS 賃金・納税証明書）
に、退職年金や団体保険、生命保険、障害保険、眼科・歯科保険への拠出金の
記録を添えて提出する必要があります。共同経営会社が従業員を雇用している
場合、会社が2020年2月15日の時点で営業しており従業員を雇用していたことを
証明するために、同日が含まれている給与期間の給与明細または同様の書類を
提出する必要があります。共同経営会社が従業員を雇用していない場合は、上
記の代わりに、請求書、銀行取引証明書、または会社が2020年2月15日の時点で
2021年3月12日現在
営業していたことを証明した公式記録簿を提出する必要があります。
5. 質問：S 法人とC 法人に対する第1回融資分PPP 最高ローン額（上限1000万ド
ル）の計算方法を教えてください。（PPP ローン免除額は、PPP ローンの最初
の実行日から8週間で消費した合計金額に一部左右されます。）
回答：次の方法を用いて、S法人とC法人を含む法人に対して借用できる最高額
を計算してください。
ステップ1：以下を含めて2019年度の人件費を計算します。
o 主たる居住地が米国である雇用者に支払われた2019年度の総賃金とチ
ップの合計（ただし雇用者ごとの上限を10万ドルとする）は以下を使
用して計算できます。
• 2019年度IRS フォーム941の四半期ごとの社会保障課税対象
年間標準報酬額とチップ（5c行目−コラム1）、
• それに加えて、健康保険などの税引前の従業員負担額や、課
税対象医療保険報酬とチップを差し引いたその他の付加給付
を加算し、
• そこから、(i) 10万ドル以上の個々の従業員へ支払われた金
額と、(ii) 主たる居住地が米国以外であるすべての雇用者に
支払われた金額を減算します。
o 従業員の団体保険、生命保険、障害保険、眼科・歯科保険に対する
2019年度の雇用主拠出金（IRS フォーム1120-S の24行目、またはIRS
フォーム1120-S の18行目に該当）。7
o 退職年金に対する2019年度の雇用主拠出金（IRSフォーム1120行23ま
たはIRSフォーム1120-S行17）。
o 従業員給与に基づいて2019年度に雇用主が負担する州税と地方税、主
に州の失業保険税（州の四半期賃金報告書から）。
ステップ2：平均月間人件費を計算します（ステップ1で算出した値を12で割
ります）。
ステップ3：ステップ2で算出した平均月間人件費に2.5を掛けます
ステップ4：借り換えを希望している2020年1月31日から同年4月3日の期間
の、EIDL ローン額の残高を加算してください。（再融資は受けられないた
め）EIDL COVID-19 ローンの前貸金は加算しないでください。
事業への出資比率が2％ を超えるS 法人の従業員（あるいは雇用者の家族がそのような所有者）の場
7
合、その団体保険、生命保険、障害保険、眼科・歯科保険に対する雇用主拠出金は計算に含まれませ
ん。そのような拠出金はすでに総賃金に含まれていると考えられます。
2021年3月12日現在
PPP ローン額の適用を立証するために、法人の2019年度IRS フォーム941、およ
び各四半期の州四半期賃金・失業保険申告書（またはこれに相当する給与処理
記録もしくはIRS 賃金・納税証明書）に、申告済みの事業税申告書（IRS フォ
ーム1120またはIRS フォーム1120-S）、または退職年金や団体保険、生命保
険、障害保険、眼科・歯科保険への拠出金の書類を添えて提出する必要があり
ます。2020年２月15日の時点で営業しており従業員を雇用していたことを証明
するために、同日が含まれている給与期間の給与明細または類似の書類を提出
する必要があります。
6. 質問：適格資格を持つ非営利組織の第1回融資分PPP 最高ローン額（上限1000万
ドル）の計算方法を教えてください。（PPP ローン免除額は、PPP ローンの最
初の実行日から8週間で消費した合計金額に一部左右されます。）
回答：適格資格を持つ非営利組織（適格資格を持つ非営利宗教法人やその他
IRS フォーム990 の提出の必要のない適格資格を持つ非営利組織については次
の質問を参照）が借用できる最高額を計算するには、次の方法を使用してくだ
さい。
ステップ1：以下を含めて2019年度の人件費を計算します。
o 主たる居住地が米国である雇用者に支払われた2019年度の総賃金とチ
ップの合計（ただし雇用者ごとの上限を10万ドルとする）は以下を使
用して計算できます。
• 2019年度IRS フォーム941の四半期ごとの社会保障課税対象
年間標準報酬額とチップ（5c行目−コラム1）、
• 加えて、健康保険など税引前の従業員負担額や、課税対象医
療健保税とチップを差し引いたその他の付加給付を加算し、
• そこから、(i) 10万ドル以上の個々の従業員へ支払われた金
額と、(ii) 主たる居住地が米国以外であるすべての雇用者に
支払われた金額を減算します。
o 従業員の団体保険、生命保険、障害保険、眼科・歯科保険に対する
2019年度の雇用主拠出金（IRS フォーム990 パートIX 9行目に該
当）。
o 退職年金に対する2019年度の雇用主拠出金（IRSフォーム990パート
IX行8）。
o 従業員給与に基づいて2019年度に雇用主が負担する州税と地方税、主
に州の失業保険税（州の四半期賃金報告書から）。
ステップ2：平均月間人件費を計算します（ステップ1で算出した値を12で
割ります）。
ステップ3：ステップ2で算出した平均月間人件費に2.5を掛けます。
2021年3月12日現在
ステップ4：借り換えを希望している2020年1月31日から同年4月3日の期間
の、EIDL ローン額の残高を加算してください。（再融資は受けられないた
め）EIDL COVID-19 ローンの前貸金は加算しないでください。
PPP ローン額の適用を立証するために、非営利組織の2019年度IRS フォーム
941、および各四半期の州四半期賃金・失業保険申告書（またはこれに相当する
給与処理記録もしくはIRS賃金・納税証明書）に、申告済みのIRS フォーム990
パートIX、またはその他の退職年金や団体保険、生命保険、障害保険、眼科・
歯科保険への拠出金の書類を添えて提出する必要があります。2020年２月15日
の時点で営業しており従業員を雇用していたことを証明するために、同日が含
まれている給与期間の給与明細または類似の書類を提出する必要があります。
IRS フォーム990-EZ を申告する適格資格を持つ非営利組織はそのフォームに依
拠しますが、適格資格を持つ非営利組織のうちIRS フォーム990 やフォーム990-
EZ の申告をしない（通常は総収入が5万ドル未満）ものについては、次の質問
を参照してください。
7. 質問：適格資格を持つ非営利の宗教法人、退役軍人組織、民族系企業の第1回
融資分PPP 最高ローン額（上限1000万ドル）の計算方法を教えてください。
（PPP ローン免除額は、PPP ローンの最初の実行日から8週間で消費した合計金
額に一部左右されます。）
回答：適格性のある非営利の宗教法人、退役軍人組織、民族系企業に対して借
用できる最高額を計算するには、次の方法を使用してください。
ステップ1：以下を含めて2019年度の人件費を計算します。
o 主たる居住地が米国である雇用者に支払われた2019年度の総賃金とチ
ップの合計（ただし雇用者ごとの上限を10万ドルとする）は以下を使
用して計算できます。
• 2019年度IRS フォーム941の四半期ごとの社会保障課税対象
年間標準報酬額とチップ（5c行目−コラム1）、
• 加えて、健康保険など税引前の従業員負担額や、課税対象医
療健保税とチップを差し引いたその他の付加給付を加算し、
• そこから、(i) 10万ドル以上の個々の従業員へ支払われた金
額と、(ii) 主たる居住地が米国以外であるすべての雇用者に
支払われた金額を減算します。
o 従業員の団体保険、生命保険、障害保険、眼科・歯科保険に対する
2019年度の雇用主拠出金。
o 退職年金に対する2019年度の雇用主拠出金。
o 従業員給与に基づいて2019年度に雇用主が負担する州税と地方税、主
に州の失業保険税（州の四半期賃金報告書から）。
2021年3月12日現在
ステップ2：平均月間人件費を計算します（ステップ1で算出した値を12で
割ります）。
ステップ3：ステップ2で算出した平均月間人件費に2.5を掛けます。
ステップ4：借り換えを希望している2020年1月31日から同年4月3日の期間
の、EIDL ローン額の残高を加算してください。（再融資は受けられないた
め）EIDL COVID-19 ローンの前貸金は加算しないでください。
PPP ローン額の適用を立証するために、事業体の2019年度IRS フォーム 941、お
よび各四半期の州四半期賃金・失業保険申請書（またはこれに相当する給与処
理記録もしくはIRS 賃金・納税証明書）に、退職年金や団体保険、生命保険、
障害保険、眼科・歯科保険への拠出金の書類を添えて提出する必要がありま
す。2020年２月15日の時点で営業しており従業員を雇用していたことを証明す
るために、同日が含まれている給与期間の給与明細または類似の書類を提出す
る必要があります。
8. 質問：LLCオーナーです。私に適用される手順はどれですか？
回答：LLC は、人件費の算出に使用された参照期間（2019年あるいは2020年
度）の課税上の地位に対応した指示に従う必要があります。例えば、LLC が参
照期間中に個人事業主、共同経営会社あるいは法人として申告した（または今
後申告予定）かどうかに左右されます。
9. 質問：申請された第1回融資分PPP ローン額に使用された人件費を立証するため
に、申請者はその他どのような書類を提出することができますか？
回答：IRS フォーム941の代わりに、IRS フォームW-2 とIRS フォームW-3、ま
たは給与処理報告書（四半期・年間納税報告書を含む）を提出できます。加え
て、通年IRS フォーム944 を申告するような非常に小規模な企業や、あるいは
通年IRS フォーム943を申告する農業雇用主については、IRS フォーム941 の代
わりにIRS フォーム944 あるいはIRS フォーム943 を提出してください。
申請者は、雇用主の退職年金の報告を目的に、退職金管理者からの記録の提出
を行うことも可能です。また、自家保険制度として雇用主の健康保険拠出金の
報告を目的に、健康保険会社やサードパーティの管理者からの記録を提出する
こともできます。
10. 質問：2020年2月15日の時点では運営されていたものの、2019年2月15日と2019
年6月30日の間には運営されていなかった法人や非営利組織です。第1回融資分
PPP ローンの申請の計算に使用すべき参照期間はいつになりますか？
回答：この場合、第1回融資分PPP ローン額の計算には2つの方法があります。1
つ目の方法は、質問項目5、6、7にある借主向けの該当指示に従い、2019年度の
代わりに2020年度のすべての期間の給与情報を使用する方法です。借主がロー
ン額を計算する2つ目の方法は、2020年度の1月と2月の平均月額人件費を使用す
2021年3月12日現在
る方法です。2つ目の方法を選択する借主は、借用最大ローン額を計算するため
に、以下の計算方法を使用する必要があります。
ステップ1：2020年1月と2月の人件費は以下を加算して算出します。
o その２か月間、主たる居住地が米国である雇用者に支払われた総賃
金。ただし雇用者ごとの上限を1万6667ドルとする。
o 従業員の団体保険、生命保険、障害保険、眼科・歯科保険に対するそ
の２か月間の雇用主拠出金。
o その２か月間の退職金に対する雇用主拠出金。
o 従業員給与に基づいてその２か月間に雇用主が負担する州税と地方
税、主に州の失業保険税。
ステップ2：平均月間人件費を計算します（ステップ1で算出した値を2で割
ります）。
ステップ3：ステップ2で算出した平均月間人件費に2.5を掛けます。
ステップ4：借り換えを希望している2020年1月31日から同年4月3日の期間
の、EIDL ローン額の残高を加算してください。（再融資は受けられないた
め）EIDL COVID-19 ローンの前貸金は加算しないでください。
2つ目の方法を選択する場合、2020年1月と2月の給与処理記録、2020年度第1四
半期のIRS フォーム941、およびその期間の退職年金や団体保険、生命保険、障
害保険、眼科・歯科保険への雇用主拠出金の書類を添えて提出する必要があり
ます。
11. 質問：私は自営業者（あるいは共同提携者）で、2020年2月15日の時点では事
業を運営していましたが、2019年2月15日と2019年6月30日の間には運営してい
ませんでした。フォーム1040 スケジュールC またはスケジュールF（あるいは
フォーム1065）を2020年度の確定申告した、あるいは申告する予定です。第1回
融資分PPP ローンの申請の計算に使用すべき参照期間はいつになりますか？
回答：この場合、第1回融資分PPP ローン額の計算には2つの方法があります。1
つ目の方法は、質問項目1〜4にある借主向けの該当指示（あるいは総収入を使
用しスケジュールC を提出する場合は質問項目15および16の該当指示）に従
い、2019年度の代わりに2020年度のすべての期間の給与情報を使用する方法で
す。借主がローン額を計算する2つ目の方法は、2020年度の1月と2月の平均月額
人件費を使用する方法です。
スケジュールC の提出に純利益を使用する2つ目の方法を選択する借主は、借用
最大ローン額を計算するために、以下の計算方法を使用する必要があります。
2021年3月12日現在
ステップ1：2020年1月2月の期間のIRS フォーム1040 スケジュールC に記入
します。スケジュールの事業体は、スケジュールC・13行目を除き、これら
２か月間のすべての事業所得と経費を反映するものでなければなりません。
o 年間償却費と項目179 の費用化控除については、その２か月間の運用
分に起因する額の6分の1のみを含むものとします。
o その前年度以前の運用に起因する2020年度の減価償却控除額の6分の1
も含めてください。
ステップ2：スケジュールC・31行目にある1月2月の当期純利益を使用しま
す。
o この２か月間の合計金額が1万6777ドルを超える場合、1万6777ドルま
で引き下げます。
o ２か月間の合計金額が0未満の場合、0を記入します。
ステップ3：従業員を雇用する場合、ステップ2で算出された数値に2020年1
月2月の人件費を加算します。主たる居住地が米国である雇用者に支払われ
た人件費のみを含めてください。ただし雇用者ごとの総賃金の上限を1万
6667ドルとします。
ステップ4：総計を2で割って、さらにその数値に2.5を掛けます。
ステップ5：2020年1月31日から2020年4月3日までの間に生じたEIDLの未返
済金のうち、借り換えを検討しており、EIDL COVID-19ローンの前払い金
（これは返済不要であるため）より低い金額を加えます。
PPP ローンへ申請する際、申請者は貸主に対し、申告済みのIRS フォーム1040
スケジュールC を提出する必要があります。この情報はIRS へ提出されるもの
と首尾一貫するもので、重要な点すべてにおいて真実かつ正確でなければなり
ません。また、スケジュールCの当期純利益を立証するために、2020年1月2月
分の事業の銀行口座の銀行取引証明書も提出してください。従業員を雇用する
場合、その２か月間の給与記録、2020年度第1四半期のIRS フォーム941 ととも
に、退職年金や団体保険、生命保険、障害保険、眼科・歯科保険への雇用主拠
出金の記録も添えて提出してください。
PPP ローンの申請にSBA フォーム2483-C または2483-SD-C を使用したスケジュ
ールC の申告者についても同じ計算方法を用いますが、（従業員のいない場
合）ステップ2ではスケジュールC の7行目にある総収入を当期純利益と置き換
えるか、（従業員のいる場合）スケジュールC の7行目の総収入額とスケジュー
ルC の14、19、26行目の人件費総計との差額を使用します。8必要提出書類は上
記と同じです。
これらの行で申告されていない、ただし28行目の総経費には含まれているその他の従業員人件費につい
8
ては、総収入から差し引いてください。
2021年3月12日現在
スケジュールF の申告者についても同じ計算方法を用いますが、ステップ1はス
ケジュールF を記入し、ステップ2では当期純利益の代わりに（従業員のいない
場合）スケジュールF の9行目にある総収入額を使用するか、（従業員のいる場
合）スケジュールF の9行目の総収入額とスケジュールF の15、22、23行目の人
件費総計との差額を使用します。提出書類の要項は上記のとおりですが、スケ
ジュールC の代わりに申請されたスケジュールF が提出される点は異なりま
す。
共同提携者においても上記と同様の計算方法を用います。ただし、ステップ1で
はフォーム1065 を記入し、ステップ2では当期純利益の代わりに、米国に拠点
を置き自営業者税が課される一般共同経営者（個人）の自営業により生じた純
利益を使用します（IRS フォーム1065 スケジュールK-1 のボックス14、コード
A から、(i) ボックス12 で申告された項目179 の経費控除と、(ii) 未払いの共同
経営会社費用、および (iii) 石油・ガス資産の減耗償却を差し引いた数値が該当
します。）。その純利益に0.9235を掛けて得られる数値が使用される算出値で
す。提出書類の要項は上記のとおりですが、スケジュールC の代わりに申請済
みのフォーム1065 が提出される点が異なります。
12. 質問：健康保険などの税引前の従業員負担額に加えて、IRS フォーム941 にあ
る課税対象医療保険報酬とチップを差し引いた付加給付に該当する、その他の
税引前の従業員負担額には何がありますか？
回答：IRS フォーム941 にある課税対象医療健保税とチップの総額から除外さ
れる項目として、従業員負担金と医療費支出口座（flexible spending
arrangements：FSA）支払い控除、あるいはカフェテリア制度条項125 に該当す
るその他非課税の福利厚生、適格資格のある通勤手当（月額上限は270ドル）、
または団体生命保険（保険上限額は5万ドル）が該当します。ただし、退職積立
金に対する税引前の従業員負担は、すでに課税対象医療健保税とチップに含ま
れているため、給与総額の計算には含まないでください。
13. 質問： 借り手は、最高ローン額、許容されるPPPローン使用、放棄できるロー
ン額の目的のために人件費を決定する際に、どのようにして連邦税の割合を定
めるべきですか。
回答：人件費は、連邦保険拠出法（FICA）に基づく雇用主と従業員の各分担金
や、従業員の所得から差し引かれる所得税などといった連邦税の控除・付加に
関わらず（つまり控除も課税も含めない）、総額ベースで計算します。したが
って、従業員に課される税は人件費から差し引かれず、雇用主が天引きする必
要があります。ただし、給与税における雇用主の分担金は人件費には含まれま
せん。例えば、1か月当たりの総賃金として4,000ドルを稼ぐ従業員について、
この月給から連邦税として500ドルが差し引かれた場合、人件費は4,000ドルと
して計上されます。正し、賃金の4,000ドルに対して雇用主側に課される連邦給
2021年3月12日現在
与税は、法律により人件費から除外されます。9
14. 質問：企業グループが受け取ることのできる第11回融資分PPP ローン額に上限
はありますか？
回答：はい、同じ企業グループに所属する事業体は、第1回融資分PPP ローンと
して総額2000万ドルを超える融資は受けられません。この上限値があること
で、事業体が直接的・非直接的な過半数所有子会社でない限り、1つの企業グル
ープの一部とみなされます。
15. 質問：私は自営業者で従業員を雇用していません。総収入を使用する場合、第
1回融資分PPP の最大ローン額はどのように計算すればよいですか？
回答：自営業者で従業員を雇用しておらず、かつ米国を生活上の本拠地として
いる方の場合、独立請負業者や個人事業主である場合を含め（ただし提携関係
を結んだ共同経営者ではない場合は質問4を確認のこと）、次の方法に総収入を
使用して借りることのできる最高額を計算します。
ステップ1：2019年度のIRS フォーム1040、スケジュールC、7行目に記載の
ある総収入額を確認します。10この金額が0ドルまたはマイナスの場合、PPP
ローンを受ける資格がありません。
ステップ2：平均月間総収入額を計算します（ステップ1で算出した値を12
で割ります）。この金額が8333ドル33セントを超える場合、8333ドル33セン
トまで引き下げます。
ステップ3：ステップ2で算出した平均月額総収入に2.5をかけます。
ステップ4：2020年1月31日から同年4月3日の期間で、借り換えを希望して
いる経済的損害災害ローン（EIDL）のローン額の残高を加算して下さい。
（再融資は受けられないため）EIDL COVID-19 ローンの前貸金は加算しな
いでください。
9
「人件費」について定義のあるCARES 法、合衆国法典第15編第636条(a)(36)(A)(viii) の「人件費」の定義
から、「対象期間中に1986年の内国歳入法第21章、第22章または第24章により付加または控除された
税」が除外されました。 前述のとおり、SBAはこの法定除外事項の意味を、人件費が、雇用主に課され
るか従業員賃金から天引きされる連邦税を差し引くことなく、総額ベースで計算されることと解釈して
います。 このような雇用主側の税は通常、雇用主側の給与税とは異なり、従業員手取り給与における控
除として表されます。つまり人件費の定義から除外されるということは、人件費は、雇用主に課される
税または従業員賃金から差し引かれる税に基づいて削減されないということです。 この解釈は、法律上
の税に合致しており、労働者への給与の支払いと雇用の確保という立法目的を明確に示しています。 さ
らに、借り手の最高ローン額を決定するための基準期間が正当なローン利用と債権放棄額を決定するた
めに、借り手が正当なローン利用における制限の対象となる期間が基準期間を超える可能性があるた
め、この法定除外事項は、課税や税控除に関して、上記の期間中だけではなくいつでも適用されます。
10
2020年度の該当額を使用していて、かつ2020年度の確定申告を完了していない場合は、該当する申告書
を完成させ金額を計算してください。
2021年3月12日現在
申請するPPP ローン額を立証するために、2019年度IRS フォーム1040 スケジュ
ールC を提出する必要があります。さらに、受領された非従業員給与（ボック
ス7）の詳細を記載した2019年度IRS フォーム1099-MISC、および、IRSフォー
ム1099-K、請求書、銀行取引証明書、2019年に自営業者であったことを証明し
た公式記録簿のいずれか、および、2020年度請求書、銀行取引証明書、2020年2
月15日の時点で営業活動を行なっていたことを証明した公式記録簿のいずれか
も提出する必要があります。
16. 質問：私は自営業者で従業員を雇用しています。総収入を使用する場合、第1
回融資分最大PPP ローン額（上限1000万ドル）はどのように計算すれば良いで
しょうか？（PPP ローンの免除額は、PPP ローンの最初の実行日から8週間で消
費した合計金額に一部依存します。）
回答：自営業者で従業員を雇用している方の場合、独立請負業者や個人事業主
である場合を含め（ただし提携関係を結んだ共同経営者ではない場合は質問4を
確認のこと）、総収入を使用して算出するには次の方法を使用して、借りるこ
とのできる最大額を計算します。
ステップ1：2019年度のIRS フォーム1040、スケジュールC、7行目に記載の
ある総収入額を確認します。112019年度の総人件費からフォーム1040、スケ
ジュールC、14行目、19行目、26行目の合計金額を減算します。12この金額
がゼロより小さい場合は、ゼロを記入します。
ステップ2：ステップ1の総収入額を12で割ります。この金額が8333ドル33セ
ントを超える場合、8333ドル33セントまで引き下げます。
ステップ3：以下の合計金額を算出します：
o 主たる居住地が米国である雇用者に支払われた2019年度の総賃金とチ
ップの合計（ただし雇用者ごとの上限を10万ドルとする）は以下を使
用して計算できます。
• 2019年度IRS フォーム941の四半期ごとの社会保障課税対象
年間標準報酬額とチップ（5c行目−コラム1）、
• 加えて、健康保険など税引前の従業員負担額や、課税対象医
療健保税とチップを差し引いたその他の付加給付を加算し、
• そこから、(i) 10万ドル以上の個々の従業員へ支払われた金
額と、(ii) 主たる居住地が米国以外であるすべての雇用者に
支払われた金額を減算します。
11
2020年度の該当額を使用していて、かつ2020年度の確定申告を完了していない場合は、該当する申告書
を完成させ金額を計算してください。
12
これらの行で申告されていない、ただし28行目の総経費には含まれているその他の従業員人件費につい
ては、総収入から差し引いてください。
2021年3月12日現在
o 従業員の団体保険、生命保険、障害保険、眼科・歯科保険に対する
2019年度の雇用主拠出金（IRS フォーム1040 スケジュールC14行目に
該当）。
o 従業員退職年金に対する2019年度の雇用主拠出金（IRS フォーム1040
スケジュールC・19行目）。
o 従業員給与に基づいて2019年度に雇用主が負担する州税と地方税、主
に州の失業保険税（州の四半期賃金報告書から）。
ステップ4：従業員の平均月間人件費を計算します（ステップ3で算出した
値を12で割ります）。
ステップ5：ステップ2とステップ4の合計金額を算出し、その金額に2.5をか
けます。
ステップ6：借り換えを希望している2020年1月31日から同年4月3日の期間
の、EIDL ローン額の残高を加算してください。（再融資は受けられないた
め）EIDL COVID-19 ローンの前貸金は加算しないでください。
PPP ローン額の適用を立証するために、2019年度IRS フォーム1040 スケジュー
ルC、 IRS フォーム 941、および各四半期の州四半期賃金・失業保険申請書（ま
たはこれに相当する給与処理記録もしくはIRS賃金・納税証明書）に、退職年
金や団体保険、生命保険、障害保険、眼科・歯科保険への拠出金の書類を添え
て提出する必要があります。2020年２月15日の時点で営業しており従業員を雇
用していたことを証明するために、同日が含まれている給与期間の給与明細ま
たは類似の書類を提出する必要があります。
17. 質問：有限責任法人、有資格の合弁事業、あるいは共同経営者として農場ある
いは牧場の収入を申告する場合、ローン額の特定に総収入を使用できますか？
回答：IRS フォーム1040上でスケジュールFを申告し、IRS フォーム1040 スケジ
ュール1 上でスケジュールF 農場収入の報告を行う自営業の農場主と牧場主だ
けが、総収入を使用してローン額を判断することができます。IRS で定義され
ているように、フォーム1040 上でスケジュールF の申告を行う有限責任法人の
単独会員、有資格の合弁事業13にも、ローン額の算定に総収入の使用が認めら
れています。有資格の合弁事業の配偶者のうち1人は、有資格の合弁事業を代表
してPPP ローン申請を提出することができます。
共同提携会社と共同提携者は上記の質問4を参考にしてローン額の算出を行って
ください。
連邦所得税を目的とした資格を有する合弁事業とは、(1) 合弁事業の社員が合算所得税申告を行う婚姻
13
関係にある夫婦であり、それぞれがフォーム1040、スケジュールC あるいはF を申告していること、(2)
双方の配偶者が実質的に貿易や事業を行っていること、(3) 双方の配偶者が共同経営者として処理されな
いことを選択すること、を満たす事業を意味します。
2021年3月12日現在
18. 質問：ローン額の算出にスケジュールC およびスケジュールF で申告した総収
入を使用する資格のある自営業者は、どのようにローン額の算出を行えば良い
ですか？
回答：最高ローン額の算出には、（従業員の雇用の可否に関わらず）自営業者
向け最高ローン額の算出に関連するガイダンスにしたがってください。この場
合、スケジュールC の総収入と、それとは別個にスケジュールF の総収入も確
認します。双方の総収入を合計して最高ローン額の算出を行います。該当する
SBA フォーム2483-C のボックスA には、スケジュールC とスケジュールF の合
計額を記入します。
File and source
- File
- SBA-HowtoCalculateFirstDrawLoanAmountsFAQs-3.12.21-FINAL_Japanese.pdf
- Size
- 706,036 bytes
- SHA-256
- 33d9ec4e956c61d3b0c52a4ff54349484f809d20e5f26fbba6a7991133c6498b
- Original
- legacy.sba.gov