PAYCHECK PROTECTION PROGRAM LOANS - Frequently Asked Questions (FAQs) (Japanese)
Summary
SBA's Japanese translation of the Paycheck Protection Program loan FAQs is current as of May 13, 2020 and numbered 007. It answers borrower and lender questions on the program created by section 1102 of the CARES Act, and says the government will not challenge lender actions that follow it and the interim final rule. Its first question concerns how lenders review the payroll documents borrowers submit to confirm average monthly payroll.
Summary drafted by a model from the document's text below and checked by script against that text before publication. It is a navigation aid, not a reading of what the document proves. Where AI is used
Full text
007 – Japanese - 日本語
2020 年 5 月 13 日現在
給与補償プログラムローン
よくある質問（FAQ）
中小企業局（SBA）は、財務省と協議し、借り手と貸し手から寄せられる給与補償プロ
グラム（PPP）の実施に関する質問に対処するための追加ガイダンスを、適時に提示する
予定です。こ u のプログラムは新型コロナウイルス経済対策法（CARES 法）の第 1102
条により設立されました。本書は定期的に更新されます。
借り手と貸し手の皆様にご参照いただけるように、本書には、給与補償プログラム暫定
最終規則（「PPP 暫定最終規則」）（リンク）に対する SBA の解釈として追加ガイダン
スが記載されています。米国政府は、このガイダンス1と、PPP 暫定最終規則、および、
現時点で有効な後続の法規制に適合している貸し手の PPP 措置に対して、異議を申し立
てることはありません。
1. 質問:PPP 暫定最終規則の第 3.b.iii 項には、貸し手は「借り手により申請時に提出
された給与書類を精査して、毎月の平均人件費（ドル）を確定する」必要がある
ことが規定されています。 この条項は各借り手の計算を再現することを貸し手に
義務付けるものですか。
回答:違います。人件費を正確に計算することは借り手の責任であり、借用申請書
上の人件費計算が正確であることは借り手が証明します。貸し手は、妥当な時期
に誠意を持って、貸し手の計算内容と、平均月間人件費に関する証明書類を精査
することを要求されます。例えば、公認の第三者である給与処理者が作成した給
与報告書に基づいて、人件費計算に対する最小限の精査を行うことは合理的と言
えます。さらに、PPP 暫定最終規則に示されている通り、貸し手は借り手の説明（人
件費から除外すべき金額に関する説明など）に頼ることができます。
貸し手は、借り手の計算における間違いや、借り手の証明書類における重大な証
拠の欠落を見つけた場合、借り手と協力して問題の是正に当たるべきです。2
2. 質問:中小企業（中小企業法（合衆国法典第 15 編第 632 条）の第 3 条で定義されて
いる）では、PPP の適格な借り手となる従業員が 500 名未満でなければならないの
ですか。
回答:違います。中小企業は、中小企業法（合衆国法典第 15 編第 632 条）第 3 条に
おける「中小企業」の法規制上の既存の定義を満たしている限り、従業員数が 500
名以上であっても、適格な借り手になることができます。企業は、その第一次産
業に対応する SBA 従業員/収益ベース規模基準を満たしていれば、借り手としての
資格を得ることができます。産業規模基準については、www.sba.gov/size で確認で
きます。
1
本書は、本書の基盤となる法規制とは無関係な法律の効力を引き継いでいません。
2
質問 1（2020 年 4 月 3 日公開）
2020 年 5 月 13 日現在
加えて、企業は、2020 年 3 月 27 日現在で、SBA の「代替規模基準」の 2 つの条件:(1)
自社の最高有形純資産が 1500 万ドル以下であり、かつ (2) 申請日前の 2 会計年度
の間で連邦所得税後の平均純利益（逸失損失を除く）が 500 万ドル未満であると
いう両条件を満たせば、中小企業として給与補償プログラムを受ける資格を得る
ことができます。
中小企業法（合衆国法典第 15 編第 632 条）の第 3 条に定める中小企業として資格
を得ている企業は、特に適格性を欠く場合を除き、PPP ローンに対する適格性を借
用申請書にて誠実に証明できます。
3. 質問:私の会社は、PPP に参加するために、中小企業（中小企業法（合衆国法典第
15 編第 632 条）の第 3 条で定義されている）として資格を取得する必要がありま
すか。
回答:いいえ。中小企業であることに加え、米国内に主たる事業所があって従業員
数が 500 名未満である場合、または、従事している産業の SBA 従業員ベース規模
基準を満たしている場合、その企業には PPP ローンを受ける資格があります。同
様に、内国歳入法（IRC）の第 501(c)(3)項に規定されている有資格の非課税・非営
利組織、IRC の第 501(c)(19)項に規定されている非課税の退役軍人組織、および、
米国内に主たる事業所を持っており従業員が 500 名未満である、または従事して
いる産業の SBA 従業員ベース規模基準を満たしている、中小企業法の第
31(b)(2)(C)項に規定の部族企業も、PPP ローンを利用できます。
4. 質問:貸し手は、連邦規則集（C.F.R.）第 13 編第 121.301 条(f)による提携規則の適
用可能性に関して独自の決断を行うことを義務付けられていますか。
回答:いいえ。どの事業体（存在する場合）がその関連会社であるかを特定するこ
とと、借り手とその関連会社の従業員数を特定することは、借り手の責任です。
貸し手は、借り手による証明に頼ることを許されています。
5. 質問:借り手には、連邦規則集（C.F.R.）第 13 編第 121.301 条(f)により SBA の提携
規則の適用が義務付けられていますか。
回答:はい。借り手は、SBA の提携に関する暫定最終規則で定められている提携規
則を適用しなければなりません。借り手は、PPP ローンを受ける資格があることと、
有資格が、中小企業法（合衆国法典第 15 編第 632 条）の第 3 条に定義されている
中小企業であることを意味していること、または提携規則の適用後（適用可能な
場合）に、該当する SBA 従業員/収益ベース規模基準を満たしていること、もしく
は SBA の代替規模基準の条件を満たしていることを意味していることを、借用申
請書において証明する必要があります。また、SBA の既存の提携例外事項（連邦
規則集第 13 編第 121.103 条(b)(2)の例外事項など）が PPP に適用されます。
2020 年 5 月 13 日現在
6. 質問:所有権に基づく提携規則（連邦規則集第 13 編第 121.301 条(f)(1)）では、株主
が、定足数を阻止する権利または取締役や株主による行動を妨害する権利を保有
している場合に、SBA は社内の少数株主をその会社の支配者と見なすことが定め
られています。少数株主は、取消不能でこれらの権利を放棄した場合であっても、
この会社の関係者と見なされますか。
回答:いいえ。社内の少数株主が連邦規則集第 13 編第 121.301 条(f)(1)に定める既存
の権利を取消不能で放棄した場合、その株主はその会社の関係者ではなくなりま
す（提携規則を発動させるその他の関係性はないものと仮定）。
7. 質問:CARES 法では、年収 10 万ドルを超える従業員給与が人件費の定義から除外
されています。この除外はすべての従業員給付金に適用されますか。
回答:いいえ。年収 10 万ドルを超える給与の補償除外は、現金以外の手当ではなく、
現金報酬に対して適用されます。現金報酬には、
• 確定給付型年金や確定拠出型年金に対する雇用主の拠出金、
• グループ医療保険で構成される従業員福利厚生の給付金（保険料を含む）、
• 従業員所得に基づいて課される州・地方税の支払金が含まれます。
8. 質問:有給病気休暇も PPP ローンの対象になりますか。
回答:はい。PPP ローンは、従業員休暇、育児休暇、家族休暇、療養休暇、病気休
暇に対するコストを含む人件費を対象としています。ただし、CARES 法では、家
族優先コロナウイルス対策法（公法 116-127）の第 7001 条と第 7003 条により控除
が認められている正規の病気休暇と家族休暇の賃金が除外されています。有給病
気休暇の払い戻し可能控除についてはこちらを参照してください。
9. 質問:私の会社は、4 月から 6 月に活動が活発になる季節的な事業を展開している
小企業です。この期間の活動を考慮すれば、我が社の事業を正確に映し出すこと
ができます。2020 年 2 月 15 日の時点では私の小さな会社の活動は完全には活発で
はありませんでした。それでも私には適格性がありますか。
回答:貸し手は借り手の適格性を評価する際に、季節事業者である借り手が、2020
年 2 月 15 日の時点、または 2019 年 2 月 15 日から 2019 年 6 月 30 日までの 8 週間
に営業していたかどうかを考慮することができます。
10. 質問:適格な借り手が、給与処理と給与税の申告を請け負う給与計算代行業者や熟
練作業者派遣組織（PEO）などといった第三者支払人と契約を締結している場合は
どうなりますか。
回答:PEO または同様の給与計算代行業者を利用している適格な借り手には、州の
登録法により、PEO またはその他の給与計算代行業者の雇用主番号（EIN）を使っ
て賃金とその他のデータを申告することが義務付けられているということを、SBA
2020 年 5 月 13 日現在
は認識しています。これらの場合、給与計算代行業者は給与書類を提供しますが、
この書類には、IRS に申告された貸し手の従業員の賃金と給与税額が記載されてお
り、これらは許容される PPP ローン用給与書類と見なされます。スケジュール R
（フォーム 941）の関連情報、総合フォーム 941 提出者向け配分スケジュールの関
連情報、PEO または他の給与計算代行業者のフォーム 941 に添付されている関連
情報、雇用主の四半期連邦税申告書の関連情報など、使用できる関連情報は使用
すべきです。適格な借り手は、このような情報を入手できない場合、賃金と給与
税の金額が記載されている明細書を給与計算代行業者から入手してください。ま
た、適格な借り手の従業員は、その借り手の給与計算代行業者または PEO の従業
員と見なされることはありません。
11. 質問:貸し手は、借り手の代理で署名する権限が与えられている個人による署名を
受け入れても良いのでしょうか。
回答:はい。ただし借り手は、借用申請書に記載されている通り、ローンを求めて
いる会社の代理で署名できるのはその会社の正式な代表者に限られることを念頭
に置いておくべきです。「申請者の正式な代表者」として個人が行った署名は、
その署名者には認可の判断を下す権限が与えられていることを貸し手と米国政府
に対して表明するものです。この場合の認可には、申請者に関する認可と、申請
者の株式の 20%以上を保有する各株主に関する認可が含まれます（借用申請書に
記載）。貸し手は、この表明を信頼し、それに基づいて個人の署名を受け入れる
ことができます。
12. 質問:現在の不安定な経済状況を考えると、私の小企業の運営を支援するためにロ
ーンを求める必要があります。しかし私は、かなり昔の話ですが重大な罪を認め
たことがあります。そんな私でも PPP を受ける資格がありますか。
回答:はい。企業が適格でない場合というのは、申請企業の株式の 20%以上を保有
している株主が、現時点で投獄されている、保護観察期間中である、または仮釈
放中である場合、起訴、犯罪情報、罪状認否、またはある管轄区域内に正式な刑
事責任を持ち込むためのその他の手段の対象となっている場合、あるいは、過去 5
年以内に何らかの重犯罪について有罪判決を受けたことがある、有罪を認めたこ
とがある、不抗争の答弁を行ったことがある、公判前ダイバージョンに入ったこ
とがある、または仮釈放か執行猶予（判決前の執行猶予を含む）を受けたことが
ある場合に限られます。
13. 質問:貸し手は、独自のオンラインポータルの導入を完了させるために、独自のオ
ンラインポータルや自作の電子申請書を使用して、借用申請書の含まれるものと
同様の情報と証明書類を収集してもよいのでしょうか。
回答:はい。貸し手は独自のオンラインシステムや、自作の申請書を使用して、借
用申請書と同じ情報を求める（同じ言語を使用）ことができます。ただし貸し手
は SBA のインターフェースを使用して SBA にデータを送信する必要があります。
2020 年 5 月 13 日現在
14. 質問:借り手は従業員数と人件費を決定してローンの最高額を計算するのに、どの
くらいの期間を費やすべきですか。
回答:一般的に、借り手は過去 12 ヶ月間または 2019 暦年のいずれかのデータを使
用して総人件費を計算することができます。季節的事業者の場合、申請の際には、
2019 年 2 月 15 日または 2019 年 3 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日までの平均月間人件
費を使用できます。2019 年 2 月 15 日から 2019 年 6 月 30 日までの期間に営業して
いなかった申請者については、2020 年 1 月 1 日から 2020 年 2 月 29 日までの期間
の平均月間人件費を使用できます。
借り手は、従業員ベース規模基準の適用を目的として、上記と同じ期間の平均雇
用者数を使用して従業員数を決定することができます。あるいは SBA の通常の計
算、つまり、ローン申請日までの 12 暦月間における 1 給与期間当たりの平均従業
員数（会社が 12 か月間営業していない場合には、会社の営業中の各給与期間に対
する平均従業員数）を使用することもできます。
15. 質問:適格な借り手が独立請負業者または個人事業主に対して支払った金額は、適
格な借り手による人件費計算に含めるべきですか。
回答:いいえ。適格な借り手が独立請負業者または個人事業主に対して支払った金
額は、適格な借り手の人件費から除外すべきです。ただし、独立請負業者または
個人事業主は、適用される要件を満たしていれば、PPP のローンを受けることがで
きます。
16. 質問:借り手は、最高ローン額、許容される PPP ローン使用、放棄できるローン額
の目的のために人件費を決定する際に、どのようにして連邦税の割合を定めるべ
きですか。
回答:CARES 法では、人件費は、連邦保険拠出法（FICA）に基づく雇用主と従業
員の各分担金や、従業員の所得から差し引かれる所得税などといった連邦税の控
除・付加に関わらず（つまり控除も課税も含めない）、総額ベースで計算します。
したがって、従業員に課される税は人件費から差し引かれず、雇用主によって天
引きされる必要がありますが、給与税における雇用主の分担金は人件費には含ま
れません。例えば、1 か月当たりの総賃金として 4,000 ドルを稼ぐ従業員について、
この月給から連邦税として 500 ドルが差し引かれた場合、人件費は 4,000 ドルとし
て計上されます。雇用主は 3,500 ドルを受け取り、残りの 500 ドルが連邦政府に支
払われます。正し、賃金の 4,000 ドルに対して雇用主側に課される連邦給与税は、
法律により人件費から除外されます。3
3
CARES 法（合衆国法典第 15 編第 636 条(a)(36)(A)(viii)）の「人件費」の定義からは、2020 年 2 月 15 日か
ら 2020 年 6 月 30 日までの期間に対して定義されている「対象期間中に 1986 年の内国歳入法第 21 章、第
22 章または第 24 章により付加または控除された税」が除外されています。前述のとおり、SBA はこの法
定除外事項の意味を、人件費が、雇用主に課されるか従業員賃金から天引きされる連邦税を差し引くこと
2020 年 5 月 13 日現在
17. 質問:私は PPP 暫定最終規則の 2020 年 4 月 2 日公示版に基づいてローン申請の提出
または承認を行いました。この「よくある質問」の最新のガイダンスに基づいて
何らかの対処が必要でしょうか。
回答:いいえ。借り手と貸し手は関連申請時に有効な法律、規則、ガイダンスに頼
ることができます。ただし、過去に提出したローン申請がまだ処理されていない
借り手は、この「よくある質問」に反映されている説明に基づいて、ローン申請
を修正できます。
18. 質問:既存の顧客のための PPP ローンは、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）規
則 CDD の目的により新たな信用取引と見なされますか？貸し手は、既存の顧客に
関してこの規則の要件に従って、受益所有権情報の収集、認定または検証を行う
必要がありますか。
回答:PPP ローンが既存の顧客に対して組まれており、必要な情報の検証が過去に
行われている場合は、この情報の検証を再び実施する必要はありません。
さらに、PPP プログラムへの参加資格があり、連邦保険に加入している預貯金取扱
金融機関と信用金庫は、既存の顧客の受益所有権情報をまだ収集していない場合、
新しい PPP ローンを申請している既存の顧客の受益所有権情報を収集して検証す
る必要はありません。ただし、BSA コンプライアンスに対する貸し手のリスクベ
ースアプローチにより示されている場合を除きます。4
19. 質問:貸し手は SBA から支給された約束手形を使用する必要がありますか。自分の
手形は使用できませんか。
回答:貸し手は自分の約束手形も SBA 形式の約束手形も使用できます。
20. 質問:PPP の債権放棄額は、借り手の 8 週間の人件費によって異なります。この 8
週間の開始日はいつですか。
回答:この 8 週間は、貸し手が借り手に対して PPP ローンの最初の支払いを行う日
に開始となります。貸し手はローン承認日から 10 暦日以内にローンの初回の支払
なく、総額ベースで計算されることと解釈しています。このような雇用主側の税は通常、雇用主側の給与
税とは異なり、従業員手取り給与における控除として表されます。つまり人件費の定義から除外されると
いうことは、人件費は、雇用主に課される税または従業員賃金から差し引かれる税に基づいて削減されな
いということです。この解釈は、法律の税に合致しており、労働者への給与の支払いと雇用の確保という
立法目的を明確に示しています。さらに、借り手の最高ローン額を決定するための基準期間が 2020 年 2 月
15 日から 2020 年 6 月 30 日までの期間よりもかなり前になり、かつ、正当なローン利用と債権放棄額を決
定するために、借り手が正当なローン利用における制限の対象となる期間が基準期間を超える可能性があ
るため、この法定除外事項は、課税や税控除に関して、上記の期間中だけではなくいつでも適用されます。
4
質問 2 - 18（2020 年 4 月 6 日公開）
2020 年 5 月 13 日現在
いを行わなければなりません。5
21. 質問:貸し手は PPP 債権を発行するために別の SBA 承認書を用意する必要がありま
すか。
回答:いいえ。貸し手は SBA による PPP 債権の保証のために別の SBA 承認書を用
意する必要はありません。ただし貸し手は、PPP 債権を発行して各 PPP 債権の債
権番号を受領するために、SBA フォーム 2484（給与補償プログラムの貸付申請フ
ォーム）6を作成しておく必要があります。貸し手は、債権の分割償還や公開に関
連する条件を含む条件を、PPP ローンの約束手形に含めることができます。これら
の条件は、CARES 法の第 1102 条と第 1106 条、PPP 暫定最終規則/ガイダンス、お
よび SBA フォーム 2484 に矛盾するものではありません。
22. 質問:私は、PPP 暫定最終規則の適用基準をすべて満たしている非銀行系の金融業
者です。PPP 貸し手として自動的に登録されるのでしょうか。SBA と財務省は、
PPP 貸し手としての参加申請の承認審査にどのような基準を使用するのですか。
回答:PPP 融資オプションの範囲を広げて、アメリカ国内の中小企業を支援するた
めに PPP ローンが支払われるスピードを高めるために、現時点で 7(a)貸し手では
ない貸し手に対して申請を奨励しています。金融工学ソリューションにより、PPP
の実施における効率性と金融包摂を促進できることが分かっています。申請者は
NFRLApplicationForPPP@sba.gov から SBA フォーム 3507 と関連資料を提出します。
SBA フォーム 3507 を提出しても PPP に自動的には登録されません。SBA と財務省
が、非銀行系や保険未加入の預貯金取扱金融機関である貸し手から提出された各
申請書を審査し、SBA の保証によって構築された PPP ローンの処理、完了、分配、
返済に必要な資質がその申請者にあるかどうかを判断します。SBA は決定を下す
前に申請者に追加情報を要求することがあります。
23. 質問:フランチャイズの場合、1000 万ドルの資本と提携に関する規則はどのように
機能しますか。
回答:SBA フランチャイズディレクトリに記載されているフランチャイズブランド
の場合、各フランチャイズ加盟店が適用される規模基準を満たしていれば、個別
に PPP ローンを申請できます。（フランチャイズ主宰者はフランチャイズ加盟店
の代理で申請することはありません。） PPP ローンの 1000 万ドルの資本は、フラ
ンチャイズ加盟店ごとの限界であり、各加盟店が申請できる PPP ローンは 1 件に
限られます。
フランチャイズの主宰者と加盟店間の提携によりディレクトリへの記載が却下さ
れているフランチャイズブランドは、PPP ローンを受けるために記載を要請するこ
5
質問 19 - 20（2020 年 4 月 8 日公開）
6
貸し手は、ETran システムを通じてローンの手続きを完了することでこの要件を満たします。フォーム
2484 の物理的コピーの送信や保存は不要です。
2020 年 5 月 13 日現在
とができます。SBA は、ディレクトリへの記載を要請しているフランチャイズブ
ランドに対して、PPP に参加させるために提携規則を適用することはありませんが、
ディレクトリへの記載についてそのブランドに適格性があることは認めます。
24. 質問:ホテルとレストラン（および 72 で始まる北米産業分類システム（NAICS）コ
ードが割り当てられている企業）の場合、1000 万ドルの資本と提携に関する規則
はどのように機能しますか。
回答:CARES 法において、72 で始まる NAICS コードが割り当てられている単一の
事業体（ホテルとレストランを含む）と、物理的位置 1 か所当たりで雇用してい
る従業員数が 500 名以下である単一事業体には、PPP ローンを受ける資格がありま
す。
加えて、72 で始まる NAICS コードが割り当てられている事業体と、雇用している
総従業員数が 500 名以下である事業体には、SBA の提携規則（連邦規則集第 13 編
第 121.103 条と第 121.301 条）が適用されません。したがって、親会社に所有され
ているホテルまたはレストランの各店舗が別の法人である場合、雇用している従
業員数が 500 名以下であるホテルまたはレストランの各店舗は、固有の EIN を使
用するのであれば、別個の PPP ローンに申請できます。
各事業体が申請できるローン件数は 1 件のみであるため、適格な各事業体に対し、
ローン額の上限として 1000 万ドルが適用されます。次の例で、これらの原則がど
のように適用されるのかを説明します。
例 1.X 社は複数のレストランを直接所有しており、関連会社を持っていません。
• X 社は、雇用している従業員数が 1 店舗当たり 500 名以下であれば、全店舗
で雇用している総従業員数が 500 名を超えていても PPP ローンを申請できま
す。
例 2.X 社は Y 社と Z 社を完全に所有しています（したがって X 社、Y 社、Z 社は
すべて別の 1 つの企業の関連会社です）。Y 社と Z 社は 1 件ずつレストランを所有
しており、それぞれの店舗の従業員数は 500 名以下です。
• Y 社と Z 社は、それぞれの従業員数が 500 名以下であるため、個別に PPP ロ
ーンに申請することができます。Y 社と Z 社はそれぞれの従業員数が 500 名
以下であり、食品サービス業（72 で始まる NAICS コード）であるため、両
社には提携規則は適用されません。
例 3.X 社は Y 社と Z 社を完全に所有しています（したがって X 社、Y 社、Z 社は
すべて別の 1 つの企業の関連会社です）。Y 社は 400 名の従業員を抱えるレストラ
ンを所有しています。Z 社は 400 名の従業員を抱える建設会社です。
• Y 社は従業員数が 500 名以下であるため、PPP ローンを受ける資格がありま
す。Y 社は従業員数が 500 名以下であり、食品サービス業（72 で始まる NAICS
コード）であるため、Y 社には提携規則は適用されません。
2020 年 5 月 13 日現在
• Z 社は建設業を営んでいるため、提携規則の権利放棄が適用されません。SBA
の提携規則（連邦規則集第 13 編第 121.301 条(f)(1)および(3)）により、Y 社と
Z 社は、X 社によって完全に所有されており X 社の共同統制下にあるため、
別の 1 企業の関連会社です。つまり、Z 社の従業員を X 社と Y 社の従業員に
加えることで Z 社の規模が決定されることになるので、Z 社の従業員数は関
連会社と合わせて 500 名を超えると見なされます。ただし、Z 社が X 社と Y
社を含めて SABA の適用される別の規模基準（質問 2 で説明）を満たしてい
れば、Z 社には中小企業として PPP ローンを受ける資格がある可能性があり
ます。
25. 質問:銀行秘密法により、情報系の貸し手には、PPP を申請する会社から、各社の
持合株式を 20%以上所有している各所有者に関する情報（所有者の名前、職位、
所有権（%）、TIN、住所）を収集することと、受益所有権情報（25%の所有権基
準値がある）を収集するという貸し手の義務を満たすことが義務付けられていま
すか。
回答:
既存の顧客を持つ貸し手について:20%以上の持分権を保有する所有者の受益所有
権情報の収集に関して、PPP ローンが既存の顧客に対して組まれる予定で、貸し手
がすでに必要情報を検証している場合、貸し手はその情報を再び検証する必要は
ありません。さらに、PPP プログラムへの参加資格があり、連邦保険に加入してい
る預貯金取扱金融機関と信用金庫は、既存の顧客の受益所有権情報をまだ収集し
ていない場合、新しい PPP ローンを申請している既存の顧客の受益所有権情報を
収集して検証する必要はありません。ただし、銀行秘密法（BSA）コンプライアン
スに対する貸し手のリスクベースアプローチにより示されている場合を除きます。
新規の顧客を持つ貸し手について:新規の顧客について、申請する企業の持合株式
を 20%以上保有しているすべての自然人から貸し手が受益所有権情報（所有者の
名前、職位、所有権（%）、TIN、住所、生年月日）を収集することは、適用され
る BSA 要件とその収集が規定されている FinCEN 規制に適合するものと見なされ
ます。申請する企業の 20%以上の持分権で、事業体またはその他の法人に属する
ものがある場合、貸し手はその事業体から該当する受益所有権情報を収集する必
要があります。受益所有権に関する要件についてご質問がある方は、
https://www.fincen.gov/resources/statutes-and-regulations/cdd-final-rule にアクセスして
ください。新規顧客から収集した受益所有権情報の詳しい検証に関する決定は、
BSA コンプライアンスに対する貸し手のリスクベースアプローチに従って行うべ
きです。7
26. 質問:1 つの企業の 10%以上の株式を保有している個人事業主、パートナー、役員、
取締役または株主が、現職の SBA 従業員、国会議員、立法部門または司法機関の
任命公務員/従業員、SBA 諮問機関のメンバー/従業員または SCORE のボランティ
7
質問 21 - 25（2020 年 4 月 13 日公開）
2020 年 5 月 13 日現在
ア、あるいは、前任者の世帯員である場合、SBA 規制では、企業に対する SBA 支
援（災害支援以外）のための SBA 行動規範委員会（SCC）による承認を義務付け
ています。これらの事業体は、PPP ローンの対象となるために SCC の承認を得る
必要がありますか。
回答:SCC はこれらの事業体に対する PPP ローンの全面容認を承認しているので、
PPP プログラムでは SCC による追加措置は不要です。
27. 質問:1 つの企業の 10%以上の株式を保有している個人事業主、パートナー、役員、
取締役または株主が少なくとも GS-13 またはこれに相当する等級を持つ別の官庁
または政府機関の従業員である場合、あるいは、前任者の世帯員が上記従業員で
ある場合、SBA 規制により、事業体に対する SBA 支援（災害ローン以外）を提供
する前に、関連官庁または軍事部門による異議なし声明書が要求されます。この
要件は PPP ローンに適用されますか。
回答:いいえ。SCC は、PPP ローンに関して別の官庁や政府機関からの異議なし声
明書が必須ではないとしています。
28. 質問:貸し手は、必要な借用書類と人件費計算を精査するという自身の責任を果た
す前に、E-Tran を通じて PPP ローン申請を SBA に提出できますか。
回答:いいえ。貸し手は、E-Tran で PPP ローン申請を提出する前に、借用申請書に
記載されている情報と証明書類を収集し、PPP 暫定最終規則の第 3.b.項(i)-(iii)に定
められている貸し手の義務を果たしておく必要があります。人件費の確定に関す
る貸し手の責任については、暫定最終規則と質問 1 を参照してください。
E-Tran での提出の前にこれらの情報収集と義務の遂行が必要になることを理解し
ていなかった貸し手は、2020 年 4 月 14 日よりも前に E-Tran で提出した申請書を撤
回する必要はありませんが、それらの申請書に関する貸し手の責任を可能な限り
速やかに（ローン手続きの完了までに）遂行しなければなりません。8
29. 質問:借り手は、電子署名法により許可されているスキャンした文書コピーや、電
子署名、電子同意を使用できますか。
回答:はい。すべての PPP 貸し手は、署名されているローン申請書のコピー、SBA
フォーム 2483 により要求されている情報と証明書が記載されている書類のコピー、
PPP ローン用の約束手形をそれぞれスキャンしたデータを受け入れることができ
ます。貸し手はさらに、国際および国内商取引における電子署名法（P.L.106-229）
の要件に適合している電子同意や電子署名であればどのような形式でも受け入れ
ることができます。
電子署名が実行不可能である場合には、湿潤インクで書かれた署名を署名者に直
8
質問 26 - 28（2020 年 4 月 14 日公開）
2020 年 5 月 13 日現在
接連絡を取ることなく取得する際に、貸し手は適切な手順を踏んで、適切な当事
者がその文書を作成したことを確認すべきです。
このガイダンスは、貸し手の主要な連邦規制機関による署名要件を含め、他の適
用法により課されている署名要件に優先するものではありません。9
30. 質問:貸し手は PPP ローンを流通市場で販売できますか。
回答:はい。PPP ローンは、完全に分配された後であればいつでも流通市場で販売
できます。流通市場での PPP ローンの販売に SBA の承認は不要です。流通市場で
販売される PPP ローンは、SBA により 100%保証されます。PPP ローンは流通市場
において額面の割増価格または割引価格で販売できます。10
31. 質問:進行中の事業を支援するために適切な資金源を持つ大企業により所有されて
いる事業体には、PPP ローンを受ける資格がありますか。
回答:すべての借り手は、適格性を見極めるために適用される提携規則を再確認す
る必要があり、ローン申請時にはさらに、CARES 法と PPP 規制により構築された
基準に従って PPP ローンの経済的必要性を判断する必要があります。CARES 法に
より、借り手が別の場所で信用を獲得できない状態でなければならない（中小企
業法第 3 条(h)）という一般要件が一時的に中断されますが、それでも借り手は誠
意を持って各自の PPP ローン要請の必要性を証明する必要があります。すべての
借り手は、特に PPP 申請書を提出する前に、「現在の不安定な経済状況により、
申請者の進行中の事業を支援するためにはこのローン要請が必要になる」ことを
示した必須の証明書を慎重に再確認すべきです。 借り手は、各自の現在の営業活
動と、大きな弊害を受けない方法で進行中の事業を支援できるだけの十分な別の
資金源を調達できる能力を考慮した上で、誠意を持ってこの証明書を作成する必
要があります。例えば、時価総額が大きく資本市場にアクセスできる公開会社が
誠意を持って必要な証明書を作成できるという可能性は少なく、このような会社
は、要請があれば SBA に自社の証明の基盤を示せるように準備をしておくべきで
す。
貸し手はローン要請に必要性に関する借り手の証明を信頼できます。このガイダ
ンスが発行される前に PPP ローンに申請していて、2020 年 5 月 7 日までにローン
を完済する借り手については、SBA は、誠意を持って必要な証明を行ったものと
見なします。11
32. 質問:補償の一環として従業員に支払われた住宅給付金または住宅手当のコストは、
人件費に加算されますか。
9
質問 29（2020 年 4 月 15 日公開）
10
質問 30（2020 年 4 月 17 日公開）
11
質問 31（2020 年 4 月 23 日公開）
2020 年 5 月 13 日現在
回答:はい。人件費には、従業員 1 名当たりの年間補償限界 10 万ドルの対象であり、
従業員に現金で支払われたあらゆる補償金が含まれます。
33. 質問:既存のガイダンスで、各従業員の主たる住居が米国内にあるかどうかを PPP
申請者と貸し手が判断する際に役立つものはありますか。
回答:PPP 申請者と貸し手は、各従業員の主たる住居が米国内にあるかどうかを判
断する際に、IRS 規制（連邦規則集第 26 編第 1.121-1 条(b)(2)）を検討することが
できます。
34. 質問:農業生産者、農場経営者、牧場経営者には PPP ローンを利用できる資格があ
りますか。
回答:はい。農業生産者、農場経営者、牧場経営者は、(i) 従業員数が 500 名以下の
会社である場合、または (ii) 平均年間収益 100 万ドルという収益ベース規模基準の
範囲内に収まる会社である場合に、PPP ローンを利用できる資格があります。
さらに農業生産者、農場経営者、牧場経営者は、各自の事業が SBA の「代替規模
基準」を満たしている場合、中小企業として PPP ローンを利用できる可能性があ
ります。 「代替規模基準」は現在、(1) 自社の最高純資産が 1500 万ドル未満であ
ること、および (2) 申請日前の 2 会計年度の間で連邦所得税後の平均純利益（逸失
損失を除く）が 500 万ドル未満であることを条件としています。
これらの条件のすべてに関して、申請者は各自の関連会社を計算に含める必要が
あります。（PPP に関して適用される提携規則へのリンク）
35. 質問:農業協同組合とその他の形式の協同組合には PPP ローンを受ける資格があり
ますか。
回答:他の PPP 適格性要件を満たしている限り、小規模な農業協同組合とその他の
協同組合は PPP ローンを受けることができます。12
36. 質問:CARES 法で設定されている閾値「従業員 500 名以下」または同法によるその
他の適用閾値に従って借り手の適格性を決定するために、借り手は従業員数とし
て、従業員全員を計上するのでしょうか。それともフルタイムに相当する従業員
のみを計上するのでしょうか。
回答:ローン適格性の目的により、CARES 法では、「フルタイム、パートタイムま
たはその他の勤務制で雇用されている個人」を含めるために、従業員という用語
を定義しています。したがって借り手は、適格性閾値の目的により、従業員数を
決定する際にはパートタイム従業員を含めた全従業員数を計算する必要がありま
す。例えば、借り手が 200 名のフルタイム従業員と 50 名のパートタイム従業員（1
12
質問 32 - 35（2020 年 4 月 24 日公開）
2020 年 5 月 13 日現在
名当たり週 10 時間勤務）を抱えている場合、その借り手の全従業員数は 250 名に
なります。
一方、CARES 法では債権放棄の目的により、「フルタイム相当従業員」の基準を
使用して、人員を削減した場合に債権放棄額がどれくらい低下するかを見極めま
す。13
37. 質問:進行中の事業を支援するために適切な資金源を持つ民間企業により所有され
ている事業体には、PPP ローンを受ける資格がありますか。
回答:質問 31 の回答を参照してください。14
38. 質問:CARES 法第 1102 条では、「2020 年 2 月 15 日の時点で営業」していた申請者
しか PPP ローンを利用できないと規定されています。 2020 年 2 月 15 日の時点で
営業していたが 2020 年 2 月 15 日以降に所有権が変わった企業には、PPP ローンを
利用する資格がありますか。
回答:はい。2020 年 2 月 15 日の時点で営業しており、その他の適格性基準を満たし
ているということであれば、所有権の変化の有無にかかわらず、その企業には PPP
ローンを申請できる資格があります。加えて、2 月 15 日の時点で営業していた企
業の実質上全ての資産を通じて所有権の変化が発生した場合、所有権の変化によ
り新たな納税者番号割り振られたとしても、その資産を獲得する企業が 2020 年 2
月 15 日の後まで営業していない状態であったとしても、この資産獲得企業には
PPP ローンを申請できる資格があります。この資産獲得企業は、先行販売企業の営
業を維持している場合、PPP 申請を目的として、過去の人件費と先行販売企業の従
事者数に頼ることができます。ただし、先行販売企業が過去に PPP ローンに申請
して PPP ローンを受けたことがある場合はこれに該当しません。長官は大臣と相
談の上、「2020 年 2 月 15 日の時点で営業していた」企業という要件はその企業の
事業の経済的実体に基づいて適用すべきであると判断しています。
39. 質問:SBA は個別の PPP ローンファイルを審査しますか。
回答:はい。質問 31 において、SBA は全借り手に対し、PPP ローンを受けるために
必要な重要証明について再認識させました。PPP ローンの対象が困窮している適格
な借り手に厳密に限定されるようにするために、SBA は財務省との協議の上、借
り手の債権放棄申請を貸し手が提出した後、200 万ドルを超えるローンを審査し、
他のローンについても適宜審査することを決定しました。この手続きの実施に関
する追加ガイダンスが近日中に公開される予定です。
SBA によるローンファイル審査の結果は、貸し手が給与補償プログラム規則
（2020 年 4 月 2 日）の第 III.3.b 項(i)～(iii)に規定されている貸し手の義務（質問
13
質問 36（2020 年 4 月 26 日公開）
14
質問 37（2020 年 4 月 28 日公開）
2020 年 5 月 13 日現在
1 で詳しく説明）を果たしたローン対して SBA が行う保証に影響するものではあ
りません。15
40. 質問:借り手が従業員を一時解雇して同じ従業員に再雇用を提案したが断られた場
合、借り手の PPP 債権放棄（CARES 法第 1106 条および SBA が実施している規則
とガイダンスに従う）は減額されますか。
回答:いいえ。債権放棄に関する同法の限界の僅少な免除を認める規制を定めるた
めの長官と大臣の権利行使（CARES 法第 1106 条(d)(6)）として、SBA と財務省は
暫定最終規則を発令する意向を示しています。この規則は、CARES 法の債権放棄
減額計算から再雇用の提案（同一給与/賃金、同一勤務時間）を受けた借り手 一
時解雇された従業員には適用されません。暫定最終規則では、借り手がこの除外
事項の対象となるには、誠意を持って再雇用提案書を作成する必要があり、その
提案を従業員に断られた場合は借り手がその件を文書化する必要があります。従
業員と雇用主は、再雇用の提案を断った従業員が継続的な失業補償を受ける資格
を失う可能性があることを認識しておくべきです。
41. 質問:季節的事業を営む雇用主が 2019 年 5 月 1 日から 2019 年 9 月 15 日までの 12
週間を利用して、2020 年 4 月 27 日に財務省が定めた暫定最終規則に従って最高 PPP
ローン額を計算することにした場合、その雇用主は借用申請書によってすべての
必要な証明を行うことができますか。
回答:はい。申請者は借用申請書において、「申請者には、給与補償プログラムを
実施する中小企業庁（SBA）により定められ、この申請書が提出された時点で有効
な規則に従って、ローンを受ける資格がある」ことを証明する必要があります。
2020 年 4 月 27 日に財務省が定めた暫定最終規則により、季節的事業を営む借り手
は、PPP により自身が対象となるローン金額を計算するために、代替基準期間を利
用できるようになりました。適用される SBA 要件を満たしており、かつ、財務省
の季節労働者向け暫定最終規則を順守している申請者は、SBA 規則により PPP ロ
ーンの対象者と見なされます。季節的企業における平均月収を計算するための期
間について、申請者は、借用申請書の 3 ページ目に記載されている指示に従うの
ではなく、財務省の季節労働者向け暫定最終規則に定められている期間を利用す
ることができます。
42. 質問:内国歳入法第 115 条により免税されている非営利病院は、CARES 法第 1102
条の「非営利組織」組織として補償対象と見なされますか。
回答:CARES 法第 1102 条では、「非営利組織」という用語が、「1986 年の内国歳
入法第 501 条(c)(3)に規定されており、かつ、同法第 501 条(a)により免税されてい
る組織」と定義されています。 財務省長官は財務大臣と協議の上、内国歳入法第
115 条により免税されている非営利病院が、同法第 501 条(a)の免税の対象となるた
15
質問 38 - 39（2020 年 4 月 29 日公開）
2020 年 5 月 13 日現在
めに同法第 501 条(c)(3)の規定を満たすことができるという点において一意的であ
るものの、上記病院は同法の別の規定によって全額免税となるため、IRS によって
そのように認識されようと努めてはいないと理解しています。
長官はこの点に基づいて、内国歳入法第 115 条により免税されている非営利病院
が、同法第 501 条(c)(3)に規定されている組織であり、そのために同法第 501 条(a)
により免税される組織区分の範囲に収まっている場合に、その病院を第 CARES 法
第 1102 条の「非営利組織」の定義を満たしている組織として扱います。16この決
定を受けない限り、上記病院は借用申請書において適格性を証明できません。こ
のアプローチは、現在のパンデミックに対する医療対応の先導を支援している事
業体を含め、多様な借り手が PPP により提供されるローンを受けられるようにす
るという規制上の目的の達成に役立ちます。
このガイダンスは、CARES 法第 1102 条の「非営利組織」として資格を得るという
目的と、CARES 法の関連する目的のみによるものであり、連邦税法上の目的によ
る影響を及ぼすものではありません。非営利病院は、州政府または地方自治体に
よる所有権の重要な制限に関する「約束手形、承認、提携、適格性に関する暫定
最終規則」（2020 年 4 月 28 日）（連邦規則第 85 編第 23450 条、第 23451 条）を
含め、適用されるその他のすべての適格性基準も確認しておくべきです。17
43. 質問:質問 31 では、借用申請書において「現在の不安定な経済状況により、申請者
の進行中の事業を支援するためにはこのローン要請が必要になる」ことを示した
必須の証明を慎重に再確認することを借り手に再認識させました。 SBA のガイダ
ンスと規制には、2020 年 4 月 24 日よりも前に PPP ローンに申請していて、2020
年 5 月 7 日までにローンを完済する借り手は、SBA により、誠意を持って必要な
証明を行ったものと見なされることが規定されています。借り手は 2020 年 5 月 7
日の返済期日の延期を受けることは可能ですか。
回答:SBA はこの免責事項により、返済期日を 2020 年 5 月 14 日まで延期します。
借り手はこの延期を申請する必要はありません。今回の延期は、SBA の暫定最終
規則を改訂してこの免責事項を規定することで、迅速に実施されます。SBA は、
2020 年 5 月 14 日よりも前に証明内容を確認する方法に関して追加のガイダンスを
提供する予定です。
44. 質問:SBA の提携規則（連邦規則集第 13 編第 121.301 条(f)）は、米国内外にある関
連会社の従業員数の計算に関してどのように適用されるのでしょうか。
16
この決定では、内国歳入法第 501 条(r)に定める付帯条件と、同条項による免税の保護に関連するその他
の条件を考慮する必要はありません。同法第 501 条(r)では、病院組織は、特定の地域医療要件とその他の
要件を満たしていない限り、第 501 条(c)(3)の規定通りには扱われないことが定められています。しかしな
がら、CARES 法第 1102 条では、内国歳入法第 501 条(c)(3)のみを参照して用語「非営利組織」が定義され
ており、第 501 条(r)は第 501 条(c)(3)を修正する条項ではありません。したがって、第 501 条(r)は PPP の目
的により、「第 501 条(c)(3)に定められている」組織かどうかの判断には適用されません。
17
質問 40 - 42（2020 年 5 月 3 日公開）
2020 年 5 月 13 日現在
回答:500 名以下の従業員という PPP の規模基準の目的により、申請者は、提携規
則（連邦規則集第 13 編第 121.301 条(f)(6)）の放棄や例外の対象にならない限り、
自社の全従業員数と米国内外にある関連会社の従業員数を計算する必要がありま
す。従業者ベース規模基準に基づき、中小企業法（合衆国法典第 15 編第 632 条）
の第 3 条に定める「中小企業」として資格を得ようとする企業も同様の計算を行
う必要があります。18
45. 質問:免責を受けた返済期限（2020 年 5 月 14 日）までに PPP ローンを返済する雇
用主には、従業員保持控除を受ける資格がありますか。
回答:はい。PPP ローンを申請して支払いを受けており、免責を受けた返済期限
（2020 年 5 月 14 日）までに PPP ローンを返済する雇用主は、従業員保持控除の目
的により PPP の対象ローンを受けなかったものとして対応されます。したがって
このような雇用主は、従業員保持控除の目的について適格であれば、従業員保持
控除を受ける資格があります。19
46. 質問:SBA は、借り手におけるローン要請の必要性に関する誠実な必須証明をどの
ようにして審査するのですか。
回答:すべての借り手は、PPP 申請書の提出時に、「現在の不安定な経済状況によ
り、申請者の進行中の事業を支援するためにはこのローン要請が必要になる」こ
とを、誠意を持って証明する必要があります。 SBA は財務省と協議の上、この問
題に関して SBA による PPP ローン審査に次の免責事項を適用することを決定しま
した。自己の関連会社とともに20元本が 200 万ドル未満である PPP ローンを受けた
借り手は、ローン要請の必要性に関して誠意を持って必要な証明を行ったものと
見なされます。
現在の経済状況において、この閾値を下回るローンを組んでいる借り手は一般的
に、より大きなローンを組んでいる借り手よりも、適切な資金源を調達できた可
能性が低いと考えられるため、SBA はこの免責事項が適切であると判断しました。
資金源がより厳しく限定されている PPP 借り手は従業員の維持と再雇用に尽力す
るため、この免責事項により経済の安定性も促進されます。さらに多額の PPP ロ
ーンを考えると、このアプローチにより、SBA は限りある監査要員を温存して多
額のローンの審査に集中することができ、順守努力によってさらに多くの利益が
生まれる可能性があります。
重要なのは、200 万ドルを超えるローンを組んでいる借り手がこの免責条件を満た
していない場合であっても、証明と SBA ガイダンスの表現の観点から、その借り
18
質問 43 - 44（2020 年 5 月 5 日公開）
19
質問 45（2020 年 5 月 6 日公開）
20
この免責事項の目的により、借り手は、関連会社に関する暫定最終規則（連邦規則第 85 編第 20817 条）
（2020 年 4 月 15 日）で要求されている範囲で、自己の関連会社を含める必要があります。
2020 年 5 月 13 日現在
手には個別の状況に基づき誠意を持って必須証明を行えるだけの十分な根拠があ
るかもしれないということです。SBA は過去に、200 万ドルを超えるすべての PPP
ローンと該当するその他の PPP ローンが、PPP 暫定最終規則に定められており借
用申請書に記載されているプログラム要件の順守に関する SBA 審査の対象になる
と言明しました。SBA は、この審査の過程で、借り手にはローン要請の必要性に
関する必須証明を実行できるだけの十分な根拠がないと判断した場合、多額の PPP
ローン残高の返済を求め、その借り手には債務放棄の資格がないことを貸し手に
伝えます。借り手が SBA から通知を受けた後でローンを返済した場合、SBA は、
ローン要請の必要性の証明に関する SBA の決定に基づいて、行政執行と他の機関
への紹介を進めません。ローン要請の必要性の証明に関する SBA の決定は、SBA
のローン保証に影響を及ぼしません。
47. 質問:2020 年 5 月 8 日に公開された SBA 暫定最終規則では、PPP ローンにすでに申
請しており 2020 年 5 月 14 日までにローンの全額を返済する借り手は、SBA によ
り、誠意を持ってローン要請の必要性に関する必須証明を行ったものと見なされ
ることが規定されています。借り手は 2020 年 5 月 14 日の返済期日の延期を受ける
ことは可能ですか。
回答: はい。SBA は、借り手に質問 46 を確認して検討する機会を与えるために、
この免責事項により返済期限を 2020 年 5 月 18 日まで延期します。借り手はこの延
期を申請する必要はありません。今回の延期は、SBA の暫定最終規則を改訂して
この免責事項を規定することで、迅速に実施されます。21
21
質問 46 - 47（2020 年 5 月 13 日公開）
File and source
- File
- 2020-05_Paycheck-Protection-Program-Frequently-Asked-Questions_05-13-20_Japanese.pdf
- Size
- 427,205 bytes
- SHA-256
- 6fa92741cbc92c39e78a741131416d61523bcfdd551cc00ad361ac4da5b485dc
- Original
- www.sba.gov