給与補償プログラム: PPPローン免除申請書3508EZ: 事業登録名(「借主」) (Japanese)
Summary
A translated version of PPP loan forgiveness application PPPローン免除申請書3508EZ (給与補償プログラム), OMB 3245-0407, expiring 2020/10/31. It asks for the borrower's registered name, address, TIN (EIN, SSN), contact details, SBA and lender PPP loan numbers, the loan amount and disbursement date, employee counts at loan application and at forgiveness application, any EIDL advance and the payroll schedule. The borrower then calculates the forgiveness amount and the authorized representative signs the certifications.
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Full text
給与補償プログラム OMB管理番号3245-0407
PPPローン免除申請書3508EZ 有効期限：2020/10/31
事業登録名（「借主」） DBAまたは商標名（該当する場合）
事業者の住所 事業のTIN（EIN、SSN） 事業用電話番号
( ) -
主な連絡先 メールアドレス
SBA PPPローン番号： 貸主PPPローン番号：
PPPローン金額： PPPローンの実行日：
ローン申請時に在籍する従業員： 免除申請時に在籍する従業員：
EIDLの前払い金額： EIDL申請番号：
給与スケジュール：給与が従業員に支払われる頻度は次のとおりです。
毎週 隔週（2週間に1回） 月に2回 毎月 その他
対象期間： から
代替給与補償期間（該当する場合）： から
借主（該当する場合は、関連会社も含める）が200万ドルを超えるPPPローンを受け取った場合は、こちらを確認し
てください。
免除金額計算：
人件費および非人件費
1行目人件費： ________________
2行目事業者向け不動産担保ローンの利息の支払い： ________________
3行目事業用賃借料またはリース料： ________________
4行目事業用水道光熱費の支払い： ________________
免除される可能性のある金額
5行目修正された合計（6行目を7行目で乗ずる）： ________________
6行目PPPローン金額： ________________
7行目人件費60％要件（1行目を0.60で除する）： ________________
免除金額
8行目免除金額（5、6、7行目で最小のものを記入）： ________________
SBAフォーム3508EZ（06/20） 注記:数値と小数は、米国の標準的な用法に従っています
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給与補償プログラム
PPPローン免除申請書3508EZ
以下に署名することにより、借主に代わって次の表明および証明を行います。
借主の委任を受けた代理人は、以下のすべての事項について、それぞれにイニシャルを付して証明するものとします。
______免除を要求できる金額：
支払いのあった免除の対象となる費用（雇用を維持するための人件費、事業者向け不動産担保ローンの利
息の支払い、事業用賃貸料またはリース料の支払い、または事業用水道光熱費の支払い）。
免除金額の少なくとも60%に等しい人件費が含まれます。
24週間の対象期間が適用される場合は、任意の従業員兼務事業者または自営業者/ゼネラルパートナーに
対する2019年の補償の2.5か月分に相当する額を超えず、一人あたり20,833ドルを上限とします。
借主が8週間の対象期間を選んだ場合は、任意の従業員兼務事業者または自営業者/ゼネラルパートナーに
対する2019年の補償の8週間分に相当する額を超えず、一人あたり15,385ドルを上限とします。
______ 私は、資金が不正な目的のために故意に使用された場合、連邦政府がローン金額の回収および民事または刑事詐
欺罪を追求する可能性があることを理解しています。
______ 2020年1月1日から2020年3月31日までの期間と比較して、借主は、対象期間中または代替給与補償期間中の従業
員の給与または時間給を25%以上引き下げませんでした。この証明の目的のために、「従業員」という用語に
は、2019年の任意の単一期間中に年額換算で100,000ドルを超える賃金または給与を受け取っていない従業員し
か含まれません。
______ 借主は、免除を求める対象となる人件費と非人件費の支払いを正確に確認しています。
______ 2020年2月15日以前に、人件費、義務とサービス（該当する場合）の存在、適格な事業者向け不動産担保ローン
の利息の支払い、事業用賃貸料またはリース料の支払い、および事業用水道光熱費の支払いを確認するために必
要な文書を貸主に提出しました。
______ この申請に記載された情報、およびすべての裏付けとなる書類やフォームに記載された情報は、すべての重要な
点において真実かつ正確です。SBA保証ローンの免除を得るために故意に虚偽の陳述を行うことは、18 USC
1001および3571を含む法律の下で、5年以下の懲役および最高250,000ドルの罰金に処せられることを理解してい
ます。15 USC 645では2年以下の懲役および5,000ドル以下の罰金、連邦保険機関に提出された場合は18 USC 1014
において30年以下の懲役および1,000,000ドル以下の罰金に処せられることを理解しています。
______ 貸主に提出した税務書類は、借主がIRSまたは州税または労働力機関に提出したものと一致しています。また、
私は、貸主がPPP要件の遵守とSBAのすべての審査を確実にする目的で、SBA監察官庁の認定代理人を含むSBA
の認定代理人と税務情報を共有できることを理解し、承認し、同意します。
______ SBAがPPPローンに対する適格性を評価する目的で、ローン免除のための追加情報を借主に要求することがある
こと、およびSBAが要求した情報を提供しなかった場合、借主がPPPローンの申請に不適格であると判断される
可能性があることを理解し、承認し、同意します。
加えて、借主の正式な代表者は下記の2つの項目のうち少なくとも1つにイニシャルを付して証明する必要があります。
______ 借主は、2020年1月1日から対象期間の終了日までの間に、従業員数を削減しておらず、従業員の平均就労時間を
短縮しませんでした（2020年12月31日以前に、空いている職位に対して借主が同様の能力のある従業員を雇用で
きなかった場合に、2020年2月15日の時点で従業員であった個人の再雇用により発生した人員削減や就労時間短
縮、および、短縮した従業員就労時間の復活を借主が提示したが拒否された場合の就労時間の短縮は含まれな
い）。
______ 衛生基準、ソーシャルディスタンス、またはCOVID-19関連のその他の職場・顧客安全要件の維持に関して、保
健福祉省長官、アメリカ疾病管理予防センター長、または労働安全衛生局が2020年3月1日から2020年12月31日ま
での期間に設定または公開した要件やガイダンスを順守するために、借主は、2020年2月15日から対象期間の終
了日までの期間に、2020年2月15日よりも前と同じレベルの事業活動を行うことができませんでした。
借主のローン免除の適格性は、本申請日までにSBAが発行したPPP規則及びガイダンスに従って評価されます。 借主が
PPPローンの対象外であるとSBAが判断した場合、貸主に対して借主のローン免除申請を不承認にするよう指示するこ
とがあります。
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借主の正式な代表者による署名 日付
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氏名（活字体） タイトル
SBAフォーム3508EZ（06/20） 注記:数値と小数は、米国の標準的な用法に従っています
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給与補償プログラム
PPPローン免除申請書3508EZ
PPP借主人口統計情報フォーム（任意）
説明
1. 目的退役軍人/性別/人種/民族性のデータは、プログラムの報告目的でのみ収集されます。
2. 説明 このフォームでは、借主の各プリンシパルに関する情報を要求するものです。必要に応じてシートを追加し
ます。
3. プリンシパルの定義 「プリンシパル」という用語は以下を意味するものとします。
自営業の個人、独立請負業者、または個人事業主の場合、その自営業の個人、その独立請負業者、またはその
個人事業主。
パートナーシップの場合、借主の株式の20％以上を所有するすべてのゼネラルパートナーとすべての有限責任
パートナー、または借主の事業管理に関与するパートナーを指します。
法人の場合、借主の20％以上の所有者全員、および各役員・取締役を指します。
有限責任会社の場合、借主の20％以上の所有者全員、および各役員・取締役を指します。
借主の日常業務を管理するために雇われた個人（以下「主要な従業員」といいます）。
任意の受託者（借主が信託の所有者である場合）。
非営利組織の場合、借主の役員および理事となります。
4. プリンシパル名プリンシパルのフルネームを入れます。
5. 地位プリンシパルの立場を特定します。たとえば自営業者、独立請負業者、個人事業主、ゼネラルパートナ
ー、オーナー、役員、取締役、株主、または主要な従業員などです。
プリンシパル名 地位
退役軍人 1=退役軍人以外、2=退役軍人、3=傷痍退役軍人、4=退役軍人の配偶者、X=非公開
性別 M=男性、F=女性、X=非公開
人種（複数選択 1=アメリカンインディアンまたはアラスカネイティブ。2=アジア人。3=黒人ま
可） たはアフリカ系アメリカ人。4=ネイティブハワイアンまたは太平洋諸島系。5=
白人。X=非公開
民族 H=ヒスパニック系またはラテン系; N=非ヒスパニック系または非ラテン系。 X=非
公開。
開示は任意であり、ローン免除の決定には影響しません
文章業務削減法 - 現在有効なOMB管理番号が表示されない限り、この情報収集に回答する必要はありません。必要となるデータの収
集を含め、この申請を完了するための推定時間は180分です。今回のケースまたは要求のあった情報についてのコメントは、Small
Business Administration, Director, Records Management Division, 409 3rd St., SW, Washington DC 20416, and/or SBA Desk Officer, Office of
Management and Budget, New Executive Office Building, Washington DC 20503にて受け付けています。これらの住所にフォームを送付し
ないでください。
SBAフォーム3508EZ（06/20） 注記:数値と小数は、米国の標準的な用法に従っています
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File and source
- File
- 2020-07_PPP-Forgiveness-Application-3508EZ-Revised-06.16.2020-Fillable-508_Japanese.pdf
- Size
- 270,325 bytes
- SHA-256
- d1b4f566b7ca2041b23f098d5c4522c534a6ec86ea91ee363063a99c4070f54a
- Original
- www.sba.gov