SBA, FAQ for PPP Borrowers and Lenders (Japanese translation)
Summary
Japanese translation of the SBA's frequently asked questions for PPP borrowers and lenders, as of "2021 年 7 月 29 日", which it says are being revised and do not yet reflect changes under the 2021 rescue-plan law. Borrowers and lenders may follow the guidance as the SBA's interpretation of the CARES Act, the Economic Aid Act and the PPP Interim Final Rules. A footnote dates question 69 to "2021 年 7 月 29 日". That answer reports 61 public comments on the loan necessity questionnaire, most of them objecting, and says the SBA has stopped using the questionnaire because reviews caused delays beyond the 90-day statutory schedule for forgiveness.
Summary drafted by a model from the document's text below and checked by script against that text before publication. It is a navigation aid, not a reading of what the document proves. Where AI is used
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“SBA, FAQ for PPP Borrowers and Lenders (Japanese translation).”
Original at legacy.sba.gov. Archived at Pandemic Darlings, https://pandemicdarlings.com/source-documents/sba-faq-for-ppp-borrowers-and-lenders-japanese-translation-c089221bcb/
, SHA-256 b06d74df731bc1d4c2ec9ae0a1f0b7e3378bf54a9209de997751270f40c686c7.Full text
2021 年 7 月 29 日現在 142 - Japanese - 日本語
よくある質問は現在改訂中です。2021 年 3 月 11 日に制定された 2021 年アメリカ救済
計画法により生じた変更点はまだ反映されていません。
給与補償プログラムローン
よくある質問（FAQ）
中小企業局（SBA）は、財務省と協議し、借し手と貸し手から寄せられる第一回融資分
給与 PPP ローンおよび第 2 回融資分 PPP ローンを含む補償プログラム（PPP）の実施に
関する質問に対処するための追加ガイダンスを、適時に提示する予定です。本書は定期
的に更新されます。
借し手と貸し手は、新型コロナウイルス援助（Coronavirus Aid）、救済、コロナ経済対
策（Economic Security Act：CARES Act）、深刻な打撃を受けた中小企業や非営利組織
に対する経済援助および店舗法（Economic Aid Act）、ならびに給与補償プログラムの
SBA 暫定最終規則（PPP 暫定最終規則「PPP Interim Final Rules」）に関する SBA の解釈
のとおり、この資料に提供されているガイダンスに従うものとします。(リンク）。米
国政府は、本ガイダンス1と PPP 暫定最終規則、および現時点で有効な後続の規則制定
に適合している貸し手の PPP 措置に対して、異議を申し立てることはありません。
1. 質問：初回 PPP 暫定最終規則の第 3.b.iii 項、PPP への更新を規定する連結暫定最
終規則の小項 C.3.c.、ならびに第 2 回融資分 PPP ローンに対する暫定最終規則の
小項(h)(2)(i)(C)に、貸し手は「借し手により申請時に提出された給与書類を精査
して. . .前年度の毎月の平均人件費を『確定する』」必要のあることが規定され
ています。 この条項は各借し手の計算を再現することを貸し手に義務付けるも
のですか？2
回答：いいえ。人件費を正確に計算することは借し手の責任であり、借用申請
書上の人件費計算が正確であることは借し手が証明します（第 1 回融資分 PPP ロ
ーン申請書用 SBA フォーム 2483、SBA フォーム 2483-C および第 2 回融資分 PPP
ローン申請書用 SBA フォーム 2483-SD、SBA フォーム 2483-SD-C）。貸し手に
は、妥当な時期に誠意を持って、借し手の計算内容と、平均月間人件費に関する
証明書類を精査することを求められます。例えば、公認の第三者である給与処理
者が作成した給与報告書に基づいて、人件費計算に対する最小限の精査を行うこ
とは合理的と言えます。さらに、PPP 暫定最終規則に示されている通り、貸し手
本書は、その基盤となる法規制とは無関係な法律の拘束力および施行を示唆するものではありません。
1
質問 1 は 2020 年 4 月 3 日と、2021 年 3 月 3 日には改訂版として公開され、PPP への更新を規定する連結
2
暫定最終規則、連邦規則第 86 編第 3692 条（2021 年 1 月 14 日）および第 2 回融資分 PPP ローンに対する
暫定最終規則、連邦規則第 86 編第 3712 条（2021 年 1 月 14 日）の内容を反映しています。加えて、2021
年 3 月 12 日には再改訂版として公開され、ローン額算出方法および申請への適格性の改訂版に対する暫
定最終規則小項 III.1.h.（2021 年 3 月 3 日に投稿）に準拠しています。
1
2021 年 7 月 29 日現在
は借し手の説明（人件費から除外すべき金額に関する説明など）に依拠すること
は問題ありません。
貸し手は、借し手の計算における間違いや、借し手の証明書類における重大な証
拠の欠落を見つけた場合、借し手と協力して問題の是正に当たる必要があります。
2. 質問：中小企業（中小企業法（合衆国法典第 15 編第 632 条）の第 3 条で定義）
について、第 1 回融資分 PPP ローンの資格を得るために従業員は 500 名以下であ
る必要がありますか？3
回答：いいえ。第 1 回融資分 PPP ローンの申請資格に関して、中小企業は中小企
業法（合衆国法典第 15 編第 632 条）第 3 条における「中小企業」の法規制上の
既存の定義を満たしている限り、従業員数が 500 名以上であっても、適格な借り
手になることができます。企業は、その第一次産業に対応する SBA 従業員/収益
ベース規模基準を満たしていれば、借し手としての資格を得ることができます。
産業規模基準については、www.sba.gov/size にて確認を行ってください。
加えて第 1 回融資分 PPP ローンに関して、企業は 2020 年 3 月 27 日現在、SBA の
「代替規模基準」の 2 つの条件:(1) 自社の最高有形純資産が 1500 万ドル以下であ
り、かつ (2) 申請日前の 2 会計年度の間で連邦所得税後の平均純利益（逸失損失
を除く）が 500 万ドル未満であるという両条件を満たせば、中小企業として給与
補償プログラムを受ける資格を得ることができます。
中小企業法（合衆国法典第 15 編第 632 条）の第 3 条に定める中小企業として資
格を得ている企業は、特に適格性を欠く場合を除き、第 1 回融資分 PPP ローンに
対する適格性を借用申請書にて誠実に証明することが求められます。
上記にもかかわらず、住宅協同組合、資格を有する 501(c)(6) 組織、および資格
を有する観光地域づくり法人については、その従業員が 300 人以下の場合にのみ
第 1 回融資分 PPP ローンへの申請資格を得ます。4
3
質問 2 は 2020 年 4 月 6 日と、2021 年 3 月 3 日には改訂版として公開され、PPP への更新を規定する連結
暫定最終規則の内容を反映しています。このよくある質問は第 1 回融資分 PPP ローンにのみ適応されま
す。第 2 回融資分 PPP ローンには異なった資格要件が適応されます。よくある質問#63 ならびに第 2 回融
資分 PPP ローンに対する暫定最終規則小項(c) を確認してください。
4
住宅協同組合、観光地域づくり法人、501(c)(6) 組織の申請資格については PPP への更新を規定する連結
暫定最終規則の小項 B.1.g.v.、B.1.g.vii. ならびに B.1.g.viii. を確認してください。
2
2021 年 7 月 29 日現在
3. 質問：私の会社は、PPP に参加するために、中小企業（中小企業法（合衆国法典
第 15 編第 632 条）を満たさなければ、第 1 回融資分 PPP ローンを受領できませ
んか？5
回答：いいえ。中小企業であることに加え、従業員数が 500 名以下である場合、
または、従事している産業の SBA 従業員/収益ベース規模基準を満たしている場
合、その企業には第 1 回融資分 PPP ローンの受領資格があります。同様に、内国
歳入法（IRC）の第 501(c)(3) 項に規定されている有資格の非課税・非営利組織、
IRC の第 501(c)(19) 項に規定されている非課税の退役軍人組織、中小企業法の第
31(b)(2)(C) 項に規定のある部族企業、ならびに 従業員数が 500 人以下か、または
SBA 従業員ベース規模基準を満たしている新規の非営利組織6も第 1 回融資分 PPP
ローンを利用できます。住宅協同組合、501(c)(6) 組織、および観光地域づくり法
人のうち、その従業員が 300 人以下のものにも第 1 回融資分 PPP ローンへの申請
資格が与えられます。
4. 質問：貸し手は、連邦規則集（C.F.R.）第 13 編第 121.301 条(f) による提携規則の
適用可能性に関して独自の決断を行うことを義務付けられていますか？7
回答：いいえ。どの事業体（存在する場合）がその関連会社であるかを特定す
ることと、借り手とその関連会社の従業員数を特定することは、借り手の責任で
す。貸し手は、借り手による証明に頼ることを許されています。
5. 質問：借り手には、連邦規則集（C.F.R.）第 13 編第第 121.301 条(f)(6)）の放棄や
例外の対象にならない限り、自社の全従業員数と米国内外にある関連会社の従業
員数を計算する必要がありますか？8
回答：はい。借り手は該当する例外や所属免除を含む、提携企業に関する SBA
の暫定最終規則、海外の提携企業に関連のある事業体の扱いに関する暫定最終規
則、PPP への更新を規定する連結暫定最終規則、および第 2 回融資分 PPP ローン
に対する暫定最終規則に記載のある提携規則に従うことが求められます。借り手
は、PPP ローンの受領資格を有する旨を適切な借主向け申請書で証明する必要が
5
質問 3 は 2020 年 4 月 6 日と、2021 年 3 月 3 日には改訂版として公開され、PPP への更新を規定する連結
暫定最終規則の内容を反映しています。このよくある質問は第 1 回融資分 PPP ローンにのみ適応されま
す。第 2 回融資分 PPP ローンには異なった資格要件が適応されます。よくある質問#63 ならびに第 2 回融
資分 PPP ローンに対する暫定最終規則小項(c) を確認してください。
6
新規の非営利組織の申請資格について、より詳細の情報は PPP への更新を規定する連結暫定最終規則の
小項 B.1.g.vi. およびよくある質問#56 を確認してください。
7
質問 4（2020 年 4 月 6 日公開）。
8
質問 5 は 2020 年 4 月 6 日と、2021 年 3 月 3 日には改訂版として発行され、PPP への更新を規定する連結
暫定最終規則の小項 B.1.g.v.、B.1.g.vii. および B.1.g.viii、ならびに第 2q 回融資分 PPP ローンに対する暫
定最終規則小項(c) の内容を反映しています。
3
2021 年 7 月 29 日現在
あります。第 1 回融資分 PPP ローンに関して、その証明には、借り手の従業員が
500 名を超えないこと、中小企業法（合衆国法典第 15 編第 632 条）の第 3 項に定
義されている中小企業で、かつ該当する SBA 従業員/収益ベース規模基準を満た
していること、もしくは提携規則の適用後（適用ある場合）に SBA の代替規模
基準の条件を満たしていること、が含まれます。（上記にもかかわらず、住宅協
同組合、資格を有する 501(c)(6) 組織、および資格を有する観光地域づくり法人
については、その従業員が 300 人以下の場合にのみ第 1 回融資分 PPP ローンへの
申請資格を得ます。）第 2 回融資分 PPP ローンに関して、該当する場合、その証
明は提携規則を適応の上借り手が 300 人を超える従業員を雇用しないこと、およ
び借り手が第 2 回融資分 PPP ローンに対する暫定最終規則小項(c) にあるその他
の資格要件を満たすことを意味します。また、例えば連邦規則集第 13 編第
121.103 条(b)(2) の例外事項などの SBA の既存の提携例外事項が PPP に適用され
ます。
6. 質問：所有権に基づく提携規則（連邦規則集第 13 編第 121.301 条(f)(1)）では、
株主が、定足数を阻止する権利または取締役や株主による行動を妨害する権利を
保有している場合に、SBA は社内の少数株主をその会社の支配者と見なすこと
が定められています。少数株主は、取消不能でこれらの権利を放棄した場合であ
っても、この会社の関係者と見なされますか？9
回答：いいえ。社内の少数株主が連邦規則集第 13 編第 121.301 条(f)(1)に定める
既存の権利を取消不能で放棄した場合、その株主はその会社の関係者ではなくな
ります（提携規則を発動させるその他の関係性はないものと仮定）。
7. 質問：中小企業法の第 7 (a)(36)(A)(viii)(II) 項では、給与支払いの行われた期間か
給与支払い義務の生じた期間へ比例配分されるとして年換算で 10 万ドルを超え
る雇用者補償は人件費の定義から除外することが規定されています。この除外は
すべての従業員給付金に適用されますか？10
回答：いいえ。給与支払いの行われた期間か給与支払い義務の生じた期間へ比
例配分されるとして年換算で 10 万ドルを超える雇用者補償の除外については、
現金以外の福利厚生費に対してではなく現金補償のみに適応されます。具体的に
は：
確定給付型年金や確定拠出型年金に対する雇用主の拠出金、
質問 6（2020 年 4 月 6 日公開）。
9
質問 7 は 2020 年 4 月 6 日と、2021 年 3 月 3 日には改訂版として公開され、PPP への更新を規定する連
10
結暫定最終規則小項 B.4.h.ii. に準拠しています。
4
2021 年 7 月 29 日現在
団体医療保険、生命保険、障害保険、眼科・歯科保険で構成される従業員
福利厚生の給付金（保険料を含む）、および
従業員所得に基づいて課される州・地方税の支払金が含まれます。
8. 質問：有給病気休暇も PPP ローンの対象になりますか？11
回答：はい。PPP ローンは、従業員休暇、育児休暇、家族休暇、療養休暇、病気
休暇に対する費用を含む人件費を対象としています。ただし CARES 法では、家
族優先コロナウイルス対策法（公法 116–127）の第 7001 条と第 7003 条により控
除が認められている正規の病気休暇と家族休暇の賃金が除外されています。有給
病気休暇の払い戻し可能控除についてはこちらを参照してください。
9. 質問：私の会社は、4 月から 6 月に活動が活発になる季節的な事業を展開してい
る小企業です。この期間の事業活動を考えることで、当社の事業をより正確に反
映することができます。2020 年 2 月 15 日の時点では私の小さな会社の活動は完
全には活発ではありませんでした。それでも当社には申請資格がありますか？12
回答：借り手の申請資格を評価する際に、貸し手は、その事業が 2019 年 2 月 15
日から 2020 年 2 月 15 日までの 12 週間を運営されていた場合、季節事業を行う
借り手が 2020 年 2 月 15 日の時点で運営を行っていたと判断します。
10. 質問：資格を有する借り手が、給与処理と給与税の申告を請け負う給与計算代行
業者や熟練作業者派遣組織（PEO）といった第三者支払人と契約を締結している
場合はどうなりますか？13
回答：PEO または同様の給与計算代行業者を利用している適格な借り手には、
州の登録法により、PEO またはその他の給与計算代行業者の雇用主番号（EIN）
を使って賃金とその他のデータを申告することが義務付けられているということ
を、SBA は認識しています。こういった場合、給与計算代行業者は給与書類を
提供しますが、この書類には IRS に申告された貸し手の従業員の賃金と給与税額
が記載されており、これらは許容される PPP ローン用給与書類と見なされます。
スケジュール R（フォーム 941）の関連情報、総合フォーム 941 提出者向け配分
スケジュールの関連情報、PEO または他の給与計算代行業者のフォーム 941 に添
付されている関連情報、雇用主の四半期連邦税申告書の関連情報など、該当する
ものがあれば使用してください。資格を有する借り手は、このような情報を入手
11
質問 8（2020 年 4 月 6 日公開）。
12
質問 9 は 2020 年 4 月 6 日と、2021 年 3 月 3 日には改訂版として公開され、PPP への更新を規定する連
結暫定最終規則小項 B.1.e. に準拠しています。
13
質問 10（2020 年 4 月 6 日公開）。
5
2021 年 7 月 29 日現在
できない場合、賃金と給与税の金額が記載されている明細書を給与計算代行業者
から入手してください。また、資格を有する借り手の従業員については、その借
り手の給与計算代行業者または PEO の従業員と見なされることはありません。
11. 質問：貸し手は、借り手の代理で署名する権限が与えられている個人による署名
を受け入れても良いのでしょうか？14
回答：はい。ただし借り手は、借用申請書に記載されている通り、ローンを求
めている申請者の代理で署名できるのはその申請者の正式な代表者に限られるこ
とを念頭に置いてください。「申請者の正式な代表者」として個人が行った署名
は、その署名者には認可の判断を下す権限が与えられていることを貸し手と米国
政府に対して表明するものです。この場合の認可には、申請者に関する認可と、
申請者の株式の 20% 以上を保有する各株主に関する認可が含まれます（借用申
請書に記載）。貸し手は、この表明を信頼し、それに基づいて個人の署名を受け
入れることができます。
12. 質問：現在の不安定な経済状況を考えると、私の小企業の運営を支援するために
ローンを求める必要があります。しかし私は、かなり昔の話ですが重大な罪を認
めたことがあります。それでも私は PPP への申請資格を有しますか？15
回答：申請者の株式の 20％以上またはそれ以上のオーナーであった場合のみ、
会社はオーナーの犯罪歴を理由に資格を喪失します：
現在収監されている、または重罪を理由に、裁判所で正式に刑事上の責任
で告発され起訴、犯罪情報、罪状認否、またはその他の手段の対象になっ
ていますか。また
過去 5 年以内に、詐欺、贈収賄、横領、または融資申請書または連邦財政
援助申請書の虚偽の陳述を含む重罪により、有罪の判決を受けた、有罪宣
告を受けた、または異議を申し立て、または仮釈放または保護観察が開始
になったことがある(判決前の保護観察を含む)。
14
質問 11 は 2020 年 4 月 6 日と、2021 年 3 月 3 日には改訂版として公開され、非営利組織の適格性につい
て明示してます。
15
質問 12 は 2020 年 4 月 6 日と、2020 年 6 月 25 日には改訂版が、重ねて 2021 年 3 月 12 日には再改訂版
として公開され、ローン額算出方法および申請への適格性の改訂版に対する暫定最終規則小項 III.2
（2021 年 3 月 3 日投稿）で修正されたように、PPP への更新を規定する連結暫定最終規則の小項 B.2.a.iii.
（連邦規則第 86 編第 3692 条、第 3698 条）に準拠しています。
6
2021 年 7 月 29 日現在
13. 質問：貸し手は、独自のオンラインポータルの導入を完了させるために、独自の
オンラインポータルや自作の電子申請書を使用して、借用申請書に含まれる情報
と証明書類を収集しても良いでしょうか？16
回答：はい。貸し手は独自のオンラインシステムや、自作の申請書を使用して、
借用申請書と同じ情報を求める（同じ言語を使用）ことができます。ただし貸し
手は、SBA のインターフェースを使用して SBA にデータを送信する必要があり
ます。
14. 質問：従業員数を特定する上でどのような期間枠が必要ですか？17
回答：借り手は、従業員ベース規模基準を適用し、ローン額の算出に使用され
た期間の平均雇用者数を使用して、従業員数を特定します。あるいは SBA の通
常の計算、つまり、ローン申請日までの 12 暦月間における各給与期間当たりの
平均従業員数（会社が 12 か月間営業していない場合には、会社の営業中の各給
与期間に対する平均従業員数）を使用することもできます。
季節事業は、借り手が人件費の算出に使用した 12 暦週の各給与期間における平
均雇用者数を用いることが求められます。
15. 質問：資格を有する借り手が独立請負業者または個人事業主に対して支払った金
額は、資格を有する借り手による人件費計算に含まれますか？18
回答：いいえ。資格を有する借り手が独立請負業者または個人事業主に対して
支払った金額は、資格を有する事業の人件費から除外すべきです。ただし PPP 暫
定最終規約にあるとおり、釣り船の所有者はその例外とします。 19ただし、独立
請負業者または個人事業主は、適用される要件を満たしていれば、PPP のローン
を受けることができます。
16
質問 13 は 2020 年 4 月 6 日と、2021 年 3 月 3 日には改訂版として公開され、多数の借主向け申請書が含
まれています。
17
質問 14 は 2020 年 4 月 6 日と、2021 年 3 月 3 日には改訂版として公開され、PPP への更新を規定する連
結暫定最終規則、およびその他の更新を規定する第 2 回融資分 PPP ローンに対する暫定最終規則に準拠
しています。第 1 に、借り手の最大ローン額の算出についての議論は質問 14 から削除されています。理
由として、この質問が「第 1 回融資分 PPP 最大ローン額の算出方法と事業体の形態によってどのような
書類提出が求められるか」（リンク）および「第 2 回融資分給与補償プログラム（PPP）ローン：収入減
額および最大ローン額の算出方法と提出すべき書類」（リンク）について大部分の詳細を割いているこ
とが挙げられます。第二に、質問 14 は季節雇用者を従業員数として特定する方法に関して改訂されてい
ます。
18
質問 15 は 2020 年 4 月 6 日と、2021 年 3 月 3 日には改訂版として公開され、釣り船の所有者に関する例
外項目が追加されています。
19
連邦規則第 85 編第 39066 条小項 III.1.（2020 年 6 月 30 日）ならびに PPP への更新を規定する連結暫定
最終規則小項 B.4.i. を確認してください。
7
2021 年 7 月 29 日現在
16. 質問：借り手は、最大ローン額、許容される PPP ローン使用、放棄できるローン
額の特定目的に人件費を決定する際に、どのように連邦税の割合を定めるべきで
すか？20
回答：人件費は、連邦保険拠出法（FICA）に基づく雇用主と従業員の各分担金
や、従業員の所得から差し引かれる所得税などといった連邦税の控除・付加に関
わらず（つまり控除も課税も含めない）、総額ベースで計算します。したがって、
従業員に課される税は人件費から差し引かれず雇用主によって天引きされる必要
がありますが、給与税における雇用主の分担金は人件費には含まれません。例え
ば、1 か月当たりの総賃金として 4,000 ドルを稼ぐ従業員について、この月給か
ら連邦税として 500 ドルが差し引かれた場合、人件費は 4,000 ドルとして計上さ
れます。雇用主は 3,500 ドルを受け取り、残りの 500 ドルが連邦政府に支払われ
ます。正し、賃金の 4,000 ドルに対して雇用主側に課される連邦給与税は、法律
により人件費から除外されます。21
17. 質問：私は申請時の PPP 暫定最終規則に基づいてローン申請の提出または承認を
行いました。このよくある質問の最新のガイダンスに基づいて何らかの対処が必
要でしょうか？22
回答：いいえ。借り手と貸し手は関連申請時に有効な法律、規則、ガイダンス
に頼ることができます。ただし、過去に提出したローン申請がまだ処理されてい
ない借り手は、この「よくある質問」に反映されている説明に基づいて、ローン
申請を修正できます。
20
質問 16 は 2020 年 4 月 6 日と、2021 年 3 月 3 日には改訂版として公開され、PPP への更新を規定する連
結暫定最終規則の内容に準拠しています。
21
「人件費」について定義のある CARES 法、合衆国法典第 15 編第 636 条(a)(36)(A)(viii)）の「人件費」
の定義からは、2020 年 2 月 15 日から 2020 年 6 月 30 日までの期間に対して定義されている「対象期間中
に 1986 年の内国歳入法第 21 章、第 22 章または第 24 章により付加または控除された税」が除外されて
います。前述のとおり、SBA はこの法定除外事項の意味を、人件費が、雇用主に課されるか従業員賃金
から天引きされる連邦税を差し引くことなく、総額ベースで計算されることと解釈しています。このよ
うな雇用主側の税は通常、雇用主側の給与税とは異なり、従業員手取り給与における控除として表され
ます。つまり人件費の定義から除外されるということは、人件費は、雇用主に課される税または従業員
賃金から差し引かれる税に基づいて削減されないということです。この解釈は、法律上の税に合致して
おり、労働者への給与の支払いと雇用の確保という立法目的を明確に示しています。さらに、借り手の
最大ローン額を決定するための基準期間が正当なローン利用と債権放棄額を決定することから、借り手
が正当なローン利用における制限の対象となる期間が基準期間を超える可能性があるため、この法定除
外事項は、課税や税控除に関して、上記の期間中だけではなくいつでも適用されます。
22
質問 17 は 2020 年 4 月 6 日と、2021 年 3 月 3 日には改訂版として公開され、後続の規則を反映していま
す。
8
2021 年 7 月 29 日現在
18. 質問:既存の顧客のための PPP ローンは、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）
規則 CDD の目的により新たな信用取引と見なされますか？貸し手は、既存の顧
客に関してこの規則の要件に従って、受益所有権情報の収集、認定または検証を
行う必要がありますか？23
回答：PPP ローンが既存の顧客に対して組まれており、必要な情報の検証が過去
に行われている場合は、この情報の検証を再び実施する必要はありません。
さらに、PPP プログラムへの参加資格を有し、連邦保険に加入している預貯金取
扱金融機関と信用金庫について、既存の顧客の受益所有権情報をまだ収集してい
ない場合、新規の PPP ローンを申請している既存の顧客の受益所有権情報を収集
して検証する必要はありません。ただし、BSA コンプライアンスに対する貸し
手のリスクベースアプローチにより示されている場合を除きます。
19. 質問：貸し手は SBA から支給された約束手形を使用する必要がありますか？自
分の手形は使用できませんか？24
回答：貸し手は自分の約束手形も SBA 形式の約束手形も使用できます。
20. 質問：PPP のローン免除額は、該当する免除対象期間における借り手の人件費に
より異なります。該当する免除対象期間の開始日はいつですか？25
回答：コロナ経済対策法（CARES Act）では 8 週間の免除対象期間を設けており、
貸し手が PPP ローンを借り手に支払い始めた日が開始日になります。貸し手はロ
ーン承認日から 10 暦日以内にローンを支払う必要があります。
2020 年 6 月 5 日に成立した 2020 年給与補償プログラムの柔軟化法では、ローン
免除の対象期間がローン支払い日の 8 週間からローン支払い日の 24 週間に延長
され、借り手がローン免除を認められる場合の柔軟性が大幅に改善しました。24
週間の期間は、2020 年 12 月 27 日以前に免除ローンを受領したすべての借り手に
適用されますが、2020 年 6 月 5 日以前に SBA ローン番号を受け取った借り手に
ついては、8 週間の期間を使用する選択肢が与えられます。
23
質問 18（2020 年 4 月 6 日公開）。第 2 回融資分 PPP ローンのこれらの申請要件については、よくある
質問#54 および#55 を確認してください。
24
質問 19（2020 年 4 月 8 日公開）。
25
質問 20 は 2020 年 4 月 8 日と、2020 年 6 月 25 日には改訂版として公開されました。この質問はさらに
2021 年 3 月 3 日に改訂版として公開され、PPP への更新を規定する連結暫定最終規則の内容を反映して
います。
9
2021 年 7 月 29 日現在
2020 年 12 月 27 日に制定された打撃を受けた中小企業と非営利組織に対する経済
法と店舗法（経済援助法）では、「ローン免除対象期間」の定義が変更されまし
た。変更後は、貸し手が PPP ローンの支払いを始めた(i) 開始日から 8 週間後の
日付で始まり、(ii) 開始日から 24 週間後の日付で終わる期間で借り手が選択した
日付である終了日までの期間が対象期間に該当します。
21. 質問：貸し手は PPP 債権を発行する目的に、別の SBA 承認書を用意する必要が
ありますか？26
回答：いいえ。貸し手は SBA による PPP 債権の保証のために別の SBA 承認書を
用意する必要はありません。ただし貸し手は、PPP 債権を発行して各 PPP 債権の
債権番号を受領するために、SBA フォーム 2484（貸付申請書 - 給与補償プログ
ラム保証）27あるいは SBA フォーム 2484-SD（貸付申請書 - 第 2 回融資分融資ロ
ーン保証）をあらかじめ提出している必要があります。貸し手は、債権の分割償
還や公開に関連する条件を含む条件を PPP ローンの約束手形に含めることができ
ます。これらの条件は、CARES 法、経済援助法、PPP 暫定最終規則/ガイダンス、
および SBA フォーム 2484 あるいは SBA フォーム 2484-SD に矛盾するものでは
ありません。
22. 質問：私は、PPP 暫定最終規則の適用基準をすべて満たす非銀行系の金融業者で
す。PPP 貸し手として自動的に登録されるのでしょうか。SBA と財務省は、PPP
貸し手としての参加申請の承認審査にどのような基準を使用しますか？28
回答：PPP 融資オプションの範囲を広げて、アメリカ国内の中小企業を支援する
ために PPP ローンが支払われるスピードを高めるために、現時点で 7(a)貸し手で
はない貸し手に対して申請を奨励しています。金融工学ソリューションにより、
PPP の実施における効率性と金融包摂を促進できることが分かっています。申請
者は NFRLApplicationForPPP@sba.gov から SBA フォーム 3507 と関連資料を提出
します。SBA フォーム 3507 を提出しても PPP に自動的には登録されません。
SBA と財務省は、非銀行系や保険未加入の預貯金取扱金融機関である貸し手か
ら提出された各申請書を審査し、SBA の保証によって構築された PPP ローンの
処理、完了、分配、返済に必要な資質がその申請者にあるかどうかを判断します。
SBA は決定を下す前に申請者に追加情報を要求することがあります。
26
質問 21 は 2020 年 4 月 13 日と、2021 年 3 月 3 日には改訂版として公開され、第 2 回融資分 PPP ローン
に対する暫定最終規則の内容に準拠しています。
27
この要件は、貸し手が電子ローン処理システムを通じて、ローンを提出するプロセスを完了したとき
に、貸し手によって満たされます。SBA フォーム 2484 や SBA フォーム 2484-SD の物理的なコピーの送
信や保持は必要ありません。
28
質問 22 は 2020 年 4 月 13 日と、2021 年 3 月 3 日には改訂版として公開され、PPP への更新を規定する
連結暫定最終規則の内容を反映しています。
10
2021 年 7 月 29 日現在
23. 質問：フランチャイズに対して 1000 万ドル（あるいは第 2 回融資分 PPP ローンに
ついては 200 万ドル）の資本と提携に関する規則はどのように機能しますか？29
回答：SBA フランチャイズディレクトリに記載されているフランチャイズブラ
ンドの場合、各フランチャイズ加盟店が適用される規模基準を満たしていれば、
個別に PPP ローンを申請できます。（フランチャイズ主宰者はフランチャイズ加
盟店の代理で申請することはありません。） 第 1 回融資分 PPP ローンの 1000 万
ドル（あるいは第 2 回融資分 PPP ローンについては 200 万ドル）の資本はフラン
チャイズ事業体ごとの上限額であり、したがって各フランチャイズは第 1 回融資
分と第 2 回融資分 PPP ローンの各 1 回分の融資受領のみに制限を受けます。
フランチャイズの主宰者と加盟店間の提携によりディレクトリへの記載が却下さ
れているフランチャイズブランドは、PPP ローンを受けるために記載を要請する
ことができます。SBA は、ディレクトリへの記載を要請しているフランチャイ
ズブランドに対して、PPP に参加させるために提携規則を適用することはありま
せんが、ディレクトリへの記載についてそのブランドに適格性があることは認め
ます。
24. 質問：ホテルとレストラン（および 72 で始まる北米産業分類システム（NAICS）
コードが割り当てられている企業）の場合、1000 万ドル（あるいは第 2 回融資分
PPP ローンについては 200 万ドル）の資本と提携に関する規則はどのように機能
しますか？30
回答：72 で始まる NAICS コードが割り当てられている単一の事業体（ホテルと
レストランを含む）と、各事業所ごとに雇用している従業員数が 500 名以下であ
る単一事業体には、第 1 回融資分 PPP ローンを受ける資格があります。第 2 回融
資分 PPP ローンに関しては、72 で始まる NAICS コードが割り当てられている企
業は、各事業所ごとに雇用している従業員が 300 名以下でありその他の資格基準
を満たすことが求められます。31
加えて、72 で始まる NAICS コードが割り当てられている事業体と、雇用してい
る総従業員数が 500 名以下（あるいは第 2 回融資分 PPP ローンについては 300 名
以下）である事業体には、SBA の提携規則（連邦規則集第 13 編第 121.103 条と
第 121.301 条）が適用されません。したがって、親会社に所有されているホテル
またはレストランの各店舗が別の法人である場合、雇用している従業員数が 500
29
質問 23 は 2020 年 4 月 13 日と、2021 年 3 月 3 日には改訂版として公開され、第 2 回融資分 PPP ローン
に対する暫定最終規則の内容を反映しています。
30
質問 24 は 2020 年 4 月 13 日と、2021 年 3 月 3 日には改訂版として公開され、第 2 回融資分 PPP ローン
に対する暫定最終規則の内容を反映しています。
31
第 2 回融資分 PPP ローンに対する暫定最終規則小項(c) を確認してください。
11
2021 年 7 月 29 日現在
名以下（あるいは第 2 回融資分 PPP ローンについては 300 名以下）であるホテル
またはレストランの各店舗は、固有の EIN を使用するのであれば、別個の PPP
ローンに申請できます。
各事業体が申請できるローン件数は、第 1 回融資分あるいは第 2 回融資分 PPP ロ
ーン 1 件のみであるため、資格を有する各事業体に対し、ローン額の上限として
1000 万ドル（あるいは第 2 回融資分 PPP ローンについては 200 万ドル）が適用さ
れます。次の例で、これらの原則がどのように適用されるのかを説明します。
例 1.X 社は複数のレストランを直接所有しており、関連会社を持っていません。
X 社は、雇用している従業員数が 1 店舗当たり 500 名以下であれば、全店
舗で雇用している総従業員数が 500 名を超えていても第 1 回融資分 PPP ロ
ーンを申請できます。
例 2.X 社は Y 社と Z 社を完全に所有しています（したがって X 社、Y 社、Z 社は
すべて別の 1 つの企業の関連会社です）。Y 社と Z 社は 1 件ずつレストランを所
有しており、それぞれの店舗の従業員数は 500 名以下です。
Y 社と Z 社は、それぞれの従業員数が 500 名以下であるため、個別に第 1
回融資分 PPP ローンに申請することができます。Y 社と Z 社はそれぞれの
従業員数が 500 名以下であり、食品サービス業（72 で始まる NAICS コー
ド）であるため、両社には提携規則は適用されません。
例 3.X 社は Y 社と Z 社を完全に所有しています（したがって X 社、Y 社、Z 社は
すべて別の 1 つの企業の関連会社です）。Y 社は 400 名の従業員を抱えるレスト
ランを所有しています。Z 社は 400 名の従業員を抱える建設会社です。
Y 社は従業員数が 500 名以下であるため、第 1 回融資分 PPP ローンを受ける
資格があります。Y 社は従業員数が 500 名以下であり、食品サービス業（72
で始まる NAICS コード）であるため、Y 社には提携規則は適用されません。
Z 社は建設業を営んでいるため、提携規則の権利放棄が適用されません。
SBA の提携規則（連邦規則集第 13 編第 121.301 条(f)(1) および(3)）により、
Y 社と Z 社は、X 社によって完全に所有されており、X 社の共同統制下にあ
るため、別の 1 企業の関連会社です。つまり、Z 社の従業員を X 社と Y 社の
従業員に加えることで Z 社の規模が決定されることになるので、Z 社の従業
員数は関連会社と合わせて 500 名を超えると見なされます。ただし、Z 社が
X 社と Y 社を含めて SBA の適用される別の規模基準（質問 2 で説明）を満
たしていれば、Z 社には中小企業として第 1 回融資分 PPP ローンを受ける資
格のある可能性があります。
12
2021 年 7 月 29 日現在
25. 質問：銀行秘密法により、情報系の貸し手には、PPP を申請する会社から、各社
の持合株式を 20% 以上所有している各所有者に関する情報（所有者の名前、職
位、所有権（%）、TIN、住所）を収集することと受益所有権情報（25% の所有
権基準値がある）を収集するという貸し手の義務を満たすことが義務付けられて
いますか？32
回答：
既存の顧客を持つ貸し手について:20%以上の持分権を保有する所有者の受益所
有権情報の収集に関して、PPP ローンが既存の顧客に対して組まれる予定で、貸
し手がすでに必要情報を検証している場合、貸し手はその情報を再び検証する必
要はありません。さらに、PPP プログラムへの参加資格があり、連邦保険に加入
している預貯金取扱金融機関と信用金庫は、既存の顧客の受益所有権情報をまだ
収集していない場合、新規の PPP ローンを申請している既存の顧客の受益所有権
情報を収集して検証する必要はありません。ただし、銀行秘密法（BSA）コンプ
ライアンスに対する貸し手のリスクベースアプローチにより示されている場合を
除きます。
新規の顧客を持つ貸し手について:新規の顧客に関して、申請する企業の持合株
式を 20% 以上保有しているすべての自然人から貸し手が受益所有権情報（所有
者の名前、職位、所有権（%）、TIN、住所、生年月日）を収集することは、適
用される BSA 要件とその収集が規定されている FinCEN 規制に適合するものと
見なされます。申請する企業の 20%以上の持分権で、事業体またはその他の法人
に属するものがある場合、貸し手はその事業体から該当する受益所有権情報を収
集する必要があります。受益所有権に関する要件について質問のある場合は、
https://www.fincen.gov/resources/statutes-and-regulations/cdd-final-rule を閲覧してく
ださい。新規顧客から収集した受益所有権情報の詳しい検証に関する決定は、
BSA コンプライアンスに対する貸し手のリスクベースアプローチに従って行わ
れることが求められます。
質問 25（2020 年 4 月 13 日公開）。第 2 回融資分 PPP ローンのこれらの申請要件については、よくある
32
質問#54 および#55 を確認してください。
13
2021 年 7 月 29 日現在
26. 質問：個人事業主、パートナー、役員、取締役または企業の 10% 以上の株式を
保有している株主が、現職の SBA 従業員、国会議員、立法部門または司法機関
の任命公務員/従業員、SBA 諮問機関のメンバー/従業員または SCORE のボラン
ティア、あるいは前任者の世帯員である場合、SBA 規制では、企業に対する
SBA 支援（災害支援以外）のための SBA 行動規範委員会（SCC）による承認を
義務付けています。これらの事業体は、PPP ローンの対象となるために SCC の
承認を得る必要がありますか？33
回答：SCC は前もってこれらの事業体に対する PPP ローンの全面容認を承認し
たため、PPP プログラムでは SCC による追加措置は不要です。経済援助法のも
と、ある借り手は申請資格を失い、2020 年 12 月 27 日以降第 1 回融資分 PPP ロー
ンあるいは第 2 回融資分 PPP ローンの受領ができなくなりました。アメリカ合衆
国大統領、同副大統領、執行部長、国会議員、あるいは該当する不文律の定める
そのような人物の配偶者により直接的あるいは間接的に借り手の持分（つまりす
べての分類の株主持分の残高採決と価格の 20％）が規制を受ける場合、借り手
は第 1 回融資分および第 2 回融資分 PPP ローンへの申請資格を与えられません。
加えて、2020 年 12 月 27 日以前に融資された第 1 回融資分 PPP ローンについて、
アメリカ合衆国大統領、同副大統領、執行部長、国会議員、あるいは該当する不
文律の定めるそのような人物の配偶者により、PPP 貸し手にローン申請書が提出
された日付に直接的あるいは間接的に借り手の持分が規制を受けていた場合、借
り手は SBA に対し、SBA フォーム 3508D でそのような利息の提示を行い、また
貸し手に対しローン返済免除に関する借り手の申請書の提出とともにそのフォー
ムを提出することが求められます。これは、ローン返済免除要件に対する連結暫
定最終規則の小項 6.c. および経済援助法で修正を受けたローン返済免除とローン
審査手続きにて規定されています。
27. 質問：SBA 規制により、個人事業主、パートナー、役員、取締役または企業の
10% 以上の株式を保有している株主、あるいは前任者の世帯員が少なくとも GS-
13 またはこれに相当する等級を持つ別の官庁または政府機関の従業員である場
合、事業体に対する SBA 支援（災害ローン以外）を提供する前に、関連官庁ま
たは軍事部門による異議なし声明書が求められます。 この要件は PPP ローンに
適用されますか？34
33
質問 26 は 2020 年 4 月 14 日と、2021 年 3 月 3 日には改訂版として公開され、PPP への更新を規定する
連結暫定最終規則、第 2 回融資分 PPP ローンに対する暫定最終規則、およびローン返済免除に対する連
結暫定最終規則と経済援助法、86 FR 8283（2021 年 2 月 5 日）にて修正されたローン審査手続き（「ロ
ーン返済免除とローン審査手続きに関する連結暫定最終規則」）に準拠しています。
34
質問 27 は 2020 年 4 月 14 日と、2021 年 3 月 3 日には改訂版として公開され、PPP への更新を規定する
連結暫定最終規則、第 2 回融資分 PPP ローンに対する暫定最終規則およびローン返済免除とローン審査
手続きに対する連結暫定最終規則に準拠しています。
14
2021 年 7 月 29 日現在
回答：いいえ。SCC は、PPP ローンに関して別の官庁や政府機関からの異議なし
声明書が必須ではないとしています。ただし、執行部長あるいは該当する不文律
の定めるそのような人物の配偶者により直接的あるいは間接的に借り手の持分
（つまりすべての分類の株主持分の残高採決と価格の 20％）が規制を受けてい
る借り手に関する情報はよくある質問#26 を参照してください。
28. 質問：貸し手は、請求される借り手の提出書類および人件費の算出の確認、なら
びに第 2 回融資分 PPP ローンについて収益の減少に関する借り手の提出書類を確
認する責務を果たす前に、SBA の電子ローン処理システムを通じて SBA へ PPP
ローン申請を提出することは許されていますか？35
回答：いいえ。貸し手は SBA の電子ローン処理システムを通じて PPP ローン申
請を提出する前に、まず貸主向け申請書（SBA フォーム 2483、SBA フォーム
2483-C、SBA フォーム 2483-SD あるいは SBA フォーム 2483-SD-C）に含まれる
情報と証明書類の収集を行い、該当する場合は、第 1 回 PPP 暫定最終規則の第
3.b.(i)-(iii) 条、PPP への更新を規定する連結暫定最終規則小項 C.3.、あるいは第 2
回融資分 PPP ローンに対する暫定最終規則小項(h)(2)(i) に記載のある義務の遂行
が求められます。人件費の確定と、収益の減少に関する貸し手の責務について第
2 回融資分 PPP ローンに対する暫定最終規則に関するより詳細の情報については、
暫定最終規則およびよくある質問#1 を参照してください。
2020 年 4 月 14 日以前に PPP ローンを実施したものの、E-Tran での提出の前にこ
れらの情報収集と義務の遂行が必要になることを理解していなかった貸し手は、
2020 年 4 月 14 日よりも前に E-Tran で提出した申請書を撤回する必要はありませ
んでしたが、それらの申請書に関する貸し手の責任を可能な限り速やかに（ロー
ン手続きの完了までに）遂行する必要がありました。
29. 質問：借り手は、電子署名法により許可されているスキャンした文書コピーや、
電子署名、電子同意を使用できますか？36
回答：はい。すべての PPP 貸し手は、署名されているローン申請書のコピー、
ローン返済免除の申請書、SBA フォーム 2483、2483-C、2483-SD、2483-SD-C、
3508、3508EZ、3508S、または 3508D で求められている情報と証明書が記載され
35
質問 1 は 2020 年 4 月 28 日と、2021 年 3 月 14 日には改訂版として公開され、PPP への更新を規定する
連結暫定最終規則、および第 2 回融資分 PPP ローンに対する暫定最終規則の内容に準拠しています。加
えて、2021 年 3 月 12 日には再改訂版として公開され、ローン額算出方法および申請への適格性の改訂版
に対する暫定最終規則小項 III.1.h.（2021 年 3 月 3 日に投稿）に準拠しています。
36
質問 29 は 2020 年 4 月 15 日と、2021 年 3 月 3 日には改訂版として公開され、第 2 回融資分 PPP ローン
に対する追加の SBA フォームとローン免除の内容を反映しています。加えて、2021 年 3 月 12 日には再
改訂版として公開され、ローン額算出方法および申請への適格性の改訂版に対する暫定最終規則小項
III.1.h.（2021 年 3 月 3 日に投稿）に準拠しています。
15
2021 年 7 月 29 日現在
ている書類のコピー、PPP ローン用の約束手形をそれぞれスキャンしたデータを
受け入れることができます。貸し手はさらに、国際および国内商取引における電
子署名法（P.L.（P.L.106-229）。
電子署名が実行不可能である場合には、湿潤インクで書かれた署名を署名者に直
接連絡を取ることなく取得する際に、貸し手は適切な手順を踏んで、適切な当事
者がその文書を作成したことを確認する必要があります。
このガイダンスは、貸主の主要な連邦規制機関による署名要件を含め、他の適用
法により課されている署名要件に優先するものではありません。
30. 質問：貸し手は PPP ローンを流通市場で販売できますか？37
回答：はい。PPP ローンは、完全に分配された後であればいつでも流通市場で販
売できます。流通市場での PPP ローンの販売に SBA の承認は不要です。流通市
場で販売される PPP ローンは、SBA により 100%保証されます。PPP ローンは流
通市場において額面の割増価格または割引価格で販売できます。
31. 質問：進行中の事業を支援するために適切な資金源を持つ大企業により所有され
ている事業体には、PPP ローンを受ける資格がありますか？38
回答：すべての借り手は、適格性を見極めるために適用される提携規則を再確
認する必要があり、ローン申請時にはさらに、CARES 法と PPP 規制により構築
された基準に従って PPP ローンの経済的必要性を判断する必要があります。
CARES 法により、借り手が別の場所で信用を獲得できない状態でなければなら
ない（中小企業法第 3 条(h)）という一般要件が一時的に中断されますが、それで
も借り手は誠意を持って各自の PPP ローン要請の必要性を証明する必要がありま
す。すべての借り手は、特に PPP 申請書を提出する前に、「現在の不安定な経済
状況により、申請者の進行中の事業を支援するためにはこのローン要請が必要に
なる」ことを示した必須の証明書を慎重に再確認すべきです。 借り手は、各自
の現在の営業活動と、大きな弊害を受けない方法で進行中の事業を支援できるだ
けの十分な別の資金源を調達できる能力を考慮した上で、誠意を持ってこの証明
書を作成する必要があります。例えば、時価総額が大きく資本市場にアクセスで
きる公開会社が誠意を持って必要な証明書を作成できるという可能性は少なく、
質問 30（2020 年 4 月 17 日公開）。
37
質問 31 は 2020 年 4 月 23 日と、2021 年 3 月 3 日には改訂版として公開され、後続の PPP ガイダンス、
38
PPP への更新を規定する暫定最終規則、および第 2 回融資分 PPP ローンに対する暫定最終規則を反映し
ています。
16
2021 年 7 月 29 日現在
このような会社は、要請があれば SBA に自社の証明の基盤を示せるように準備
をしておくべきです。39
貸し手はローン要請の必要性に関する借り手の証明を信頼できます。このガイダ
ンスが発行される前に PPP ローンに申請していて、2020 年 5 月 18 日までにロー
ンを完済した借り手については、SBA は、誠意を持って必要な証明を行ったも
のと見なします。
32. 質問：補償の一環として従業員に支払われた住宅給付金または住宅手当の費用は、
人件費に加算されますか？40
回答：はい。人件費には、従業員 1 名当たりの年間補償限界 10 万ドルの対象で
あり、従業員に現金で支払われたあらゆる補償金が含まれます。
33. 質問：既存のガイダンスで、各従業員の主たる居住地が米国内にあるかどうかを
PPP 申請者と貸し手が判断する際に役立つものはありますか？41
回答：PPP 申請者と貸し手は、各従業員の主たる住居が米国内にあるかどうかを
判断する際に、IRS 規制（連邦規則集第 26 編第 1.121-1 条(b)(2)）を検討すること
ができます。
34. 質問：農業生産者、農場経営者、牧場経営者には PPP ローンの資格が与えられ
ますか？42
回答：はい。農業生産者、農場経営者、牧場経営者は、(i) 従業員数が 500 名以下
の企業である場合、または、(ii) 連邦規則集第 13 編第 121.201.条の下で該当する
収益ベース規模基準の範囲内に収まる企業である場合に、第 1 回融資分 PPP ロー
ンを利用できる資格があります。
さらに農業生産者、農場経営者、牧場経営者は、各自の事業が SBA の「代替規
模基準」を満たしている場合にも、中小企業として第 1 回融資分 PPP ローンを利
用できる可能性があります。 「代替規模基準」は現在、(1) 自社の最高純資産が
1500 万ドル未満であること、および (2) 申請日前の 2 会計年度の間で連邦所得税
後の平均純利益（逸失損失を除く）が 500 万ドル未満であること、を条件として
います。
39
経済援助法の第 342 条は公開会社に対し、2020 年 12 月 27 日以降 PPP ローンの受領を禁止しています。
40
質問 32（2020 年 4 月 24 日公開）。
41
質問 33（2020 年 4 月 24 日公開）。
42
質問 34 は 2020 年 4 月 24 日と、2021 年 3 月 3 日には改訂版として公開され、第 2 回融資分 PPP ローン
に対する暫定最終規則の内容に準拠しています。
17
2021 年 7 月 29 日現在
農業生産者、農場経営者、牧場経営者は、従業員が 300 名以下で第 2 回融資分
PPP ローンに対する暫定最終規則の小項(c) の資格基準を満たせば、第 2 回融資分
PPP ローンへの資格を与えられます。
これらの条件のすべてに関して、申請者は各自の関連会社を計算に含める必要が
あります。よくある質問#5 を確認する。
35. 質問：農業協同組合とその他の形式の協同組合には PPP ローンを受ける資格が
ありますか？43
回答：他の PPP 適格性要件を満たしている限り、小規模な農業協同組合とその
他の協同組合は PPP ローンを受けることができます。経済援助法では、300 名以
上の従業員を雇用しない住宅協同組合を（1986 年の内国歳入法の第 216(b) 条に
て定義）を第 1 回融資分 PPP ローンおよび第 2 回融資分 PPP ローンへ資格を有す
る事業体に加えました。
36. 質問：経済援助法で設定されている第 1 回融資分 PPP ローンに対する閾値「従業
員 500 名以下」または同法によるその他の適用閾値、および第 2 回融資分 PPP ロ
ーンに対する閾値「従業員 300 名以下」に従って借り手の適格性を決定するため
に、借り手は従業員数として、従業員全員を計上するのでしょうか。それともフ
ルタイムに相当する従業員のみを計上するのでしょうか？44
回答：ローン適格性の目的により、CARES 法では、「フルタイム、パートタイ
ムまたはその他の勤務制で雇用されている個人」を含めるために、従業員という
用語を定義しています。 したがって借り手は、適格性閾値の目的により、従業
員数を決定する際にはパートタイム従業員を含めた全従業員数を計算する必要が
あります。例えば、借り手が 200 名のフルタイム従業員と 50 名のパートタイム
従業員（1 名当たり週 10 時間勤務）を抱えている場合、その借り手の全従業員数
は 250 名になります。
一方、CARES 法では債権放棄の目的により、「フルタイム相当従業員」の基準
を使用して、人員を削減した場合に債権放棄額がどれくらい低下するかを見極め
ます。
43
質問 35 は 2020 年 4 月 24 日と、2021 年 3 月 3 日には改訂版として公開され、PPP への更新を提供する
連結暫定最終規則、および第 2 回融資分 PPP ローンに対する暫定最終規則に準拠しています。
44
質問 36 は 2020 年 4 月 26 日と、2021 年 3 月 3 日には改訂版として公開され、第 2 回融資分 PPP ローン
に対する暫定最終規則の内容を反映しています。
18
2021 年 7 月 29 日現在
37. 質問：進行中の事業を支援するために適切な資金源を持つ民間企業により所有さ
れている事業体には、PPP ローンを受ける資格がありますか？45
回答：質問 31 の回答を参照してください。
38. 質問：CARES 法第 1102 条では、「2020 年 2 月 15 日の時点で営業」していた申
請者しか PPP ローンを利用できないと規定されています。 2020 年 2 月 15 日の時
点で営業していたが 2020 年 2 月 15 日以降に所有権が変わった企業には、PPP ロ
ーンを利用する資格がありますか？46
回答：はい。2020 年 2 月 15 日の時点で営業しており、その他の適格性基準を満
たしているということであれば、所有権の変化の有無にかかわらず、その企業に
は PPP ローンを申請できる資格があります。加えて、2 月 15 日の時点で営業し
ていた企業の実質上全ての資産を通じて所有権の変化が発生した場合、所有権の
変化により新たな納税者番号割り振られたとしても、その資産を獲得する企業が
2020 年 2 月 15 日の後まで営業していない状態であったとしても、この資産獲得
企業には PPP ローンを申請できる資格があります。この資産獲得企業は、先行販
売企業の営業を維持している場合、PPP 申請を目的として、過去の人件費と先行
販売企業の従事者数に頼ることができます。ただし、先行販売企業が過去に PPP
ローンに申請して PPP ローンを受けたことがある場合はこれに該当しません。長
官は大臣と相談の上、「2020 年 2 月 15 日の時点で営業していた」企業という要
件はその企業の事業の経済的実体に基づいて適用すべきであると判断しています。
39. 質問：SBA は個別の PPP ローンファイルを審査しますか？47
回答：SBA の裁量により、その融資規模に関わらず、PPP ローンに関する貸し
手へのローン返済免除の許可の前後で SBA は随時審査を行います。例として、
貸し手により SBA へ提出された証明書類や情報に借り手が PPP ローンへの資格
を有さない可能性のある内容が記載されている場合、または借り手から請求され
たローン額の受領やローン免除額へ資格がない可能性のある場合に、SBA はロ
ーンの審査を行うことがあります。
45
質問 37（2020 年 4 月 28 日公開）。
46
質問 38（2020 年 4 月 29 日公開）。
47
質問 39 は 2020 年 4 月 29 日と、2021 年 3 月 3 日には改訂版として公開され、PPP への更新を規定する
連結暫定最終規則、第 2 回融資分 PPP ローンに対する暫定最終規則、ならびにローン返済免除に対する
連結暫定最終規則とローン審査手続きに反映されています。また、2021 年 7 月 29 日にはローンの必要性
に関する調査票（SBA フォーム 3509 あるいは 3510）の中止および SBA ローン審査手続きの更新に伴い
再度改定されています。200 万ドル以上のローンを含むすべての融資は、今後も継続して PPP プログラ
ムの要件の対象となる予定です。
19
2021 年 7 月 29 日現在
該当する場合、第 1 回 PPP 最終暫定規則第 III.3.b(i)-(iii) 項、PPP への更新を規定
する連結暫定最終規則小項 C.3.、および第 2 回融資分 PPP ローンに対する暫定最
終規則小項(h)(2)(i) に記載のある貸し手の義務に借り手が従ったからといって、
SBA のローンファイルの審査の結果は SBA のローン融資保証に影響を受けませ
ん。より詳細がよくある質問#1 にて説明されています。
40. 質問：借り手が従業員を一時解雇して同じ従業員に再雇用を提案したが断られた
場合、借り手の PPP 債権放棄（（中小企業法第 7A 条に成文化されている）
CARES 法第 1106 条および SBA が実施している規則とガイダンスに従う）は減
額されますか？48
回答：いいえ。債権放棄に関する同法の限界の僅少な免除を認める規制を定め
るための長官と大臣の権利行使（（中小企業法第 7A(d)(6) 条に成文化されている）
CARES 法第 1106 条(d)(6)）として、SBA と財務省は暫定最終規則を発令しまし
た。この規則は、CARES 法の債権放棄減額計算から再雇用の提案（同一給与/賃
金、同一勤務時間）を受けた借り手や一時解雇された従業員には適用されません。
49
暫定最終規則では、借り手がこの除外事項の対象となるには、誠意を持って再
雇用提案書を作成する必要があり、その提案を従業員に断られた場合は借り手が
その件を文書化することを求めています。従業員と雇用主は、再雇用の提案を断
った従業員が継続的な失業補償を受ける資格を失う可能性があることを認識して
おくべきです。
41. 質問：季節的事業を営む雇用主が 2020 年に第 1 回融資分 PPP ローンを受領し
2019 年 5 月 1 日から 2019 年 9 月 15 日までの 12 週間を利用して、2020 年 4 月 27
日に財務省が定めた暫定最終規則に従って最高 PPP ローン額を計算した場合、
その雇用主は借用申請書によってすべての必要な証明を行うことができます
か？50
48
質問 40 は 2020 年 5 月 3 日と、2021 年 3 月 3 日には改訂版として公開され、PPP への更新を提供する連
結暫定最終規則、第 2 回融資分 PPP ローンに対する暫定最終規則およびローン返済免除とローン審査手
続きに対する連結暫定最終規則を反映しています。
49
連邦規則第 85 編第 33004 条、第 33007 条（2020 年 6 月 1 日）、およびローン返済免除とローン審査手
続きに対する連結暫定最終規則小項 IV.5.a. を確認してください。
50
質問 41 は 2020 年 5 月 3 日と、2021 年 3 月 3 日には改訂版として公開され、PPP への更新を規定する連
結暫定最終規則の内容を反映しています。このよくある質問は 2020 年 12 月 27 日以前に融資された第 1
回融資分 PPP ローンにのみ適応されます。2021 年に PPP ローンを受領した季節雇用主は 2019 年 2 月 15
日から 2020 年 2 月 15 日までの期間の 12 週間における平均月額給与支払い額を使用して人件費を算出す
ることが求められます。「第 1 回融資分 PPP ローンに関する最大ローン額の計算方法と企業種ごとの必
要提出書類」（リンク）および「第 2 回融資分給与補償プログラム（PPP）ローン」を確認してくださ
い：「収入減額と最大ローン額の計算方法と提出すべき書類」（リンク）。
20
2021 年 7 月 29 日現在
回答：はい。申請者は借用申請書において、「申請者には、2020 年第 1 回融資分
PPP ローンを実施する中小企業庁（SBA）により定められ、この申請書が提出さ
れた時点で有効な規則に従って、ローンを受ける資格がある」ことを証明する必
要があります。 2020 年 4 月 27 日に財務省が定めた暫定最終規則により、季節的
事業を営む借り手は、PPP により自身が対象となるローン金額を計算するために、
代替基準期間を利用できるようになりました。2020 年 12 月 27 日以前に融資を受
けた第 1 回融資分 PPP ローンについて、適用される SBA 要件を満たしており、
かつ財務省の季節労働者向け暫定最終規則を順守している申請者は、SBA 規則
により PPP ローンの対象者と見なされます。季節的企業における平均月収を計
算するための期間について、申請者は、借用申請書（2020 年 4 月 2 日版）の 3 ペ
ージ目に記載されている指示に従うのではなく、財務省の季節労働者向け暫定最
終規則に定められている期間を利用します。
42. 質問：内国歳入法第 115 条により免税されている非営利病院は、CARES 法第
1102 条の「非営利組織」組織として補償対象と見なされますか？51
回答：CARES 法第 1102 条では、「非営利組織」という用語が、「1986 年の内国
歳入法第 501 条(c)(3)に規定されており、かつ、同法第 501 条(a)により免税され
ている組織」と定義されています。 財務省長官は財務大臣と協議の上、内国歳
入法第 115 条により免税されている非営利病院が、同法第 501 条(a)の免税の対象
となるために同法第 501 条(c)(3)の規定を満たすことができるという点において
一意的であるものの、上記病院は同法の別の規定によって全額免税となるため、
IRS によってそのように認識されようと努めてはいないと理解しています。
長官はこの点に基づいて、内国歳入法第 115 条により免税されている非営利病院
が、同法第 501 条(c)(3)に規定されている組織であり、そのために同法第 501 条
(a)により免税される組織区分の範囲に収まっている場合に、その病院を第
CARES 法第 1102 条の「非営利組織」の定義を満たしている組織として扱います。
52
この決定を受けない限り、上記病院は借用申請書において適格性を証明できま
せん。このアプローチは、現在のパンデミックに対する医療対応の先導を支援し
51
質問 42 は 2020 年 5 月 3 日と、2021 年 3 月 3 日には改訂版として公開され、PPP への更新を規定する連
結暫定最終規則の内容に準拠しています。
52
この決定では、内国歳入法第 501 条(r) に定める付帯条件と、同条項による免税の保護に関連するその
他の条件を考慮する必要はありません。同法第 501 条(r)では、病院組織は、特定の地域医療要件とその
他の要件を満たしていない限り、第 501 条(c)(3)の規定通りには扱われないことが定められています。し
かしながら、CARES 法第 1102 条では、内国歳入法第 501 条(c)(3)のみを参照して用語「非営利組織」が
定義されており、第 501 条(r)は第 501 条(c)(3)を修正する条項ではありません。したがって、第 501 条(r)
は PPP の目的により、「第 501 条(c)(3) に定められている」組織かどうかの判断には適用されません。
21
2021 年 7 月 29 日現在
ている事業体を含め、多様な借り手が PPP により提供されるローンを受けられる
ようにするという規制上の目的の達成に役立ちます。
当ガイダンスは、CARES 法第 1102 条の「非営利組織」として資格を得るという
目的と、CARES 法の関連する目的のみによるものであり、連邦税法上の目的に
よる影響を及ぼすものではありません。非営利病院はまた、州や地方自治体によ
る所有権に関する重要な制限を含むその他の該当する資格基準を確認することが
求められます。53
43. 質問：質問 31 では、借用申請書において「現在の不安定な経済状況により、申
請者の進行中の事業を支援するためにはこのローン要請が必要になる」ことを示
した必須の証明を慎重に再確認することを借り手に再認識させました。 SBA の
ガイダンスと規制には、2020 年 4 月 24 日よりも前に PPP ローンに申請していて、
2020 年 5 月 7 日までにローンを完済した借り手は、SBA により、誠意を持って必
要な証明を行ったものと見なされることが規定されています。借り手は 2020 年 5
月 7 日の返済期日の延期を受けることは可能ですか？54
回答：SBA はこの免責事項により返済期日を 2020 年 5 月 14 日まで延期しました
が、その後 2020 年 5 月 18 日までさらに延長を行いました。よくある質問#47 を
確認する。借り手はその延期を申請する必要はありませんでした。その延期は、
SBA の暫定最終規則を改訂してこの免責事項を規定することで実施されます。
SBA が証明の再確認を行う方法についての追加のガイダンスは、よくある質問
46 を確認してください。
44. 質問：SBA の提携規則（連邦規則集第 13 編第 121.301 条(f)）は、米国内外にあ
る関連会社の従業員数の計算に関してどのように適用されるのでしょうか？55
回答：500 名以下の従業員という PPP の規模基準（第 2 回融資分 PPP ローンおよ
び第 1 回融資分 PPP ローンに申請を行うある事業体については 300 名以下の規模
基準）に関して、申請者は、提携規則（連邦規則集第 13 編第 121.301 条(f)(6)）
の放棄や例外の対象にならない限り、自社の全従業員数と米国内外にある関連会
社の従業員数を計算する必要があります。第 1 回融資分 PPP ローンへの申請を希
53
連邦規則第 85 編第 23450 条、23451 条（2020 年 4 月 28 日）および PPP への更新を規定する連結暫定最
終規則を確認してください。
54
質問 43 は 2020 年 5 月 5 日と、2021 年 3 月 3 日には改訂版として公開され、後続する SBA の暫定最終
規則、連邦規則第 85 編第 29845 条（2020 年 5 月 19 日）および連邦規則第 85 編第 31357 条（2020 年 5 月
26 日）の内容を反映しています。
55
質問 44 は 2020 年 5 月 5 日と、2021 年 3 月 3 日には改訂版として公開され、PPP への更新を規定する連
結暫定最終規則、および第 2 回融資分 PPP ローンに対する暫定最終規則を反映しています。
22
2021 年 7 月 29 日現在
望し従業者ベース規模基準に基づき、中小企業法（合衆国法典第 15 編第 632 条）
の第 3 条に定める「中小企業」として資格を得ようとする企業も同様の計算を行
う必要があります。
45. 質問：免責を受けた返済期限（2020 年 5 月 18 日）までに PPP ローンを返済する
雇用主には、従業員保持控除を受ける資格がありますか？56
回答：この質問は現在該当しません。2020 年 12 月の法規制変更により PPP ロー
ンの受領によっても雇用主が従業員保持控除の対象から除外されなくなったこと
がその理由です。従業員保持控除に関する更新された情報についてはよくある質
問#65 を確認してください。
46. [RESERVED]57
47. 質問：2020 年 5 月 8 日に公開された SBA 暫定最終規則では、PPP ローンにすで
に申請しており 2020 年 5 月 14 日までにローンの全額を返済する借り手は、SBA
により、誠意を持ってローン要請の必要性に関する必須証明を行ったものと見な
されることが規定されています。借り手は 2020 年 5 月 14 日の返済期日の延期を
受けることは可能ですか？58
回答：はい。SBA は、借り手に質問 46 を確認して検討する機会を与えるために、
この免責事項により返済期限を 2020 年 5 月 18 日まで延期しました。借り手はこ
の延期を申請する必要はありませんでした。今回の延期は、SBA の暫定最終規
則を改訂してこの免責事項を規定することで実施されました。
48. 質問：PPP ローン資金が支払われていることを示す SBA フォーム 1502 を貸し手
が電子的に提出する期日はいつですか？59
回答：PPP の貸し手が PPP ローンの報告および貸し手に許可されている完済され
たローンの手数料の回収の報告処理を行えるように、SBA は特別な SBA フォー
56
質問 45 は 2020 年 5 月 6 日に公開され、2020 年 5 月 27 日には返済期限が「(2020 年 5 月 14 日)」から
「(2020 年 5 月 18 日)。」に改められました。
57
質問 46 は 2020 年 5 月 13 日と 2021 年 3 月 3 日には改訂版として公開され、第 2 回融資分 PPP ローンに
対する暫定最終規則の内容を反映しています。加えて、2021 年 3 月 12 日には再改訂版として公開され、
ローン額算出方法および申請への適格性への改訂版に対する暫定最終規則（2021 年 3 月 3 日に投稿）を
反映していましたが、2021 年 7 月 29 日にローンの必要性に関する調査票（SBA フォーム 3509 あるいは
3510）の中止に伴い削除されました。
58
質問 47 は 2020 年 5 月 13 日と、2021 年 3 月 3 日には改訂版として公開され、後続する SBA の暫定最終
規則の内容を反映しています。
59
質問 48 は 2020 年 5 月 19 日と、2021 年 3 月 3 日には改訂版として公開され、PPP への更新を規定する
連結暫定最終規則の内容に準拠しています。
23
2021 年 7 月 29 日現在
ム 1502 報告処理書を作成しました。貸し手は、PPP が承認を受けてから 20 暦日
以内に、SBA フォーム 1502 の情報を電子的に更新することを求められます。
49. 質問：PPP ローンの支払期日はいつですか？60
回答：PPP ローンが SBA ローン番号を受けとったのが 2020 年 6 月 5 日以降なら
ば、ローンは 5 年間の支払期日があります。PPP ローンが SBA ローン番号を 2020
年 6 月 5 日以降に受け取ったのなら、借り手と貸し手が互いにローン期間を 5 年
に延長するという合意していない限り、ローンは 2 年間の支払期日があります。
PPP ローンの約束手形にはローンの期間が記載されます。
50. 質問：代理店その他の第三者の手数料の支払いまたは不払いは、SBA の PPP ロ
ーンの保証または SBA の貸し手への手数料の支払いにどのような影響を与えま
すか？61
回答：代理店または第三者の手数料の支払いまたは不払いは、SBA の PPP ロー
ンの保証または SBA の貸し手への手数料の支払いにとって重要ではありません。
そのような手数料に関する追加の情報については、給与補償プログラムへの更新
を規定する連結暫定最終規則小項 D.4 に記載があります。
51. 質問：保険料を含む団体医療給付の支給に必要な給付には、眼科・歯科医療給付
が含まれていますか？62
回答：はい。経済援助法第 308 条では、団体医療保険、障害保険、眼科・歯科保
険の保険給付金への雇用主拠出金が人件費に含まれることを規定しています。
52. 質問：2020 年給与補償プログラム柔軟化法（柔軟化法）は、全 PPP ローンの元
本、利息、および手数料について、SBA が借主のローン免除額を貸主に付託す
る日まで、借主による支払いの期間を延長します（または、借主がローン免除を
申請しない場合は、借主のローン免除対象期間終了の 10 か月後）。前回は、繰
延期間は 6 か月後に終了することもありました。貸し手と借り手は、延長された
繰延期間を反映させるために、PPP ローンに用いられる約束手形の修正が必要で
すか？63
60
質問 49 は 2020 年 6 月 25 日に公開されました。
61
質問 50 は 2020 年 8 月 11 日と、2021 年 3 月 3 日には改訂版として公開され、PPP への更新を規定する
連結暫定最終規則の内容に準拠しています。
62
質問 51 は 2020 年 8 月 11 日と、2021 年 3 月 3 日には改訂版として公開され、PPP への更新を規定する
連結暫定最終規則小項 B.11.a.ii を反映しています。
63
質問 52 は 2020 年 10 月 7 日に公開されました。
24
2021 年 7 月 29 日現在
回答：柔軟化法による繰延期間の延長は、全 PPP ローンに自動的に適用されま
す。借主は、法定の延長を即座に反映させ、貸主に繰延期間の変更を通知するも
のとします。SBA には約束手形の正式な通知は不要です。柔軟化法のもと必要
とされる法定の繰延期間を反映する約束手形の通知は、SBA の PPP ローンの保
証に対し何の影響もないことに注意しましょう。
53. [RESERVED]64
54. 質問：給与補償プログラム（PPP）に関する FinCEN のよくある質問（2020 年 4
月）は第 2 回融資分 PPP ローンに該当しますか？65
回答：はい。FinCEN の 2020 年 4 月版 PPP よくある質問（FAQs）は第 2 回融資
分 PPP ローンにも該当します。顧客管理あるいは受益所有権に関する要件につい
て 一 般 的 な 質 問 の あ る 場 合 は 、 https://www.fincen.gov/resources/statutes-and-
regulations/cdd-final-rule を閲覧してください。
55. 質問：銀行秘密法/マネー・ローンダリング防止順守の観点から、PPP の貸し手
は第 1 回融資分 PPP ローン申請を行なったと同じ借り手から受け取った第 2 回融
資分 PPP ローン申請に関する同様の情報を信頼することはできますか？66
回答：第 1 回融資分 PPP ローンに関連した借り手から貸し手が取得した情報は、
借り手が既存の顧客である限りは第 2 回融資分 PPP ローン申請についても同様に
信用することができます。顧客管理の更新および顧客により収集された受益所有
権情報の確認と更新に関する判断は、前の 2020 年 4 月版よくある質問に記載の
ある実在しかつ新規の顧客に関するガイダンスと首尾一貫し、さらに銀行秘密法
のコンプライアンスに関する貸し手のリスクベースアプローチに従った上で判断
されることが求められます。
56. 質問：第 1 回融資分 PPP ローンに関する従業員 500 名以下の制限と第 2 回融資分
PPP ローンに関する従業員 300 名以下の制限は、大学がそのライセンスの運営や
保持を行いかつ公共放送ステーションが別個の法的事業体に該当しない場合、ど
のように公共放送ステーションへ適応されますか？67
回答：PPP への更新を規定する連結暫定最終規則の小項 B.1.g.vi、連邦規則第 86
編第 3692 条（2021 年 1 月 14 日）、および第 2 回融資分 PPP ローンに対する暫定
最終規則小項(c)(4)、連邦規則第 86 編第 3712 条（2021 年 1 月 14 日）は、公共放
64
質問 53 は 2020 年 12 月 9 日に公開、2021 年 3 月 3 日に改定されましたが、ローンの必要性に関する調
査票（SBA フォーム 3509 あるいは 3510）の中止に伴い 2021 年 7 月 29 日に削除されました。
65
質問 54 は 2021 年 1 月 29 日に公開されました。
66
質問 55 は 2021 年 1 月 29 日に公開されました。
67
質問 56 は 2021 年 1 月 29 日に公開されました。
25
2021 年 7 月 29 日現在
送ステーションに対して「事業所ごと」の従業員数に基づき、それぞれ 500 名あ
るいは 300 名の従業員数制限を適応します。この事業所ごとの従業員数の制限が
公共放送ステーションに適応されます。この制限には、その他ステーションのラ
イセンスの運営や保持を行う大学の従業員は含れません。
57. 質問：第 1 回融資分 PPP ローンおよび第 2 回融資分 PPP ローンに関する第
501(c)(6) 条に該当する組織および観光地域づくり法人の資格授与の判断を行う際
に、「対政府広報活動」はどのように定義されますか？68
回答：第 1 回融資分および第 2 回融資分 PPP ローンに関する第 501(c)(6) 条に該
当する組織および観光地域づくり法人の資格授与の判断に関して、「対政府広報
活動」は 1995 年の対政府広報活動公開法第 3 条で定義されています（米国法典 2
第 1602 条）。
58. 質問：第 1 回融資分 PPP ローンあるいは第 2 回融資分 PPP ローンの収益は対政府
広報活動やその出費に充てることができますか？
回答：いいえ。第 1 回融資分 PPP ローンあるいは第 2 回融資分 PPP ローンの収益
のいずれも、(1) 1995 年の対政府広報活動公開法第 3 条で定義されているような
対政府広報活動（米国法典 2 第 1602 条）、(2) 州・地方選挙に関連した対政府広
報活動の経費、あるいは、(3) 立法、予算、規制、行政措置、議会や州政府、州
議会、市町村議会または立法機関での承認前の提案もしくは保留中の大統領令の
制定に影響を与える目的に設定された支出に対して使用することはできません。
59. 質問：第 1 回融資分 PPP ローンに資格を有した借り手が第 1 回 PPP 融資分ローン
の受領後に破産保護を申請した場合、借り手は第 1 回融資分 PPP ローンの債権放
棄の資格を有しますか？
回答：はい。第 1 回融資分 PPP ローンに資格を有した借り手が第 1 回 PPP 融資分
ローンの受領後に破産保護を申請した場合、借り手は債権放棄に対する資格を有
します。ただし、ローン収益が許されている費用にのみ使用され 60％ 以上の収
益が許されている人件費にのみ使用されることを含む（ただしそれだけに限定さ
れない）PPP 最終暫定規約に記載のある債権放棄に関する要件をすべて満たすこ
とが条件になります。
68
質問 57-65（2021 年 3 月 3 日公開）。
26
2021 年 7 月 29 日現在
60. 質問：第 1 回融資分 PPP ローンに資格を有した借り手が第 1 回 PPP 融資分ローン
の受領後に破産保護を申請した場合、借り手は第 2 回融資分 PPP ローンへの申請
資格を有しますか？69
回答：いいえ。第 2 回融資分 PPP ローンの各申請者は第二回融資分借主向け申請
書（SBA フォーム 2483-SD あるいは SBA フォーム 2483-SD-C）上で、申請者と
申請者の 20％ 以上の所有者がその時点で破産手続き中でないことを証明するこ
とを求められます。このように、第 1 回融資分 PPP ローンを受領した借り手が第
1 回 PPP 融資分ローンの受領後に破産保護を申請することで、その借り手は第 2
回融資分 PPP ローンへの申請資格を失うことになります。
61. 質問：第 2 回融資分 PPP ローンへの資格を得るためには、SBA フォーム 2483-SD
あるいは SBA フォーム 2483-SD-C 上で、第 2 回融資分 PPP ローンの受領前に借
り手が第 1 回融資分 PPP ローンのすべてを「許容される経費にのみ」使用してい
ることを証明しなければいけません。 借り手が第 1 回融資分 PPP ローン収益の
60％ 以上を人件費に使用するという別個の要件は、この証明にどのように影響
しますか？70
回答：第 2 回融資分 PPP ローン申請について、PPP への更新を規定する連結暫定
最終規則小項 B.11.a.i.-xi に該当する支出に 1 回融資分 PPP ローンの収益のすべて
を使用したあるいは使用する予定であれば、借り手は第 1 回融資分 PPP ローンの
収益のすべてを「許容される費用にのみ」使用したことの証明を行う必要があり
ます。借り手は、PPP ローン収益のうち求められる百分率を人件費に使用できな
いことで債権放棄に影響が及ぶことに注意が必要です。
62. 質問：第 1 回融資分 PPP ローンの免責の一部を受領することで、借り手は第 2 回
融資分 PPP ローンへの申請資格を失いますか？
回答：第 1 回融資分 PPP ローンの免責の一部を受領した場合、その第 1 回融資分
PPP ローンの全額を PPP への更新を規定する連結暫定最終規則小項 B.11.a.i.-xi に
該当する支出に使用する限り、借り手は第 2 回融資分 PPP ローンへの申請資格を
与えられます。
69
質問 60 は 2021 年 3 月 3 日と、2021 年 3 月 12 日には改訂版として公開され、ローン額算出方法および
申請への適格性に関する改訂版に対する暫定最終規則小項 III.1.h.（2021 年 3 月 3 日に投稿）に準拠して
います。
70
質問 61 は 2021 年 3 月 3 日と、2021 年 3 月 12 日には改訂版として公開され、ローン額算出方法および
申請への適格性に関する改訂版に対する暫定最終規則小項 III.1.h.（2021 年 3 月 3 日に投稿）に準拠して
います。
27
2021 年 7 月 29 日現在
63. 質問：申請者は、第 2 回融資分 PPP ローンへの申請資格の証明に、SBA の制定
する（従業員あるいは収益ベースの）規模基準または SBA の代替規模基準の使
用が必要ですか？
回答：いいえ。申請者は、第 2 回融資分 PPP ローンへの申請資格の証明に、SBA
の制定する（従業員あるいは収益ベースの）規模基準または代替規模基準の使用
は必要ありません。一般に、第 2 回融資分ローン申請への規模資格要件は、第 1
回融資分 PPP ローンへのそれよりもより厳しい設定になっています。いくつかの
例外を除き、申請者とその関連支部（該当する場合）が 300 名以下の従業員を雇
用する場合にのみ、申請者は第 2 回融資分 PPP ローンへの申請資格を有します。
唯一の例外は、申請者が：
72 で始まる NAICS 番号を割り当てられていて事業所ごとの従業員が 300
名を超えない。あるいは
新規の組織で、NAICS 番号が 511110 か 5151 の企業による株式の大部分
の所有あるいは支配を受けている、または非営利の公共放送事業体に運営
され、NAICS 番号が 511110 か 5151 から始まり貿易やビジネスを伴い、
いずれの場合も事業所ごとの従業員数が 300 人を超えないもの。
64. 質問：申請者の所有者、個人事業主、自営業者、独立請負業者が社会保障番号
（Social Security Number ：SSN）の代わりに個別の個人納税者番号（Taxpayer
Identification Number ：ITIN）を保有する場合、ローン免除申請のために PPP ロ
ーンへの借主向け申請書に ITIN 番号を使用できますか？71
回答：はい。申請者の所有者、個人事業主、自営業者、独立請負業者が SSN の
代わりに ITIN を保有する場合、PPP 借主向け申請書（SBA フオーム 2483、2483-
C、2483-SD,および 2483-SD あるいは貸主向け申請フォーム）および PPP ローン
返済免除申請書（SBA フオーム 3508、3508EZ および 3508S あるいは貸主向け申
請フォーム）に ITIN の使用ができます。ITIN は、SSN を得ることのできない一
部の非居住者、米国居住外国人、その配偶者と扶養家族にのみ与えられる税処理
番号です。「９」から始まる９桁の番号で SSN と同様に定様式化されています
(NNN-NN-NNNN)。PPP ローンあるいはローン免除申請に資格を得るためには、
申請者はすべての資格基準と PPP 要件を満たすことが求められます。それには個
人事業主、自営業者、あるいは独立請負業者の主たる居住地が米国内にあること
が含まれています。
質問 64 は 2021 年 3 月 3 日と、2021 年 3 月 12 日には改訂版として公開され、ローン額算出方法および
71
申請への適格性に関する改訂版に対する暫定最終規則小項 III.1.h.（2021 年 3 月 3 日に投稿）に準拠して
います。
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2021 年 7 月 29 日現在
65. 質問：2020 年 12 月 27 日現在、第 1 回融資分 PPP ローンあるいは第 2 回融資分
PPP ローンを受領する雇用主は、従業員保持控除にも資格を有しますか？
回答：2020 年 12 月 27 日に 2021 年連結歳出予算法の EE 部門 Pub.L. No. 116-260,
134 Stat.1182 にて制定された 2020 年納税者必然災害救済法では、第 1 回融資分
PPP ローンあるいは第 2 回融資分 PPP ローンを受領した雇用主が、申請要件を満
たすのであれば、従業員保持控除の請求を行うことを許可しています。ただし、
従業員保持控除申請に適格な賃金である人件費は、雇用主がそれらの費用を控除
に請求する選択をした場合、債権放棄申請には資格を失います。（IRS からの追
加のガイダンスは https://www.irs.gov/pub/irs-drop/n-21-20.pdf にて閲覧可能です。）
66. 質問：2021 年 3 月 3 日付で、SBA は「ローン額算出方法および申請への適格性」
に関する暫定最終規則へ投稿を行い、スケジュール C の提出者が PPP ローン額
の算出に総収入を使用することができるようになりました。スケジュール C の提
出者を支援し、すでに PPP ローン額の算出に総収入を使用してローン申請書の提
出を行なった貸し手にはどのような選択肢が与えられますか？72
回答：貸し手に与えられる選択肢は PPP ローン申請書の処理状況によります。
貸し手がローン額算出に総収入の使用を希望するスケジュール C 申請者
向けローン保証申請書をまだ提出していない場合、申請者は貸し手に対し、
第 1 回融資分 PPP ローン申請の場合は SBA フォーム 2483-C を、第 2 回融
資分 PPP ローン申請の場合は SBA フォーム 2483-SD-C の提出を求められ
ます。その上で貸し手は SBA に対し、第 1 回融資分 PPP ローンの場合は
SBA フォーム 2484（3 月 21 日改訂）を、第 2 回融資分 PPP ローンの場合
は SBA Form 2484-SD（3 月 21 日改訂）を使用して給与保証プラットフォ
ーム（プラットフォーム）を介しローン保証申請書の提出を行います。
貸し手がすでにプラットフォームにローン保証申請書の提出を行なったも
のの申請書がまだ承認を受けていない場合、貸し手はプラットフォームか
らローン保証申請書を撤回し、第 1 回融資分 PPP ローンの場合は SBA フ
ォーム 2483-C を、第 2 回融資分 PPP ローンの場合は SBA フォーム 2483-
SD-C の提出を申請者から受けた後、再度ローン保証申請書の提出を行い
ます。貸し手は、ローン保証申請書の再提出を行う際に、第 1 回融資分
PPP ローンの場合は SBA フォーム 2484（3 月 21 日改訂）を、第 2 回融資
分 PPP ローンの場合は SBA Form 2484-SD（3 月 21 日改訂）を使用するこ
とが求められます。
72
質問 66（2021 年 3 月 12 日公開）。
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2021 年 7 月 29 日現在
SBA がローン番号を発行済みであるもののまだ支払われていないローン
については、貸し手は E-Tran サービスのローンのキャンセルを行い、第 1
回融資分ローンの場合は SBA フォーム 2483-C を、第 2 回融資分ローンの
場合は SBA フォーム 2483-SD-C を使用の上、申請者は新規の申請を行い
ます。
貸し手がすでにローンの支払いを行ったもののローンの支払い報告に関連
したフォーム 1502 報告書の提出をまだ行なっていない場合、申請者はそ
の PPP ローンの完済を行い、貸し手は E-Tran サービスからそのローンの
キャンセルする必要があります。その上で、申請者は第 1 回融資分ローン
の場合は SBA フォーム 2483-C を、第 2 回融資分ローンの場合は SBA フ
ォーム 2483-SD-C を使用の上、新規の申請を行います。
貸し手がすでにローンの支払いを行いローンの支払い報告に関連したフォ
ーム 1502 報告書の提出を行なった場合、ローン額算出に変更を加える必
要はありません。
注意：ローン額の算出は E-Tran サービス上で行ってください（プラットフォー
ムでは行えません）。E-Tran サービス上で加えられた変更がプラットフォーム
に反映されるのに２日間かかります。プラットフォームで前行のローンのキャン
セルが認識されるまで、貸し手は新規のローン保証申請書の作成は行えません。
67. 質問：PPP ローンへの資格を得るためには、各申請者は PPP 借主申請で、申請者
あるいはその 20％ 以上の所有者はいずれも「現在いかなる破産にも関与して」
いないことを証明する必要があります。 申請者あるいは所有者が過去に倒産保
護を申請を行なっている場合、PPP ローンへの申請資格獲得の目的上どの時点で
「現在いかなる破産にも関与して」いないと判断されますか？73
回答：仮に申請者あるいは所有者が倒産法 7 章に基づく倒産の申告済みの場合、
その事例に関し破産裁判所が免責命令を提起する時点までは、その申請者あるい
は所有者は PPP ローンへの申請資格獲得の目的上「現在破産に関与している」
と判断されます。仮に申請者あるいは所有者が倒産法 11、12 あるいは 13 章に基
づく倒産の申告済みの場合、その事例に関し破産裁判所が破産計画の確認命令を
提起する時点までは、その申請者あるいは所有者は PPP ローンへの申請資格獲
得の目的上「現在破産に関与している」と判断されます。加えて、破産裁判所が
破産法の章に関わりなくその事例を免ずる命令を提起した場合、申請者あるいは
所有者は「現在いかなる破産にも関与して」いないと判断されます 免責命令、
破産計画の確認命令あるいは事例を免ずる命令のいずれの該当する命令について
73
質問 67（2021 年 4 月 6 日公開）。
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2021 年 7 月 29 日現在
も、PPP ローン申請日の前に提起されている必要があります。上記にもかかわら
ず申請者（の事業体）が破産申請の結果恒久的に閉店した場合、PPP 借主申請へ
の申請資格として「恒久的に閉店していない」ことを証明する必要があることか
ら、申請者は PPP ローン申請への資格を失います。
68. 質問： 以下の非営利組織は、中小企業法の条項 7(a)(36)(A)(vii)（合衆国法典第 15
編第 636(a)(36)(A)(vii)条）に基づく「非営利組織」としての資格を有しますか？
プエルトリコ財務省から非課税申請に関する承認を得た非営利組織。ただし
内国歳入法条項 501(c)(3) に記載のある組織として国税庁に申請あるいは認識
を受けていないもの。74
回答：以下の条件のもと中小企業法の条項 7(a)(36)(A)(vii)（合衆国法典第 15 編第
636(a)(36)(A)(vii) 条）に基づく「非営利組織」の定義を満たし、かつ内国歳入法
条項 501(c)(3) の記載に該当する組織、あるいはプエルトリコ財務省から非課税
申請に関する承認を得ている組織について、管理責任者は非営利組織として扱い
ます。
中小企業法の条項 7(a)(36)(A)(vii)（合衆国法典第 15 編第 636(a)(36)(A)(vii) 条）で
は、「非営利組織」という用語が、「1986 年の内国歳入法第 501 条(c)(3) に規定
されており、かつ、同法第 501 条(a) により免税されている組織」と定義されて
います。内国歳入法第 501 条(c)(3) での規定の通り、第 501 条(c)(3) に記載のある
非課税対象に関して組織は独占的に組織化され運営されている必要があります。
第 501 条(c)(3) に記載のある非課税対象には、慈善事業、宗教活動、教育活動、
科学活動、文芸活動、公安検査、国内または国際的なアマチュアスポーツ競技の
促進、ならびに児童や動物への虐待防止活動が含まれます。
管理責任者は、プエルトリコ財務省から限局的に免税処置を受けた現地の一部の
非営利組織が、内国歳入法第 501 条(c)(3) の記載を満たすもののそのような根拠
に基づき内国歳入法第 501 条(c)(3) の課税の免除としてアメリカ合衆国内国歳入
庁に認識されない可能性のあることを理解しています。なぜなら、これらの組織
はそうでなければ米国連邦所得税の対象ではないからであり、例えば、プエルト
リコは米国連邦所得税の目的上領土外管轄として扱われているために第 501 条(a)
の下で免除の対象として認識されない可能性があります。
74
質問 68 は 2021 年 6 月 8 日に公開されました。
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2021 年 7 月 29 日現在
PPP ローンへの資格を有する可能性のある広範囲の借り手に対応するという議会
の意図を達成するために、中小企業法の条項 7(a)(36)(A)(vii)（合衆国法典第 15 編
第 636(a)(36)(A)(vii)条）に基づく「非営利組織」の定義を満たしプエルトリコ財
務省から非課税申請に関する承認を得ている組織について、仮にその非営利組織
が（内国歳入法第 508 条(a) の通知要件に関わらず）内国歳入法第 501 条(c)(3) に
定義されている組織として合理的に合致し、したがってアメリカ合衆国内国歳入
庁の認識の有無に関わらず第 501 条(a) の下で非課税対象に資格のある組織の範
疇に含まれるのならば、非営利組織がその旨を書面による記録として保管してこ
とを条件に、管理責任者は非営利組織への対応を行います。
よ り 詳 細 の 情 報 に つ い て は 、 www.irs.gov/charities-non-profits/charitable-
organizations/exemption-requirements-501c3-organizations を参照してください。
このガイダンスは、中小企業法条項 7(a)(36)(A)(vii)（合衆国法典第 15 編第
636(a)(36)(A)(vii) 条）の「非営利組織」として資格を得るという目的と、CARES
法の関連する目的のみを対象とするものであり、連邦税上の目的に影響を及ぼす
ものではありません。また、PPP ローンの受領あるいはローン免除を受けるため
に、プエルトリコの非営利組織はその他のすべての該当する資格基準を満たすこ
とが求められます。
69. 質問：SBA がローンの必要性に関する調査票（SBA フォーム 3509 あるいは 3510）
の使用を中止したのはなぜですか？75
回答：2020 年 10 月、SBA は 2 点のローンの必要性に関する調査票（SBA フォー
ム 3509 あるいは 3510）を発行し、経済的不安定により現行の事業運営の支援に
ローン請求が不可欠であるという誠実な認証を PPP 借り手の申請書上で評価す
る目的に SBA ローン審査員が使用することを前提に、補足的情報の収集の促進
に務めました。その提携会社と共に PPP ローンとして 200 万ドル以上の元本額を
受領した各借り手は、書式への記入が求められました。
2020 年 10 月 26 日、SBA は 30 日前の通知を公開して、ローンの必要性に関する
調査票（連邦規則第 85 編第 67809 条）を含む情報収集についてコメントを求め
ました。加えて 2021 年 1 月 4 日、SBA は 60 日前の通知を公開して、ローンの必
要性に関する調査票（連邦規則第 86 編第 172 条）を含む情報収集についてのコ
メントも求めました。SBA は、一般市民からローンの必要性に関する調査票に
関する 61 件のコメントを受領しました。大半のコメントは質問票に異議を唱え
るものでした。
75
質問 69 は 2021 年 7 月 29 日に公開されました。
32
2021 年 7 月 29 日現在
これまで完了したローン審査の結果に基づき、仮にローンの必要性に関する調査
票が中止されたとしても監査の資料はより効果的にすべてのローンに配備が可能
であろうと SBA は確信しています。借り手により記入されたローンの必要性に
関する調査票を含むローンの必要性に関する審査は長期に、ならびにローン免除
の 90 日間の法定の予定を超えて遅延の原因になっていました。したがって誠意
をもってローンの必要性の証明を行った借り手にマイナスの影響を与える結果と
なりました。以上の理由から、SBA はローンの必要性に関する調査票の実施を
中止しました。
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File and source
- File
- SBA-FINAL-FAQ-UPDate-7.29.21-411-pm-2_Japanese.pdf
- Size
- 633,180 bytes
- SHA-256
- b06d74df731bc1d4c2ec9ae0a1f0b7e3378bf54a9209de997751270f40c686c7
- Original
- legacy.sba.gov