給与補償プログラム: PPPローン免除申請書3508EZ: 借主用PPPローン免除申請フォーム3508EZ (Japanese)
Summary
Translated borrower instructions for PPP loan forgiveness application 3508EZ (給与補償プログラム), OMB 3245-0407, expiring 2020/10/31. They open with the checklist for using SBAフォーム3508EZ: a borrower may use the form if at least one of three boxes applies, and must not submit the checklist with the form. The first box covers borrowers who had no employees when applying for the PPP loan, and the instructions go on to explain each field of the form.
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Full text
給与補償プログラム OMB管理番号3245-0407
有効期限：2020/10/31
PPPローン免除申請書3508EZ
借主用PPPローン免除申請フォーム3508EZ
SBAフォーム3508EZを使用するためのチェックリスト
あなた（借主）は、以下の3つのボックスのうちの少なくとも1つに該当する場合に、このSBAフォーム3508EZを使
用して給与補償プログラム（PPP）ローンの免除に申請できます。このチェックリストをSBAフォーム3508EZとと
もに提出しないでください。
☐ 借主は、PPPローンを申請する時点で従業員を雇用しておらず、借主用申請フォーム（SBAフォーム2483）
での平均月給の計算時に従業員の給与を含めなかった自営業者、独立請負業者、または個人事業主です。
☐ 借主は、2020年1月1日から2020年3月31日までの期間と比較して、対象期間中または代替の給与補償期間（下
記に定義）中に、従業員の年収または時間給を25％以上削減しませんでした（この宣言の目的により、「従
業員」とは、2019年の任意の単一期間中に、年額換算で100,000ドルを超える賃金または給与を受け取ってい
ない従業員のみを意味します）。
かつ
借主は、2020年1月1日から対象期間の終了日までの期間に、従業員数の削減も従業員の平均就労時間の短縮
も行いませんでした。（2020年12月31日以前に、空いている職位に対して同様の能力のある従業員を借主が
雇用できなかった場合に、2020年2月15日の時点で従業員であった個人を再雇用したために発生した人員削減
や就労時間短縮については無視してください。また、短縮した従業員就労時間の復活を借主が提示したが拒
否された場合の就労時間の短縮についても無視してください。詳細については85 FR 33004、33007（2020年6
月1日）を参照してください。
☐ 借主は、2020年1月1日から2020年3月31日までの期間と比較して、対象期間中または代替の給与補償期間（下
記に定義）中に、従業員の年収または時間給を25％以上削減しませんでした（この宣言の目的により、「従
業員」とは、2019年の任意の単一期間中に、年額換算で100,000ドルを超える賃金または給与を受け取ってい
ない従業員のみを意味します）。
かつ
衛生基準、ソーシャルディスタンス、またはCOVID-19関連のその他の職場・顧客安全要件の維持に関して、
保健福祉省長官、アメリカ疾病管理予防センター長、または労働安全衛生局が2020年3月1日から2020年12月
31日までの期間に設定または公開した要件やガイダンスを順守するために、借主は対象期間中、2020年2月15
日よりも前と同じレベルの事業活動を行うことができませんでした。
上記の3つのボックスの少なくとも1つに該当する場合は、下記の手順に従ってこのSBAフォーム3508EZに情報を記入
し、貸主（またはあなたにローンを提供している貸主）に提出してください 。借主は、貸主を通じてこの申請を電子
的に完了することもできます。上記のボックスのいずれにも該当しない場合は、SBAフォーム3508EZを使用できない
ため、代わりにSBAフォーム3508を使用してPPPローンの免除を申請する必要があります。
PPPローン免除計算フォーム3508EZの説明
事業登録名（「借主」）/DBAまたは商号（該当する場合）/事業のTIN（EIN、SSN）：借主用申請フォーム（SBAフ
ォーム2483または貸主用申請フォーム）と同じ情報を記入してください。
事業者の住所/事業用電話番号/主要連絡先/メールアドレス：住所または連絡先情報が変更されていない限り、借主用
申請フォームと同じ情報を記入してください。
SBA PPPローン番号：ローンの承認時にSBAによって割り当てのあったローン番号を記入してください。必要に応じ
て、貸主に番号の要求を行ってください。
貸主PPPローン番号：貸主がPPPローンに割り当てたローン番号を記入してください。
PPPローン金額：PPPローンの返済元本額（貸主から受けたローン総額）を記入してください。
ローン申請時に在籍する従業員：PPPローン申請時における従業員総数を記入してください。
免除申請時に在籍する従業員：借主のローン免除申請時における従業員総数を記入してください。
SBAフォーム3508EZ（06/20） 注記:数値と小数は、米国の標準的な用法に従っています
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給与補償プログラム
PPPローン免除申請書3508EZ
PPPローンの実行日：貸主からPPPローン金額を受け取った日付を記入してください。ローン金額を複数の日に分か
れて受け取った場合は、PPPローン金額を受け取った最初の日付を記入してください。
EIDLの前払い金額：借主が経済的損害災害ローン（EIDL）の前払い金を受け取った場合は、金額を記入してください。
EIDL申請番号：借主がEIDLを申請した場合は、借主のEIDL申請番号を記入してください。
給与スケジュール：給与スケジュールに対応するボックスを選択します。
対象期間：対象期間は次のいずれかです。（1）PPPローン実行日から24週間（168日）後までの期間、または（2）借
主が2020年6月5日より前にPPPローンを受けた場合、その借主は8週間（56日）の対象期間の利用を選択できます。た
とえば、借主が24週間の対象期間を利用しており、PPPローン金額を4月20日月曜日に受け取った場合、対象期間の開
始日が4月20日で最終日が10月4日日曜日になります。対象期間はいかなる場合でも、2020年12月31日を超えて延長す
ることはできません。
代替給与補償期間：管理の便宜上、隔週（またはそれ以上の頻度で）の給与スケジュールを持つ借主は、対象となる
人件費を計算する際に、24週間（168日間）の対象期間、または、2020年6月5日より前にローンを受けた場合はPPPロ
ーン実行日後の第1支払期間の初日から始まる8週間（56日間）のいずれかの期間を選択できます。たとえば、借主が
24週間の代替給与補償期間を利用しており、PPPローン金額を4月20日月曜日に受け取っており、PPPローン実行日後
の第1支払期間の初日が4月26日日曜日である場合、代替給与補償期間の開始日が4月26日で最終日が10月4日日曜日に
なります。代替給与補償期間の使用を選択した借主は、本申請書で「対象期間または代替給与補償期間」を参照して
いる場合、代替給与補償期間を適用しなければなりません。 ただし、この申請で「対象期間」のみと記載されている
場合は、借主は対象期間（代替給与補償期間ではありません）を適用する必要があります。代替給与補償期間はいか
なる場合でも、2020年12月31日を超えて延長することはできません。
借主が200万ドル超のPPPローンを受けた場合：借主が、その関連会社とともに（関連会社に関するSBAの暫定最終規則
（85 FR 20817（2020年4月15日））で要求される範囲で、15 U.S.C. 636(a)(36)(D)(iv)の下で免除されていない場合）、当
初の元本額が200万ドルを超えるPPPローンを受けた場合は、チェックボックスにチェックを入れてください。
免除額の計算（以下の免除対象費用の概要を参照）：
1行目：対象期間中または代替給与補償期間中に発生した、または支払われた対象人件費の総額を記入してくださ
い。これらのコストを計算するには、以下を合計します。
現金補償：対象期間または代替給与補償期間に支払われた、または発生した給与総額、賃金総額、チップ総
額、手数料総額、有給休暇（休暇、家族、医療、病気休暇、家族ファースト新型コロナウィルス対策法の対象
となる休暇を除く）、解雇・離職手当の合計。個々の従業員について、免除の対象となる現金補償の総額は、
対象期間に按分した給与が100,000ドルを超えることはできません。8週間の対象期間の場合、合計は$ 15,385に
なります。24週間の対象期間の場合、この3508EZの目的により合計金額は46,154ドルになります。補償対象に
含めることができるのは、主たる居住地が米国内にあり、対象期間または代替給与補償期間の任意の時点で借
主に雇用されていた従業員の補償のみです。
従業員の福利厚生費：借主が支払った合計金額：
1. 従業員医療保険の雇用者負担金。雇用者が提供する自家の団体医療保険制度に対する雇用者負担金が
含まれますが、税引前または税引後の従業員負担金は除きます。自営業者、ゼネラルパートナー、ま
たは小規模株式会社の従業員兼務事業者に代わって支払われた雇用者医療保険負担金については、す
でに補償金に含まれているため、追加しないでください。
2. 従業員の退職給付制度に対する雇用者負担金。税引前または税引後の従業員負担金は除きます。自営
業者またはゼネラルパートナーに代わって支払われた雇用者医療保険負担金については、すでに補償
金に含まれているため、追加しないでください。従業員兼務事業者に代わって支払われた負担金につ
いては、2019年の補償金の2.5か月分に相当する額を上限とします。
3. 雇用者補償に対して課され、借主が支払った雇用者州税・地方税（州の失業保険税など）。雇用者の
収益から天引きされた税金は除きます。
所有者の報酬：所有者（従業員兼務事業者、自営業者、またはゼネラルパートナー）に支払われた金額を記入
してください。24週間の対象期間の場合、この金額の上限は、1名当たり20,833ドル（年間100,000ドルの2.5か
月分に相当）、または2019年に適用された報酬の2.5か月分に相当する金額のいずれか低い方になります。8週
間の対象期間の場合、この金額の上限は2019年の報酬の8/52（最大$ 15,385）になります。
SBAフォーム3508EZ（06/20） 注記:数値と小数は、米国の標準的な用法に従っています
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給与補償プログラム
PPPローン免除申請書3508EZ
2行目：2020年2月15日よりも前に発生した不動産または私有財産に対する事業者向け不動産担保ローン債務があれ
ば、対象期間中に支払った、または発生した事業者向け不動産担保ローンの金額を記入してください。前払い金額は
含めないでください。
3行目：2020年2月15日よりも前に発効したリース契約に従って、対象期間中に、不動産または私有財産に対して支払
った、または発生した事業者向けの賃貸料またはリース料を記入してください。
4行目：2020年2月15日よりも前にサービスが開始されている事業用水道光熱費の支払いについて、対象期間中に支払
った、または発生した事業用水道光熱費の金額を記入してください。
注意：2行目から4行目については、免除額に含めたくない支払いを報告する必要はありません。
5行目：1行目から4行目を追加して合計を入力してください。
6行目：PPPローン金額を記入してください。
7行目：1行目の金額を0.60で除して、金額を記入してください。これは、潜在的な免除額の60％以上が人件費に使用
されたかどうかを判断するものです。
8行目：5、6、7行目のうちの最小値を記入してください。注意：該当する場合、SBAは貸主に送金された免除額から
EIDLの前払い金額を差し引きます。
免除の対象となる費用の概要：
借主は以下の費用についてローン免除を受ける資格があります。
1. 対象となる人件費借主は通常、支払い済みの人件費、および24週間（168日間）または8週間（56日間）の対象
期間（または代替給与補償期間）に発生した人件費（総じて「人件費」といいます）に関して免除を受ける資
格があります。人件費は、給与が支払われた日、または借主がACHクレジット取引を開始した日に支払われた
と見なされます。人件費は、従業員の給与が支払われた日に発生したと見なされます。借主の対象期間（また
は代替給与補償期間）の最終支払期間中に発生したが支払われなかった人件費については、次回の通常給料日
前に支払われた場合、ローン返済免除の対象になります。それ以外の場合、人件費は対象期間（または代替給
与対象期間）中に支払われる必要があります。個々の従業員について、免除の対象となる現金補償の総額は、
対象期間に按分した給与が100,000ドルを超えることはできません。一度のみ支払われており、発生した人件費
をカウントします。人件費の対象となるものについては、2020年4月2日に公開され給与補償プログラムの暫定
最終規則（85 FR 20811）（2020年6月11日に公開された第一暫定最終規則改正により修正）を参照してくださ
い。主たる居住地が米国内にある従業員の人件費のみを含めてください。
2. 対象となる非人件費免除の対象となる非人件費は、次のとおりです。
(a) 対象となる不動産担保ローン債務：2020年2月15日よりも前に発生した不動産または私有財産に係る事業
用不動産担保ローン債務の利息の支払い（前払金と元本の支払金は含まない）（以下「事業用不動産担保ロ
ーン利息の支払」という）。
(b) 対象となる賃借料の債務：2020年2月15日以前に有効な不動産または私有財産のリース契約に基づく事業
用賃借料またはリース料（以下「事業用賃借料またはリース料」という）。
(c) 対象となる事業用水道光熱費の支払い：2020年2月15日以前にサービスが開始された電気、ガ
ス、水道、電話、輸送、またはインターネット接続の配信サービスに対する事業用途の支払い（以
下「事業用水道光熱費の支払い」という）。
対象となる非人件費は、対象期間中に支払われるか、対象期間中に発生したもので、請求日が対象期間後で
あっても、次の通常の請求日までに支払わなければなりません。対象となる非人件費は、免除総額の40％を
超えることはできません。一度のみ支払われており、発生した非人件費をカウントします。
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給与補償プログラム
PPPローン免除申請書3508EZ
各借主がPPPローン免除申請フォーム3508EZとともに提出する必要のある文書
PPPローン免除計算フォーム3508EZ
給与：対象期間または代替給与の対象期間からの適格な現金補償および現金以外の給付金の支払いを証明する書類
で、以下の各項目から構成されています。
a. 従業員に支払われた現金補償の金額を文書化した銀行口座の明細書、または第三者の給与計算サービス会社に
よる報告書。
b. 対象期間または代替給与補償期間と重複する期間の税務申告書（またはこれに相当する第三者の給与計算サ
ービス会社による報告書）。
i. IRSに報告された、または報告される予定の給与所得税申告書（通常、フォーム941）。
ii. 関連する州に報告された、または報告される予定の四半期ごとの会社および個々の従業員の賃金報告と
失業保険の納税申告。
c. 支払領収書、キャンセルされた小切手、借主が免除額に含めた従業員医療保険や退職金制度への雇用者
拠出金の金額を文書化した口座明細書。
d. 本書の1ページにあるチェックリストの2つめのボックスのみにチェックを入れた場合、2020年1月1日およ
び対象期間終了日に借主により雇用されているフルタイム相当従業員の平均人数。
給与関係以外：2020年2月15日以前の義務・サービスの存在および対象期間からの適格な支払いを確認できる文書。
a. 事業者向け不動産担保ローンの利息の支払い：貸主のローン返済スケジュールのコピー、対象期間中の適格な支
払いを証明する領収書またはキャンセルのあった小切手、または2020年2月および対象期間の月から対象期間終
了後1ヶ月までの貸主の口座明細書で、利息額および適格な支払いを証明するもの。
b. 事業用賃借料またはリース料：現在の賃貸借契約書のコピー、および対象期間中の適格な支払いを証明する領
収書またはキャンセルのあった小切手、または2020年2月から対象期間終了後1ヶ月後までの支払いを証明でき
る貸主の口座明細書。
c. 事業用水道光熱費の支払い：2020年2月からの請求書と対象期間中に支払われた請求書のコピー、および対
象となる支払いを証明できる領収書、キャンセルのあった小切手、または口座明細書。
各借主が保持する必要があるが提出が必須ではない文書
2020年1月1日から2020年3月31日までの期間と比較して、対象期間または代替給与対象期間中の年間給与または時給の削
減分が25%を超えなかったことの証明を裏付ける文書。各従業員が個別に記載されており、2020年1月1日から2020年3月
31日までの期間に各従業員に対して支払われた金額と、対象期間または代替給与対象期間中に各従業員に支払われた金
額が記載されている給与記録を、上記文書に含める必要があります。
従業員への仕事の依頼とその拒否、就労時間短縮の回復に対する受け入れ拒否、正当な理由による解雇、自己都合によ
る退職、従業員による業務スケジュール短縮要請書、および、2020年12月31日以前に空いている職位に対して同様の能
力を持つ従業員を雇用できなかったことに関する文書。
該当する場合、借主が、2020年1月1日から対象期間の終了日までの間に、従業員数を削減しておらず、従業員の平均就
労時間を短縮しなかったこと（2020年12月31日以前に従業員に空きができたが、借主が同様の能力のある従業員を雇用
できなかった場合に、2020年2月15日の時点で従業員であった個人の再雇用により発生した人員削減や就労時間短縮は含
まれない）の証明を裏付ける文書。各従業員が個別に記載されており、2020年1月1日から対象期間の終了日までの期間
に各従業員に対して支払われた金額が記載されている給与記録を、上記文書に含める必要があります。
該当する場合、衛生基準、ソーシャルディスタンス、またはCOVID-19関連のその他の職場・顧客安全要件の維持に関し
て、保健福祉省長官、アメリカ疾病管理予防センター長、または労働安全衛生局が2020年3月1日から2020年12月31日ま
での期間に設定または公開した要件やガイダンスを順守するために、借主が、2020年2月15日から対象期間の終了日まで
の期間に、2020年2月15日よりも前と同じレベルの事業活動を行うことができなかったことの証明を裏付ける文書。この
文書には、各借主所在地および関連する借主財務記録に関する適用要件のコピーを含める必要があります。
借主のPPPローンに関連するすべての記録（PPPローン申請書と一緒に提出された書類、ローン申請の必要性とPPPロー
ンのための適格性に関する借主の証明書を裏付けする書類、借主のローン免除申請をサポートするために必要な書類、
借主のPPP要件に実質的に準拠していることを証明する書類を含む）。借主は、ローンが免除された日または全額返済さ
れた日から6年間、ファイルに関係するすべての文書を保持しなければならず、また要求に応じて、検査官庁の代表を含
むSBAの権限を与えられた代表者がそのようなファイルを閲覧することを許可する必要があります。
SBAフォーム3508EZ（06/20） 注記:数値と小数は、米国の標準的な用法に従っています
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- 2020-07_PPP-Loan-Forgiveness-Application-Form-EZ-Instructions-Revised-06.16.202...-_Japanese.pdf
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- Our copy
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- www.sba.gov