宗教団体よくある質問 (Japanese)

Summary

The SBA's FAQ on religious organizations in the PPP and EIDL loan programs says only the restrictions that apply to all other recipients apply, such as forgiveness covering non-payroll costs up to 25% of the total loan. The FAQ also says loans may pay the salaries of clergy and other staff in the religious mission. It says churches, including temples, mosques and synagogues, that meet section 501(c)(3) and the other PPP and EIDL requirements are eligible and need not apply for tax-exempt status. Receiving an SBA loan is not treated as a waiver of rights under federal law, including RFRA.

Summary drafted by a model from the document's text below and checked by script against that text before publication. It is a navigation aid, not a reading of what the document proves. Where AI is used

Cite this document

“SBA, FAQ Regarding Participation of Faith-Based Organizations in PPP and EIDL | U.S. Small Business Admin… (Faith Based FAQ Final Japanese).” Original at legacy.sba.gov. Archived at Pandemic Darlings, https://pandemicdarlings.com/source-documents/sba-faq-regarding-participation-of-faith-based-organizations-in-ppp-an-4518df0cfe/, SHA-256 95f2f81a01754b92c4d7f457b87fada5e94a8a0a2d0cf1b100214597e83aa816.

Full text

                                               宗教団体
                                             よくある質問

                           よくある質問
      給与保護プログラム(PPP)への宗教団体の参加に関すること
                      および経済的損害災害融資(EIDL)

  1. 礼拝所を含む宗教団体は、PPP及びEIDLプログラムによってSBA融資を利用で
    きますか？


はい、また、宗教団体は宗教色のない社交サービスを実施しているかどうかにかかわら
ず、SBA融資を受ける資格があることははっきりしています。つまり、資格のある他の
団体は、その団体の宗教的性質、宗教的同一性、または宗教的発言のために融資を受け
る資格を失うことはありません。連邦規則集第13編第120.110条(k)及び第123.301条(g)1
といった特定のSBA規制の要件は、許容できないとして、一部の宗教団体を除外してい
ます。こうした規制は、宗教的な立場だけに基づいて、受益者の可能性のあるクラスの
参加を禁じるものであるため、SBAはこれらの条項の施行を拒否し、かかる規制を憲法
に適合させるための修正案を提案する予定です。連邦規則集第13編第120.110条(a)は、
非営利団体はSBA事業融資（PPPプログラムを含む）を受けられないとしていますが、
CARES法は、非営利団体をはっきりとPPPプログラムの対象とし、非営利団体が宗教色
のない社交サービスを実施しているかどうかは問題にしていません。

  2. 宗教団体が受けたPPPやEIDLの貸付金の使途について制限はありますか？


これらの融資を受けた他のすべての受益者に適用される制限と同じ制限だけが適用され
ます（例えば、債務放棄は、受益者への総融資額の最大25％を上限として、給与以外の
費用をカバーします）。PPPとEIDL融資プログラムは、宗教的か宗教色がないかに関係
なく、非営利団体に支援を提供する中立的で一般的に適用可能な融資プログラムです。
CARES法は、新型コロナウィルスの公衆衛生上の緊急事態によって脅かされている経済
的混乱に対応するための取り組みの一環として、こういったプログラム資金を提供して
きました。こうした状況下では、国境条項は、宗教団体がPPPまたはEIDL融資プログラ
ムを通じて受け取った貸付金の使途について、追加の制限を課すものではありません。
参照としては、歴史的に黒人が多い大学の資本調達に対する宗教的制限』、43項。
O.L.C.、*7-15（2019年8月15日）シアトルヘブライアカデミーに災害支援を行ったFEMA
の権限』、26項。O.L.C.114, 122～32 (2002)。さらに、CARES法は、宗教団体に固有の負
担や制限を課すものではありません。特に、このプログラムによる融資は、施設の宗教
的な任務に就いている聖職者やその他のスタッフの給与を支払うために使用できます。




  2020年4月3日午後11時25分                             1|ページ
                                       宗教団体
                                     よくある質問

 3. 国税庁から免税措置の対象となる地位証を受け取っていない場合、教会はど
   うすれば資格を得ることができるのでしょうか？団体は、免税措置の対象と
   なる地位証を申請して受け取る必要がありますか？それとも501(c)(3)の資格要
   件を満たせば資格を得ることができるのでしょうか？


教会（寺院、モスク、シナゴーグ、その他の礼拝堂を含む）、教会が統合された付属機
関、教会の大会や協会は、内国歳入法第501条(c)(3)項、およびその他のすべてのPPPお
よびEIDLの要件を満たしている限り、PPPとEIDLの融資を受ける資格があります。この
ような団体は、免税措置の対象となる地位証を受け取るために国税庁に申請する必要は
ありません。米国法典第26条第508(c)(1)項(A)を参照。

 4. 自分の属する団体が融資を申し込んでそれを受けた場合、その団体の自治や
   言論の自由や法的な権利は損なわれるのでしょうか？


SBAプログラムによる融資を受けることは、以下の権利を制限するものではありません。
(1)宗教団体が会員の基準、責任、義務を定める権限。(2)宗教団体がその団体の宗教的
実践に関連した仕事を行うために個人を選ぶ自由。また、(3)1993年の宗教的自由回復
法（RFRA）合衆国法律集第42編第2000b条、1964年公民権法第702条、合衆国法律集第
42編第2000e-1条(a)、または修正第一条により、宗教的自治と運動を保護する権利を含
む、連邦法に基づく権利の放棄とみなされることもありません。
端的に言えば、融資を受けた宗教団体は、その独立性、自治、表現の自由、宗教的特徴、
運営に対する権限を保持することになります。また、かかる団体の指導者、会員、また
は雇用されている人が、その団体の信仰と実践を共有する人に限定されていることを理
由に、宗教団体が融資を受けられなくなることはありません。

 5. この連邦政府からの資金援助を受けた後で、私の属する団体にはどのような
   法的要件が課せられるのでしょうか？融資が全額返済されるか、放棄された
   場合、こうした要件は該当しなくなるのでしょうか？


SBAプログラムを通じた融資を受けることは、連邦からの資金援助とみなされ、ある種
の無差別の義務が適用されます。この融資を受けることで発生する法的義務は永久的で
はなく、ローンが支払われるか、または放棄されると、そうした無差別義務はもはや適
用されません。
特定の連邦の無差別法との整合性において、SBAの規制は、融資を受ける人が人種、肌
の色、宗教、性別、障がい、年齢、または商品、サービス、または宿泊施設が提供され
る場合は、国籍に基づいて差別してはならないことを規定しています。連邦規則集第13

  2020年4月3日午後11時25分                     2|ページ
                                        宗教団体
                                      よくある質問

編第113.3条(a)。しかし、SBAの規則はまた、こうした無差別の要件は、宗教活動に関連
する会員資格または雇用の決定に関して、信仰に基づく法人の自治を制限するものでは
ないことを明確にしています。連邦規則集第13編第113.3-1条(h)。そして、質問4で論じ
たように、SBAは、憲法および連邦法に正式に記されている宗教の自由のための様々な
保護が、連邦政府の資金援助を受け取ることで、変化したり放棄されないことを認めて
います。
そのために、SBAは、その規則が、かかる融資の受益者によって通常提供される商品、
サービス、または宿泊施設に関して適用されますが、宗教団体が自らの信仰コミュニテ
ィ内で行う牧師の活動には適用されないことを明言しています。例えば、SBAの規制で
は、上記のような保護された特徴に関係なく、一般向けに公開されているレストランや
リサイクルショップを運営する宗教団体が、一般の人々にサービスを提供することを求
めています。しかし、SBAの規制は、宗教団体がその会員や同宗信徒に対してのみ、食
料や衣類を配布する力を制限するものではありません。実際、SBAは、政府の切実な利
益を高めるための最も制限の少ない手段である場合を除いて、信仰に基づく融資受益者
の宗教的な運動に実質的な負担を課すような、例えば、教会の儀式、聖餐式、または宗
教的慣習の履行にそれらの規則を適用することで、その無差別規制を適用することはあ
りません。議会はCARES法を制定し、新型コロナウィルス公衆衛生の緊急事態への対応
によってもたらされた経済的苦難のため仕事や事業を失う可能性のある米国人に、迅速
かつ抜本的な一時的救済策を打ち出しています。また、SBAは、広範なサポートを実施
するためその義務を果たすことに切実な関心を持っています。

 6. 私の属する宗教団体は、地元の教区など他の宗教団体と提携しているので、
   SBA融資プログラムは受けられないのではないですか？


必ずしもそうではないです。SBAの規則によると、共通の所有権、共通する経営者、ま
たは利害の同一性を含む様々な形で、団体間で提携が生じる可能性があります。連邦規
則集第13編第121.103条及び第121.301条。これらの規制は、PPP融資の申請者に適用さ
れます。(また、一定の融資条件を決定する際に、EIDLプログラムにも適用されますが、
提携団体の従業員数を合計しても、EIDL融資の適格性には影響しません。) 宗教団体の
中には、準拠する提携規則によっては、他の団体との「提携」に該当する可能性が高い
ものもあります。SBAの提携規則に従って提携している団体は、従業員数が500人以下
かどうかを判断する際に、従業員数を合計する必要があります。
しかし、規制は憲法および法的な宗教の自由の保護と矛盾しないように適用される必要
があります。あなたの属する団体と他の団体との間の関係が、宗教的な教えや信条に基
づくものであったり、宗教的な実践の一環であったりする場合、あなたの属する団体は、
提携規則の適用除外の対象となります。例として、あなたの属する宗教団体が他の団体
と提携しているのは、あなたの団体が教会の権威や内部構造に関する宗教的な信条を持
っているから、あるいはあなたの団体と他の団体との間の法的、資金面、あるいはその

  2020年4月3日午後11時25分                      3|ページ
                                        宗教団体
                                      よくある質問

他の構造的な関係がかかる信条の表現を反映しているから、という理由であれば、あな
たの団体は適用除外対象となるでしょう。ただし、あなたの属する宗教団体が、経営管
理上の都合など、宗教的でない理由だけで他の団体と提携している場合は、提携規則に
従うことになります。SBAは、この除外が適用される宗教団体の、善意の判断の合理性
を査定せず、また、参加する金融業者が査定することも認めません。

 7. 私の属する宗教団体は、この適用除外を申請する必要がありますか、または
   この提携適用免除の対象となるために、宗教的信条または実践に関する資料
   は必要ですか？


この適用除外の恩恵を請求するためには、特定の手続または詳細な提出は必要ありませ
ん。あなたの属する団体が提携規則の適用除外を受ける資格があると思われる場合は、
その旨を記載した別の用紙を有し申請書と一緒に提出する必要があります。この用紙は
付録Aと同じだとみなされる場合があり、団体が提携する他の団体の一覧や、これらの
団体との関係の説明は必要ありません。あなたの宗教的信条を説明する必要はありませ
ん。
この資料には見本として「付録A」が添付されていますが、あなただけの見本を作成す
ることもできます。あなたの記述は非常に簡潔にできます。

 8. 自分の団体がSBAの規模基準表のどこに合致しているかを知るにはどうすれば
   よいですか？この表を使って、自分の団体がPPPプログラムに参加できる中小
   企業かどうかを判断する必要がありますか？


SBAの規模の基準は連邦規則集第13編第121.201項を参照。CARES法により、非営利団体
は、(1)従業員が500人以下であるか、(2)その主要な産業に関連するNAICSコードの従業
員に基づく規模基準がより高い場合、小規模な団体として認定され、援助を受ける資格
があります。「宗教団体」を含む一部の業界は、現在、従業員に基づく規模基準の上限
ではなく、年間収益の金銭的上限により、規模基準表に記載されています。主要な産業
が年間収益に関して金銭的上限がある非営利団体の場合、その規模基準表は、PPPプロ
グラムの対象かどうかを判断するためには使用できません。従業員に基づく規模基準に
載っている主要な産業に該当しない宗教団体は、従業員数が500人以下でなければ小規
模とは認められません。




  2020年4月3日午後11時25分                      4|ページ
                                        宗教団体
                                      よくある質問


[見本]


                      付録A
   申請者は、「宗教団体と他の団体との関係は、他の団体との提携とはみなされな
    い…もし関係が宗教的な教えまたは信条に基づいているか、またはそうでないな
    ら宗教的な実践の一環とみなされる場合。」と述べている連邦規則集第13編第
    121条第103項(b)(10)により、申請者が宗教的な適用除外を受ける資格があると申
    請者が合理的かつ良心に基づいて判断したため、給与保護プログラム融資の対象
    者に該当するすべてのSBA提携規則の適用除外を求めています。




  2020年4月3日午後11時25分                      5|ページ

File and source

File: SBA-SBA-Faith-Based-FAQ-Final_Japanese.pdf
Size: 617,497 bytes
SHA-256: 95f2f81a01754b92c4d7f457b87fada5e94a8a0a2d0cf1b100214597e83aa816
Our copy: SBA-SBA-Faith-Based-FAQ-Final_Japanese.pdf
Original: legacy.sba.gov

宗教団体 よくある質問 (Japanese)

Summary

Cite this document

Full text

File and source

宗教団体よくある質問 (Japanese)