給与補償プログラム PPPローン返済免除に関するよくある質問 (FAQ) (Japanese)
Summary
This Japanese translation of SBA's PPP loan forgiveness FAQs is current as of August 11, 2020 and numbered 028. It answers borrower and lender questions on forgiveness under CARES Act section 1106 as amended by the Flexibility Act, and tells them to follow SBA's reading of the law and the interim final rule. The first general question asks which forgiveness application a sole proprietor, independent contractor or self-employed person with no employees should file.
Summary drafted by a model from the document's text below and checked by script against that text before publication. It is a navigation aid, not a reading of what the document proves. Where AI is used
Full text
2020年8月11日現在 028 – Japanese - 日本語
給与補償プログラム
PPPローン返済免除に関するよくある質問 (FAQ)
中小企業局（SBA）は、財務省との協議の上、給与保護プログラム柔軟化法
（Flexibility Act）により改定された、新型コロナウィルス経済救済法（CARES Act）の
セクション1106によって提供されている給与補償プログラム（PPP）ローン免除に関す
る、借主と貸主の質問に回答するためにこのガイダンスを提供します。
借主と貸主は、財務省との協議の上、新型コロナウィルス経済救済法、給与保護プロ
グラム柔軟化法、および給与補償プログラム暫定最終規則(「PPP暫定最終規則」）の
SBAの解釈どおりに、本書で提供されるガイダンスに従ってください（リンク）。
ローン返済免除に関する一般的なよくある質問
1. 質問:個人事業主、独立請負業者、または従業員のいない自営業者は、どのロー
ン返済免除の申請に記入するべきでしょうか？
回答:PPPローンを申請した時点で従業員が1人もなく、借主申請フォームにおい
て毎月の給与支払いの平均額の計算において従業員の給与を含めていない個人事
業主、独立請負業者、および自営業者は、自動的にローン返済免除申請フォーム
3508EZまたはそれに相当する貸主を使用できる資格が与えられ、この申請に記
入する必要があります。
2. 質問:PPPの貸主は、ローン返済免除申請およびローン返済免除文書化のために、
スキャンした書類のコピーや、電子署名や電子同意を使用できますか？
回答:はい。すべてのPPP貸主は、署名されているローン返済免除申請書のコピ
ー、SBAフォーム3508、3508EZ、またはそれに相当する貸主により要求されて
いる情報と証明書が記載されている書類のコピーをそれぞれスキャンしたデー
タを受け入れることができます。貸主は海外および国内商業法で電子署名の要
件に準拠した電子同意や電子署名のいかなる形のものも承認できます。
（P.L.106-229）。
電子署名が不可能である場合には、湿潤インクで書かれた署名を署名者に直接
連絡を取ることなく取得する際に、貸主は適切な手順を踏んで、適切な当事者
がその文書を作成したことを確認すべきです。
このガイダンスは、貸主の主要な連邦規制機関による署名要件を含め、他の
適用法により課されている署名要件に優先するものではありません。
3. 質問:借主がローン返済免除申請を期限内に送信した場合は、SBAが免除された
金額（もしあれば）を送る前に、借主はそのローンについて支払いを行う必要が
ありますか？
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回答:借主が、対象期間（以下に定められている）の終了の月までに、そのロ
ーン返済免除申請を送信しているのであれば、免除額がSBAによる貸主に送ら
れるまで、借主は返済の必要はありません。ローンが完全免除であれば、借主
はまったく返済の必要はありません。ローンの一部が免除になった場合または
免除申請が却下された場合、ローンの支払うべき残額は、ローンの終了日また
はその前日までに、借主によって返済する必要があります。ローンの支払いと
SBAによる免除金額の送金の間の期間に利息が発生します。借主は、免除され
なかったローンの金額に対して、発生した利息を支払う必要があります。貸主
は、借主に、SBAによるローン免除金額の送金（または、SBAがローン返済免
除対象外としたこと）、該当するなら、借主の最初の支払い期日が到来したこ
との通知を行う義務があります。
ローン返済免除人件費に関するよくある質問
1. 質問:対象期間1 または代替給与補償期間中に発生した人件費で、2 対象期間また
は代替給与補償期間後に支払ったものは、ローン返済免除対象になりますか？
回答:はい、対象期間または代替給与補償期間の後で、通常の給与日またはその
前に、人件費が支払われた場合です。
例：2020年6月5日より前に、借主はそのローンを受け取りました。そして24週
間対象期間を活用することにします。借主の対象期間とは、4月20日月曜日か
ら10月4日日曜日までとなります。借主は10月4日日曜日に終了する支払い期間
において、2週間ごとの支払いサイクルとなります。しかし、借主は10月9日金
曜日の次の通常支払日まで対応する給与支払いを行いません。こうした状況に
よって、借主は対象期間中の人件費を負担します。そして10月9日に支払われ
る人件費のためのローン返済免除を求めることができます。なぜなら、その費
用は対象期間中に発生したものであり支払は対象期間後の、最初の通常給与日
1
対象期間とは、以下の(1)(2)のいずれかとなります。(1)PPPローン支払日から24週間（168日）、または
(2)借主がPPPローンを2020年6月5日より前に受け取った場合で、借主が8週間（56日間）の対象期間を
活用することを選んだ場合。例えば、借主が24週間の対象期間を利用する場合、そしてPPPローンを4月
20日の月曜日より前に受け取った場合、対象期間の最初の日は4月20日であり、対象期間の最終日は10
月4日の日曜日です。対象期間はいかなる場合でも、2020年12月31日を超えて延長することはできませ
ん。
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隔週（またはそれ以上の頻度で）の給与スケジュールの借主は、対象となる人件費を計算する際に、24
週間（168日間）の対象期間、または、2020年6月5日より前にローンを受けた場合はPPPローン実行日後
の第1支払期間の初日から始まる8週間（56日間）のいずれかの期間を選択できます。たとえば、借主が
24週間の代替の給与補償期間を利用しており、PPPローン金額を4月20日月曜日に受け取っており、PPP
ローン実行日後の第1支払期間の初日が4月26日日曜日である場合、代替の給与補償期間の開始日が4月
26日で最終日が10月4日日曜日になります。代替給与補償期間はいかなる場合でも、2020年12月31日を
超えて延長することはできません。
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に行われるからです。
2. 質問:対象期間前に発生し対象期間中に支払った人件費は、ローン返済免除の対
象になりますか？
回答:はい。
例：2020年6月5日より前に、借主はそのローンを受け取りました。そして24週
間対象期間を活用することにします。借主の対象期間とは、4月20日月曜日か
ら10月4日日曜日までとなります。借主は2週間おきの支払いサイクルになり、
4月18日土曜日で終わる支払いサイクルとなります。借主は、4月24日金曜日ま
で対応する給与支払いを行いません。こうした人件費は対象期間中に発生しな
かったのですが、それらは対象期間中に支払われ、それによってローン返済免
除対象となりました。
3. 質問:借主は分割支払期間中は、人件費を計算する必要があるのですか？
回答:借主が2週間おきまたはもっと間隔が短い（週おきなど）支払サイクルを
使うなら、借主は8週間（2020年6月5日より前にローンを受け取り、この対象期
間の長さを選んだ借主が対象です）、または、PPPローン支払日の後の最初の支
払サイクルの第1日目から開始する24週間を使用して、対象となる人件費を計算
することができます（代替給与補償期間と呼ばれています）。しかし、もし借
主が月に2回またはもっと短い間隔で支払うのなら、分割支払期間の人件費を計
算する必要があります。対象期間または借主のための代替対象期間は、2020年
12月31日以内に終了します。
例：借主は2週間おきの支払サイクルを利用します。借主の24週間対象期間は、
6月1日月曜日に始まり、11月15日日曜日に終わります。その対象期間内に始ま
った借主の最初の支払サイクルの第1日目は6月7日です。借主は、6月7日に始ま
り、11月21日（167日後）に終わる代替給与補償期間を選ぶこともできます。こ
の代替給与補償期間中に発生した人件費（例えば、その支払い額は当日稼いだ
など）11月21日以降の最初の通常の支払日またはそれ以前に最後の支払いが行
われた場合は、ローン返済免除対象です。
4. 質問:現金報酬を計算するために、税金の控除、従業員給付支払い、および類似
の支払い、または従業員に支払った正味の金額の前に、借主は総額を使用するべ
きでしょうか？
回答:現金報酬を計算する際には、総額を使用するべきです。
5. 質問:月給または賃金だけがローン返済免除の対象ですか？また、借主は失った
チップ、失ったコミッション、ボーナス、または他の形の奨励金を支払うことが
できますか？そしてそれらの費用はローン返済免除対象ですか？
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回答:チップ、コミッション、ボーナス、および危険手当を含む、従業員に支払
われたすべての形の現金報酬を含む人件費。免除となる現金報酬は、年間、従業
員1人に対して、100,000ドルの上限があることに注意します。
6. 質問:グループの健康保険給付のための費用として何がローン返済免除の対象と
なる人件費であるとみなされますか？
回答:借主が支払う、または負担する、対象期間または代替給与補償期間中
の、従業員グループ健康保険給付のための雇用主費用は、ローン返済免除対
象の人件費となります。しかし、人件費には従業員（またはそのプランの受
益者）によって、課税前または課税後のいずれかに、従業員の健康保険保険
料の負担分といった、支払われたグループ健康保険給付の費用は含まれませ
ん。返済免除は、対象期間または代替給与補償期間によって早められた、グ
ループ健康保険の費用には対象外となります。
借主に、対象期間または代替給与補償期間中に、負担したグループ健康プラン、
支払または負担した保険の保険料があるなら、該当する期間の終了後に、該当す
る期間中または次回の保険料の支払いの日までにその保険料が支払われる限り、
「人件費」として認められます。説明にあったように、該当する対象期間または
代替給与補償期間中、補償範囲には借主が支払った保険料の一部分だけが含ま
れ、従業員または受益者によって支払われたすべての部分、または該当する期間
外の期間の補償のために支払った部分は含まれません。ローン返済免除人件費の
よくある質問８には健康保険のオーナーに該当する規則を説明しています。
7. 質問:退職手当の積立金の何がローン返済免除対象の人件費であるとみなされま
すか？
回答:一般的には、借主によって支払われ負担される、対象期間または代替給与
補償期間中の、従業員の退職手当の雇用主積立金は、ローン返済免除対象の人
件費となります。ローン返済免除額において、人件費として含まれる退職手当
の雇用者積立金は、従業員の支払い額またはその他従業員による支払いから控
除された退職積立金に含まれません。返済免除は、対象期間または代替補償期
間以外の期間から、早められた退職手当の雇用主積立金は対象外となります。
ローン返済免除人件費のよくある質問８にはこの一般的なアプローチとは異な
る、オーナーの退職手当の処理について解説しています。
8. 質問:ローン返済免除の対象となると決まったオーナーの補償の金額はいくらで
すか？
回答:ローン免除対象となる事業をしていたオーナーの補償の金額は事業種別
と、借主が8週間または24週間の対象期間のいずれを使うかによって違いがあり
ます。以下に説明がある特定の上限に加え、オーナーの従業員および自営業の
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個人の給与の補償を要請したローン返済免除の金額は、彼/彼女が保有している
すべての事業について合計で1人あたり20833ドルという制限があります。2020
年6月5日までにPPPを受け取った借主で、8週間の対象期間を使うことにした場
合は、この上限は15,385ドルとなります。受け取ったPPPローンの事業全体での
合計の補償が上限を超えたら、オーナーは、異なる事業にまたがって上限額を
どのように分割するか選べます。下の例は、借主が24週間の対象期間を使った
場合です。
C 企業：従業員でもあるオーナーと定められている（保有者はただ1人の従業員
である場合を含む）C-企業のオーナーの従業員の従業員現金補償はすべての他の
従業員のために現状のまま定められた現金補償として2019年度の彼/彼女の従業
員現金報酬の金額の2.5/12を上限に、ローン返済免除の対象者となります。ま
た、借主は、雇用主が支払った州税および地方税の支払い、従業員健康保険に対
する雇用主積立金の支払、および2019年度の雇用主退職積立金の2.5/12を上限と
する雇用主退職プランに対する雇用主退職積立金の支払いについても、ローン返
済免除を受けることができます。現金報酬以外の支払いは、ローン返済免除申請
書（SBAフォーム3508またはそれに相当する貸主）のPPPスケジュールAの6-8行
目に含まれるべきであり、そのフォームを使用している借主は、一人当たり
20,833ドルの上限には参入されません。
S 企業：従業員でもあるオーナーと定められているS-企業のオーナーの従業員の
従業員の現金補償はすべての他の従業員のために現状のまま定められた現金補
償として2019年度の彼らの従業員現金補償の金額の2.5/12を上限に、ローン返済
免除の対象者となります。また、借主は、雇用主の州税および地方税の支払と
その補償額の支払い、ならびに2019年の雇用主退職積立金の2.5/12を上限とする
雇用主退職プランへの雇用主退職積立金の支払いについても、ローン返済免除
を受けることができます。26 U.S.C.318の家族帰属規則に基づき、健康保険の雇
用者積立金は、少なくとも2%分のオーナーの家族である従業員を含む、事業に
2%以上出資しているS-Corporationの従業員には追加的な免除の対象となりませ
ん。これらの積立金は現金報酬に含まれているため。対象となる非現金報酬支
払いは、ローン返済免除申請書（SBAフォーム3508）のPPPスケジュールAの7-8
行目に含まれるべきであり、そのフォームを使用している借主は、一人当たり
20,833ドルの上限には参入されません。
自営業者スケジュールC（またはスケジュールF）申告者：「給与補償プログラ
ム10」の質問10を参照に、IRS様式1040スケジュールCの31行目に報告されてい
る(またはIRSフォーム1040スケジュールF行34で報告されている通り、2019年度
純利益の2.5/12)(または新規事業については、2020年のスケジュールC (またはス
ケジュールF)の見積もり)、ローン返済免除対象となる、個人事業主、自営業の
個人、および独立請負業者を含む、自営業者スケジュールC（またはスケジュー
ルF）の個人の補償は、2019年の純利益の2.5/12の上限があります。最高ローン
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額の計算方法 – ビジネスタイプ別3)。医療保険、退職金、州税または地方税の個
別支払いは追加ローン返済免除の対象となりません。健康保険・退職金は、自
営業としての収入から支払われます。借主が最初にローンを申請したときに、
借主が2019年の IRSフォーム1040スケジュールC (またはF)を貸主に提出しなか
った場合、借主の免除申請に含める必要があります。
無限責任社員：ローン返済免除の対象となる無限責任社員の報酬は、自営業者
税の対象となる2019年の自営業の純利益の2.5/12 を限度とします。これは2019
IRSフォーム1065スケジュールK-1ボックス14 aから計算されますが(ボックス12
セクション179の経費控除を差し引いて計算されます。払い戻されていない無
限責任社員の費用は、IRSフォーム1040スケジュールSEで控除され、 石油およ
びガス資産の減耗費として請求されます) 0.9235を乗算します。4補償は、無限
責任社員への支払いが対象期間または代替給与補償期間中に行われた場合にの
み、ローン返済免除の対象となります。医療保険、退職金、州税または地方税
の個別支払いは、追加的なローン返済免除の対象とはなりません。無限責任社
員が最初のローン申請時に2019年の IRSフォーム1065 K-1を提出しなかった場
合は、無限責任社員の免除申請に含める必要があります。
LLCオーナー：LLCオーナーは2019年の納税申告のために、事業がどのように組
織されたのかに適用される指示に従わなければなりませんし、新規事業の場合
は、2020年の納税見込み状況が必要です。
ローン返済免除の非給与コストに関するFAQ
1. 質問:対象期間前に負担し対象期間中に支払った人件費以外の費用は、ローン返
済免除の対象になりますか？
回答:はい。対象期間以前に発生し、対象期間中に支払われた対象となる事業用
住宅ローン金利費用、対象となる事業用賃貸料またはリース費用、および対象と
なる事業用公共料金は、ローン返済免除の対象となります。
例：借主の24週間の対象期間は、4月20日から10月4日までです。5月4日に、借
主はは4月分の電気料金を受け取ります。借主は5月8日に4月分の電気料金を支
払います。電気料金の一部は対象期間以前に発生したものですが、これらの電
気料金は対象期間中に支払われたため、ローン返済免除の対象となります。
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https://www.sba.gov/sites/default/files/2020-06/How-to-Calculate-Loan-Amounts-508_1.pdf.
この処理は、IRS フォーム1040 スケジュールSEセクションA4 行目の自営業者税の計算に準じます。そし
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て無限責任社員の従業員の人件費が決定される方法と一貫して、自営業税の「事業主」負担分を削除しま
す。
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2. 質問:対象期間中に負担し対象期間後に支払った人件費以外の費用は、ローン返
済免除の対象になりますか？
回答:人件費以外の費用は、対象期間中に発生し、次の通常の請求日までに支払
われた場合、たとえ請求日が対象期間の後であっても、ローン返済免除の対象
となります。
例：借主の24週間の対象期間は、4月20日から10月4日までです。10月6日に、
借主は9月分の電気料金の請求を受け取ります。借主は10月16日に4月分の電気
料金を支払います。こうした電気料金は、対象期間中に発生し、次の通常請求
日(11月6日)以前に支払われたため、ローン返済免除の対象となります。
3. 質問:借主が人件費のために代替給与補償期間を用いることにした場合、代替給
与補償期間は人件費以外にも適用されますか？
回答:いいえ。代替給与補償期間は人件費のみであり、人件費以外には適用さ
れません。対象期間はつねに貸主がPPPローンの支払いを行った日から開始と
なります。対象期間中に負担する必要があった、または対象期間後に支払った
人件費以外の費用は、ローン返済免除の対象になります。人件費だけなら、借
主は2週間おきまたはもっと間隔の短い支払いスケジュールと一致した、代替
給与補償期間を用いることができます。
4. 質問:無担保クレジットの利息はローン返済免除の対象になりますか？
回答:いいえ。不動産や動産に関する会社のローン(自動車ローンなど)の利息の支
払いは、返済免除の対象となります。無担保クレジットの利息は、ローンが不動
産または動産によって担保されていないため、ローンの返済免除の対象ではあり
ません。2020年2月15日より前に発生した無担保クレジットの利息は、PPPロー
ン資金の使用が認められていますが、この費用は免除の対象ではありません。
5. 質問:最近更新されたリースの支払い、または借り換えた住宅ローンの利息の支
払いは、当初のリースまたはローンが2020年2月15日より以前に行われていた場
合、ローン返済免除の対象ですか?
回答:はい。2020年2月15日より前に行われたリースが2020年2月15日以降に満
了し、かつ更新された場合、対象期間中に更新されたリースに従って支払われ
たリース料は、ローン返済免除の対象となります。同様に、2020年2月15日よ
り前からの不動産または動産の抵当ローンが2020年2月15日以降に借り換えら
れた場合、対象期間中に借り換えられた抵当ローンの利息の支払いは、ローン
返済免除の対象となります。
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2020年8月11日現在
例：借主は、2015年3月に、場所の賃貸料として5年のリースを組みました。
2020年3月にリースは更新されました。借主のPPPローンの免除を決定するた
め、2020年3月に更新されたリース契約は、2020年2月15日以前に有効であった
当初のリース契約の延長とみなされます。その結果、対象期間中に更新された
リースにより支払われたリース料は、ローン返済免除の対象となります。
6. 質問:免除の対象となる対象となる公共料金の支払い、新型コロナウィルス経済
救済法により「輸送の流通のためのサービスの支払い」を含みます。このカテゴ
リには何の費用が含まれますか？
回答:輸送の流通の業務とは、国および地方公共団体が負担する輸送公共料金で
す。借主がこうした料金を支払うことは、ローン返済免除の対象となります。5
7. 質問:配電料金請求とは別個の請求がきた場合に、電気供給料金はローン返済免
除の対象になりますか？
回答:はい。供給料金、配電料金、総収入税などその他の料金を含む、電気料
金の支払いはすべて(料金が別々に請求されたとしても)、ローン返済免除の対
象となります。
ローン返済免除減殺に関するよくある質問
1. 質問:借主が、1人または複数の従業員の再雇用を申し出たが、従業員が拒否した
場合、対象期間中のFTE従業員の減殺により、借主の免除額が減殺されますか？
回答:借主は、ローン返済免除額の計算において、以下の事項を正直に文書化
できる場合には、FTE従業員分の減殺を除外することができます。(1) 2020年2
月15日に借主の従業員であった人物を再雇用できないこと、および（2）2020
年12月31日以前に、空席に対して同じくらいのスキルのある人物を雇用できな
いこと。借主は該当する状態の失業保険事務所に従業員が申し出を却下してか
ら30日以内に、従業員が再雇用の申し出を却下したことを通知する必要があり
ます。借主が、個人を再雇用したいという書面による申し出、申し出の拒否の
書面による記録、および似たようなスキルの個人を雇用しようとする取り組み
の書面による記録を含むこの例外を順守することを示し続けている文書。
2. 質問:季節労働者がそのPPPローン金額の最高額を計算しようとして、2019年5月1
日から2019年9月15日の間、12週間を使用することにして、ローン免除金額の減
殺を計算するために、2019年におけるどの期間を、参照期間として使用するべき
ですか？
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輸送公共料金に関して詳しくは以下を参照に。
https://www.fhwa.dot.gov/ipd/value_capture/defined/transportation_utility_fees.aspx。
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2020年8月11日現在
回答:季節労働者がそのPPPローン金額の最高額を計算しようとして、2019年5月
1日から2019年9月15日の間、12週間を使用することにして、ローン免除金額の
減殺を計算するために、参照期間として同じ12週間という期間を使用する必要
があります。
3. 質問:ローン返済免除申請に関するPPPスケジュールAワークシフトの表1にある
FTE減殺の例外を計算する時（SBAフォーム3508またはそれと同等の貸主）借主
は、2019年に100,000ドル以上を稼いだ従業員（PPPスケジュールAワークシフト
の表2にリストされている）を含みますか？
回答:はい。ローン返済免除申請の表1にリストされるような人だけではなく、
FTE減殺の例外はすべての従業員に適用されます（SBAフォーム3508または同
等の貸主）。借主は、そのためPPPスケジュールAワークシートの表１にある
FTE減殺例外行にある100,000ドル以上を稼いだ従業員を含めます。
4. 質問:借主は、従業員給与または時間給の減殺によって起きる彼らのローン返済
金額の減殺をどうやって計算しますか？
回答:対象期間または代替給与補償期間中の特定の支払い減殺は、借主が受け
取るローン返済減額の金額を減殺します。対象期間または代替給与補償期間
中の、対象従業員6 の給与または時間給は25％以上減額されます。借主が給与
/時間給減額免責に該当する場合を除いて（ローン返済申請（SBAフォーム
3508または同等の貸主）に説明がある通り）、25％を超えた部分については
対象となっているローン返済免除金額を減殺します。以下の例は、それぞれ
の従業員を「対象従業員」と想定しています。
例1：2020年6月5日より前に、借主はそのPPPローンを受け取りました。そして8
週間対象期間を活用することにします。対象期間中にフルタイムで給与が支払わ
れる従業員の給与が減額され、2020年4月23日に年に52,000ドルから36,400ドルに
減額され、2020年12月31日に回復していません。その従業員はフルタイム当量1.0
でフルタイムで働き続けています。借主は、PPPローン返済免除申請指示のPPP
スケジュールAワークシートによる給与/時間給減殺セクションを参照します。ス
テップ1では、借主は、1.a、1.bおよび1.cに入力し、年間給与が25％以上減額した
ので、借主はステップ2に進みます。ステップ2では、給与減殺が2020年12月31日
に救済されなかったので、給与/時間給減殺免責には該当せず、借主はステップ3
に進む必要があります。ステップ3.aでは、39,000ドル（52,000ドルの75%）が罰
金を避けるために維持すべき最低給与です。給与は36,400ドルまで減少し、2,600
「対象となる従業員」は以下の人です：(1)対象期間または代替給与補償期間中に、借主により雇用された
6
人で、主たる居住地が米国内である人。および（2）2019年のすべての期間において、借主から100,000ド
ル以下（年率）の補償を受け取った人、または2019年のすべての時点において、借主に雇用されていない
人。
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2020年8月11日現在
ドルを超えた減額はステップ3.bに入力されます。この従業員は給料をもらってい
るのでステップ3.e.では、借主は$2,600を超えた減殺分を8倍にし、(代わりに24週
間の保証期間を選択した場合は、24を乗算します)52で割ると、$400のローン返
済免除の減殺となります。借主はPPPスケジュールAワークシートの表1に給与/時
間給の減殺分として400ドルをその従業員のボックス3の上の列に記入します。
例2：2020年6月5日より前に、借主はそのPPPローンを受け取りました。そして
24週間対象期間を利用することにします。対象期間中時給で働く従業員の時間
給は1時間あたり20ドルから15ドルに減額されました。従業員は、2020年1月1日
から2020年3月31日までの間に週10時間勤務していました。借主は、PPPローン
返済免除申請指示のPPPスケジュールAワークシートによる給与/時間給減殺セ
クションを参照します。従業員の時間給はちょうど25％減額されたので（1時間
あたり20ドルから15ドル）時給減額は対象となるローン返済免除金額を減殺し
ません。1.c行の金額は0.75以上になるため、借主はPPPスケジュールAワークシ
ートの表1で、その従業員の 給与/時間給減殺の列に0ドルを入力します。
同じ従業員の時間給が1時間あたり14ドルに減殺されていたら、減殺は25％以上
になり、借主はステップ2に進みます。2020年12月31日の時点で減殺分 が補填さ
れていない場合、借主はステップ3に進みます。この時間給の25%超の減殺は、1
時間あがり11ドルです。ステップ3では、借主は1時間あたり1ドルに週あたり10
時間を掛けて、週あたりの給与減殺分を決定します。借主はそれから、その週の
給与の減殺分に24をかけます(借主が24週間の保証期間を使用しているため)。借
主は、PPPスケジュールAワークシートの表1の従業員の給与/時間給減殺列に240
ドルを入力します。借主が24週間の保証期間の終了前に免除を申請した場合、24
週間の対象期間中の給与の減殺分を計上しなければなりません(25%または240ド
ルを超えた分の減殺)
例3：従業員は、2020年1月1日から2020年3月31日の間に時給20ドルで、週40時
間働いて稼ぎました。対象期間中、従業員の賃金は変更されませんでいたが、
労働時間は週25時間に短縮されました。この場合、時間給は変更されないた
め、その従業員の給与/時間給の減殺は0になります。その結果として、借主は
PPPスケジュールAワークシートの表1の、その従業員の 給与/時間給減殺列
に、0ドルを入力します。従業員の労働時間の短縮は、借主が保証期間中にFTE
を計算する際に考慮されることになり、個別に計算され、結果として借主のロ
ーン返済免除額が減殺される可能性があります。
5. 質問:特定の従業員の給与/時間給が25%を超えて減殺される場合に要求されるロ
ーン返済免除額の算定に当たっては、すべての形の報酬が含まれていますか？ま
たは給与と時間給のみが含まれていますか？
回答:ローン返済免除額の減殺を計算するためには、借主は給与または賃金の減
殺のみを考慮すべきです。
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2020年8月11日現在
経済的損害災害ローン (EIDL) に関するよくある質問
1. 質問: SBAは、PPPの借り主が受け取った経済的損害災害ローン (EIDL) の前払い
金額を、貸し手に送金されたローン免除額から差し引きます。SBAによって自動
的に差し引かれるEIDLの前払い金の金額を貸し手はどのようにして知るのでし
ょうか?
回答: 借り手がEIDLの前払い金を受け取った場合、SBAは借り手のローン免除額
をEIDLの前払い金額だけ減額することが求められます。SBAは、EIDLの前払い
金の金額をSBAが貸し手に送金した免除金額から差し引きます。貸し手は、PPP
免除プラットフォームにおいて借り手のEIDLの前払い金情報を確認することに
より、SBAが自動的に差し引くEIDLの前払い金の金額を確認することができま
す。
2. 質問: SBAが貸し手にローン免除額を送金した後、貸し手はPPPローンの残高をど
のように処理すべきですか？
回答: PPPローンが全額免除されない場合(EIDLの前払い金の免除額が減額された
場合を含む)、PPPローンの未返済残高は借り主が返済する必要があります。貸し
手は、SBAによって送金されたローン免除額と借り手の最初のローン支払期日を
借り手に通知する責任があります。貸し手はローンを継続する必要があります。
借り手はPPPローンの支払期日までに残りのローン残高する必要があります。(2
年または5年)。借り手が何らかの理由でPPPローンの対象外と判断された場合、
SBAはPPPローン残高の返済を求めるか、その他の利用可能な救済策を求めるこ
とができます。
3. 質問: 借り手がPPPローンの金額を超えてEIDLの前払い金を受け取った場合、貸
し手はどうするべきですか?
回答:PPPローンの貸付額を超えるEIDLの前払い金を受けた借り手は、EIDL前払
い金の額がPPPローンの免除額から差し引かれるため、PPPローンの免除を受け
ません。貸し手は、借り手に最初のローンの支払期日を通知する責任がありま
す。貸し手はローンを継続する必要があります。借り手はPPPローンの支払期日
までに残りのローン残高する必要があります。(2年または5年)。借り手が何らか
の理由でPPPローンの対象外である判断された場合、SBAはPPPローン残高の返
済を求めるか、その他の利用可能な救済策を求めることができます。7
7
特に断りのない限り、すべての質問および回答は 2020 年 8 月 4 日に公開されました。2020 年 8 月
11 日に公開された EIDL に関するよくある質問 1 -3。
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File and source
- File
- 2020-08_PPP-Loan-Forgiveness-FAQs-August-11-2020-508_Japanese.pdf
- Size
- 364,036 bytes
- SHA-256
- 2b504232aeece3c1dfb8acaeb19a8402ab2ce8da2081248307169bd7fcd8bfa2
- Original
- www.sba.gov