給与補償プログラム: PPPローン免除申請フォーム3508S: PPPローン免除申請フォーム3508Sの借主向け説明 (Japanese)
Summary
Translated borrower instructions (Japanese - 日本語) for PPP loan forgiveness application フォーム3508S (給与補償プログラム), OMB 3245-0407, expiring 2020/10/31. They say a borrower may use フォーム3508S only if its total PPP loan from the lender was 5万ドル or less, and not if, together with affiliates, it received PPP loans totaling 200万ドル or more. The instructions then explain how to complete the form.
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Full text
OMB管理番号3245-0407
給与補償プログラム 有効期限：2020/10/31
PPPローン免除申請フォーム3508S Japanese - 日本語
PPPローン免除申請フォーム3508Sの借主向け説明
貴殿（借主）は、貴殿が貸主から受領したPPPローン金額の総額が5万ドル以下の場合のみ、本SBA申請フォーム
3508Sを使用して、給与補償プログラム（PPP）ローン免除を申請できます。ただし、関連会社と合わせて総額200万
ドル以上のPPPローンを受領した借主は、この申請フォームを使用することはできません(SBAの提携規則の適用と、
その他の信仰による社会奉仕活動組織のSBAの提携規則からの例外については、85 FR 20817 (2020年4月15日付)を参
照のこと)。本申請フォームを使用できない場合、SBA申請フォーム3508または3508EZ（または貸主の同等の申請フォ
ーム）を使用して、貴殿は自身のPPPローン免除を申請する必要があります。
SBA申請フォーム3508Sは、対象となる借主にとっては、計算や書類の数が少なくて済みます。SBA申請フォーム
3508Sを使用している借主は、フルタイム相当の従業員（FTE）、または給与や賃金における減額に基づくローン免除
金額の減額の対象外です。また、SBA申請フォーム3508Sは、借主にローン免除額を決定するために用いられる計算を
表示することを要求していません。ただし、SBAはローン審査プロセスの一環として計算の見直しのため情報と書面
を要求することができます。
下記の手順に従ってこのSBAフォーム3508Sに情報を記入し、貸主（またはあなたにローンを提供している貸主）に提
出してください 。借主は、貸主を通じてこの申請書を電子媒体で記入することもできます。
PPPローン免除申請フォーム3508S説明
事業登録名（「借主」）/DBAまたは商号（該当する場合）/事業のTIN（EIN、SSN）：借主用申請フォーム（SBAフ
ォーム2483または貸主用申請フォーム）と同じ情報を記入してください。
事業者の住所/事業用電話番号/主要連絡先/メールアドレス：住所または連絡先情報が変更されていない限り、借主用
申請フォームと同じ情報を記入してください。
SBA PPPローン番号：ローンの承認時にSBAによって割り当てのあったローン番号を記入してください。必要に応じ
て、貸主に番号の要求を行ってください。
貸主PPPローン番号：貸主がPPPローンに割り当てたローン番号を記入してください。
PPPローン金額：PPPローンの返済元本額（貸主から受けたローン総額）を記入してください。
ローン申請時に在籍する従業員：PPPローン申請時における従業員総数を記入してください。
免除申請時に在籍する従業員：借主のローン免除申請時における従業員総数を記入してください。
PPPローンの支払日：貸主からPPPローン金額を受け取った日付を記入してください。ローン金額を複数の日に分か
れて受け取った場合は、PPPローン金額を受け取った最初の日付を記入してください。
EIDLの前払い金額：借主が経済的損害災害ローン（EIDL）の前払い金を受け取った場合は、金額を記入してくださ
い。
EIDL申請番号：借主がEIDLを申請した場合は、借主のEIDL申請番号を記入してください。
免除金額：免除の対象となる貴殿の人件費および非人件費の総額を入力します。入力された金額は、PPPローンの元
の金額を超えることはできません。貴殿の免除金額を決定するには以下の説明を使用してください。
1. 対象となる人件費。借主は通常、支払い済みの人件費、および24週間（168日間）または8週間（56日間）の対
象期間（または代替給与補償期間）に発生した人件費（総じて「人件費」といいます）に関して免除を受ける
資格があります。
対象期間：対象期間は次のいずれかです：（1）PPPローン支払日から24週間（168日）後までの期間、または
（2）借主が2020年6月5日より前にPPPローンを受けた場合、その借主は8週間（56- 日）の対象期間の利用を選
択できます。たとえば、借主が24週間の対象期間を利用しており、PPPローン金額を4月20日月曜日に受け取っ
た場合、対象期間の開始日が4月20日で最終日が10月4日日曜日になります。対象期間はいかなる場合でも、
2020年12月31日を超えて延長することはできません。
SBA申請フォーム3508S（10/20）
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給与補償プログラム
PPPローン免除申請フォーム3508S
代替給与補償期間：管理の便宜上、隔週（またはそれ以上の頻度で）の給与スケジュールを持つ借主は、対象と
なる人件費を計算する際に、24週間（168日間）の対象期間、または、2020年6月5日より前にローンを受けた場
合はPPPローン実行日後の第1支払期間の初日から始まる8週間（56日間）のいずれかの期間を選択できます。 た
とえば、借主が24週間の代替給与補償期間を利用しており、PPPローン金額を4月20日月曜日に受け取っており、
PPPローン支払日後の第1支払期間の初日が4月26日日曜日である場合、代替給与補償期間の開始日が4月26日で最
終日が10月4日日曜日になります。代替給与補償期間の使用を選択した借主は、本申請書で「対象期間または代
替給与補償期間」を参照している場合、代替給与補償期間を適用しなければなりません。 ただし、この申請で
「対象期間」のみと記載されている場合は、借主は対象期間（代替給与補償期間ではありません）を適用する必
要があります。代替給与補償期間はいかなる場合でも、2020年12月31日を超えて延長することはできません。
補償期間または代替給与補償期間中に負担または支払った対象となる人件費を計算するには、現金補償と、従業
員福利厚生、および所有者補償を以下のように合計します：
現金補償：対象期間または代替給与補償期間に支払われた、または発生した給与総額、賃金総額、チップ総額、
手数料総額、有給休暇（休暇、家族、医療、病気休暇、家族ファースト新型コロナウィルス対策法の対象となる
休暇を除く）、解雇・離職手当の合計。個々の従業員について、免除の対象となる現金補償の総額は、対象期間
に按分した給与が100,000ドルを超えることはできません。8週間の対象期間の場合、合計は$ 15,385になりま
す。24週間の対象期間の場合、この3508Sの目的により合計金額は46,154ドルになります。補償対象に含めるこ
とができるのは、主たる居住地が米国内にあり、対象期間または代替給与補償期間の任意の時点で借主に雇用さ
れていた従業員の補償のみです。
従業員の福利厚生費：借主が支払った合計金額：
1. 従業員医療保険の雇用者負担金。雇用者が提供する自家の団体医療保険制度に対する雇用者負担金が
含まれますが、税引前または税引後の従業員負担金は除きます。自営業者、ゼネラルパートナー、ま
たは小規模株式会社の従業員兼務事業者に代わって支払われた雇用者医療保険負担金については、す
でに補償金に含まれているため、追加しないでください。
2. 従業員の退職給付制度に対する雇用者負担金。税引前または税引後の従業員負担金は除きます。自営
業者またはゼネラルパートナーに代わって支払われた雇用者医療保険負担金については、すでに補償
金に含まれているため、追加しないでください。従業員兼務事業者に代わって支払われた負担金につ
いては、2019年の補償金の2.5か月分に相当する額を上限とします。
3. 雇用者補償に対して課され、借主が支払った雇用者州税・地方税（州の失業保険税など）。雇用者の
収益から天引きされた税金は除きます。
所有者の報酬：所有者（従業員兼務事業者、自営業者、またはゼネラルパートナー）に支払われた金額を含めま
す。24週間の対象期間の場合、この金額の上限は、1名当たり20,833ドル（年間100,000ドルの2.5か月分に相
当）、または2019年に適用された報酬の2.5か月分に相当する金額のいずれか低い方になります。8週間の対象期
間の場合、この金額の上限は2019年の報酬の8/52（最大$ 15,385）になります。
人件費は、給与が支払われた日、または借主がACHクレジット取引を開始した日に支払われたと見なされま
す。人件費は、従業員の給与が支払われた日に発生したと見なされます。借主の対象期間（または代替給与補償
期間）の最終支払期間中に発生したが支払われなかった人件費については、次回の通常給料日前に支払われた場
合、ローン返済免除の対象になります。それ以外の場合、人件費は対象期間（または代替給与対象期間）中に支
払われる必要があります。個々の従業員について、免除の対象となる現金補償の総額は、対象期間に按分した給
与が100,000ドルを超えることはできません。一度のみ支払われており、発生した人件費をカウントします。人
件費の対象となるものについては、2020年4月2日に公開され給与補償プログラムの暫定最終規則（85 FR
20811）（2020年6月11日に公開された第一暫定最終規則改正（85 FR 36308）により修正）を参照してくださ
い。主たる居住地が米国内にある従業員の人件費のみを含めてください。
2. 対象となる非人件費。免除の対象となる非人件費は、次のとおりです。
(a) 対象となる不動産担保ローン債務：2020年2月15日よりも前に発生した不動産または私有財産に係る事業
用不動産担保ローン債務の利息の支払い（前払金と元本の支払金は含まない）（以下「事業用不動産担保ロ
ーン利息の支払」という）。
(b) 対象となる賃借料の債務：2020年2月15日以前に有効な不動産または私有財産のリース契約に基づく事業
用賃借料またはリース料（以下「事業用賃借料またはリース料」という）。
SBA申請フォーム3508S（10/20）
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給与補償プログラム
PPPローン免除申請フォーム3508S
(c) 対象となる事業用水道光熱費の支払い：2020年2月15日以前にサービスが開始された電気、ガス、水
道、電話、輸送、またはインターネット接続の配信サービスに対する事業用途の支払い（以下「事業用
水道光熱費の支払い」という）。
対象となる非人件費は、対象期間中に支払われるか、対象期間中に発生したもので、請求日が対象期間後であっ
ても、次の通常の請求日までに支払わなければなりません。対象となる非人件費は、免除総額の40％を超えるこ
とはできません。一度のみ支払われており、発生した非人件費をカウントします。
各借主がPPPローン免除申請フォーム3508Sとともに提出する必要のある文書
PPPローン免除申請フォーム3508S
給与：対象期間または代替給与の対象期間からの適格な現金補償および現金以外の給付金の支払いを証明する書類で、以下
の各項目から構成されています：
a. 従業員に支払われた現金補償の金額を文書化した銀行口座の明細書、または第三者の給与計算サービス会社に
よる報告書。
b. 対象期間または代替給与補償期間と重複する期間の税務申告フォーム（またはこれに相当する第三者の給与
計算サービス会社による報告書）：
i. IRSに報告された、または報告される予定の給与所得税申告書（通常、フォーム941）。および
ii. 関連する州に報告された、または報告される予定の四半期ごとの会社および個々の従業員の賃金報告と
失業保険の納税申告。
c. 支払領収書、キャンセルされた小切手、借主が免除額に含めた従業員医療保険や退職金制度への雇用者
拠出金の金額を文書化した口座明細書。
給与関係以外：2020年2月15日以前の義務・サービスの存在および対象期間からの適格な支払いを確認できる文書。
a. 事業者向け不動産担保ローンの利息の支払い：貸主のローン返済スケジュールのコピー、対象期間中の適格な支
払いを証明する領収書またはキャンセルのあった小切手、または2020年2月および対象期間の月から対象期間終
了後1ヶ月までの貸主の口座明細書で、利息額および適格な支払いを証明するもの。
b. 事業用賃借料またはリース料：現在の賃貸借契約書のコピー、および対象期間中の適格な支払いを証明する領
収書またはキャンセルのあった小切手、または2020年2月から対象期間終了後1ヶ月後までの支払いを証明でき
る貸主の口座明細書。
c. 事業用水道光熱費の支払い：2020年2月からの請求書と対象期間中に支払われた請求書のコピー、および対
象となる支払いを証明できる領収書、キャンセルのあった小切手、または口座明細書。
各借主が保持する必要があるが提出が必須ではない文書
借主のPPPローンに関連するすべての記録（PPPローン申請書と一緒に提出された書類、PPPローンのための適格性に関する
借主の証明書を裏付けする書類、借主のローン免除申請をサポートするために必要な書類、借主のPPP要件に実質的に準拠
していることを証明する書類を含む）。借主は、ローンが免除された日または全額返済された日から6年間、ファイルに関
係するすべての文書を保持しなければならず、また要求に応じて、検査官庁の代表を含むSBAの権限を与えられた代表者が
そのようなファイルを閲覧することを許可する必要があります。
SBA申請フォーム3508S（10/20）
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File and source
- File
- 2020-10_PPP-Loan-Forgiveness-Application-Form-3508S-Instructions_japanese_508.pdf
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- f1d0a1febde7a1be9a9d69e598bf57c91888082f29a0bff322e5cdddbed68d30
- Original
- www.sba.gov