厚生労働省, 資料No.２ 雇用調整助成金等の不正受給対策について
Summary
A briefing document (資料No.２) on countering fraudulent receipt of employment adjustment subsidies (雇用調整助成金) paid under special measures during the pandemic. It reports subsidy decisions of 5兆3470億円 in 579万件 as of 令和4年2月11日, and 261 fraud cases worth about 32.3億円 from 令和2年9月 to 3年12月, of which 218 cases and about 21.5億円 had been recovered. It sets out a stricter response while keeping payments fast: publishing the names of businesses, on-site inspections without notice, repayment demands with a penalty of 2割 of the amount plus late charges, a 5-year bar on employment subsidies, and closer cooperation with prefectural police, including criminal complaints. A table lists fraud-report contacts at each prefectural labour bureau.
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- Captured
- 2026-10-14
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Full text
資料No.２
雇用調整助成金等の不正受給対策について
雇用調整助成金の不正受給への対応について
雇用調整助成金は、コロナ禍において特例による手厚い措置で雇用を支えてきた。
○ 支給決定額5兆3470億円。決定件数579万件（令和4年2月11日時点） 対応の方向性
取り巻く状況
○ 迅速に支給決定できるよう、申請手続の簡素化（※1）にも取り組んできたが、申請
件数が依然として高水準で推移する中(※2) 、書類審査において不正申請が見つけに
くくなる側面も。 抑止力アップ、情報収集
（※1）事前の休業計画の届出省略、添付書類の簡略化（出勤簿に代え手書きのシフト表で可）等 ー 企業名等の積極的な公表 等
（※2）1日あたり申請件数（令和3年度の月平均）：1万1000～1万6000件台で推移
積極的・効果的な調査、体制強化
不正受給への対応強化が強く求められる局面。 ー 事前予告なしの現地調査 等
不正件数推移（月次）（※4） 捜査機関との連携強化
（令和2年9月～3年12月末）(※3) 50
39
○不正受給 ｜261件 約32.3億円 40 ※ 迅速支給には引き続き留意
不正受給の状況 30
30 28 27
33
27
○うち回収額｜ 218件 約21.5億円 19
20
（一部返還含む） 10 9 9 11 13
10
1 0 4 1
0
(※3) 緊急雇用安定助成金も含む R2.9
R2.10
R2.11
R2.12
R3.1
R3.2
R3.3
R3.4
(※4) 各月に報告があった支給取消件数を月毎に集計
R3.5
R3.6
R3.7
R3.8
R3.9
R3.10
R3.11
R3.12
雇調金を真に支援が
不正受給に関する情報提供の増加。 （⇒的確な調査の必要性） 必要な事業主の元へ
不正事案の ○ 不正受給を扱う報道を見て、従業員等からの通報（情報提供）が増加 制度の運営から不正な活用
最近の動向 ○ 不正（が疑われるもの含む）事案の複雑化・巧妙化による調査の長期化 を排除
○ 事業主からの自主返納の動き
会計検査院からも対応方策の検討を求められている。 事実と異なる支給申請を行う
不正受給の例
などして、助成金を不正受給
会計検査院に ○ 「不正受給の事態を解明する過程で得られた知識や
よる指摘 経験を労働局間で共有するなどして、事後確認に活用 ・ 雇用関係のない者を雇用関係があることとした例
する方策を検討すること」 ・ 休業の実態がないのに休業を行ったこととした例
（検査院「令和２年度決算検査報告」（令和3年11月）より） ・ 休業手当を支払った事実がないのに支払ったこととした例 等
引き続き「迅速支給」の一方で、あわせて「不正受給対応」を強化する。
都道府県労働局に ① ② ③ ④
対する指示
不正が疑われる事業主 不正受給に対応 労働局間での不正手口 警察等関係機関との
への積極的な調査実施 するチームの編成 等の共有 連携
対応の“厳格化”をアナウンス
注意喚起のリーフレット
(参考資料)
返還請求
抑止力アップ、情報 情報提供の促し（従業員等）
企業名等の積極的な公表 （ペナルティ付き）
収集 返還希望の促し（申請事業主）
５年間の不支給措置
周知広報の
強化と具体的な
取組の例 不正調査のための対応
積極的・効果的な 労働局による事前予告なし 従業員等からの通報が
調査、体制強化 の現地調査 チームを編成 あった場合、優先順位
（事業所訪問、立入検査） （組織的な調査体制） を高く調査
都道府県労働局と 悪質なものは捜査機関
“捜査機関との連携強化”
捜査機関との連携強化 都道府県警察本部による連携 に対し刑事告発
を積極的にアナウンス （連絡会、情報共有等）
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を申請される事業主や従業員の皆さまへ
不正受給（雇用調整助成金等）の対応を“厳格化”します!
～ 不正受給は、刑法第246条の詐欺罪等に問われる可能性があります
１） 不正受給を行った事業所名等を積極的に公表します
事業所名等の 都道府県労働局による事前予告なしの現地調査
積極的な公表 （事業所訪問・立入検査（＊））を行います
予告なしの 不正“指南役”の氏名等も公表の対象となる場合が
現地調査 あります
（＊）雇用保険法第79条に基づく検査。また、支給決定から5年間は現地
調査を行う場合があるため、申請事業主は提出書類の保存が必要です。
２）
返還請求 「不正発生日を含む期間以降の全額」＋
「不正受給額の2割相当額」（ペナルティ）
（ペナルティ付き） ＋「延滞金」の合計額を返還請求します
３）5年間の 雇用調整助成金のみならず、他の雇用関係
助成金も5年間の不支給措置となります
不支給措置
不正受給は、あなたの会社や従業員の生活に
深刻な影響を及ぼす結果を招きます
４）捜査機関 都道府県労働局は、不正受給対応について
との連携強化 都道府県警察本部との連携を強化します
悪質な場合、捜査機関に対し刑事告発を行います
申請事業主のみなさま 従業員のみなさま
ご一報
ください!申請内容に誤りが 受給した助成金 不正受給に関
あった場合 の返還を希望 する情報を把握
される場合 されている場合
（連絡先は裏面に）
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク LL04×××
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の不正受給に係る通報窓口一覧
都道府県
通報先 電話番号
労働局
北海道 雇用助成金さっぽろセンター、各ハローワーク 北海道労働局HP参照
青森県 職業対策課 017-721-2003
岩手県 職業対策課分室 助成金相談コーナー 019-606-3285
宮城県 職業対策課 助成金部門 022-299-8063
秋田県 職業対策課、各ハローワーク 018-883-0010
山形県 雇用調整助成金事務室 023-666-3614
福島県 職業対策課、各ハローワーク 福島労働局HP参照
茨城県 職業対策課、各ハローワーク 茨城労働局HP参照
栃木県 職業対策課分室（助成金事務センター）、各ハローワーク 栃木労働局HP参照
群馬県 職業対策課 027-210-5008
埼玉県 職業対策課、各ハローワーク 埼玉労働局HP参照
千葉県 職業対策課 千葉労働局HP参照
東京都 ハローワーク助成金事務センター 03-5909-3122
神奈川県 職業対策課 045-650-2801
新潟県 職業対策課 助成金センター、各ハローワーク 新潟労働局HP参照
富山県 職業対策課 助成金センター 076-432-9162
石川県 職業対策課、各ハローワーク 石川労働局HP参照
福井県 職業対策課 0776-26-8613
山梨県 職業対策課 055-225-2858
⾧野県 職業対策課、各ハローワーク ⾧野労働局HP参照
岐阜県 職業対策課 助成金センター 058-263-5650
静岡県 職業対策課 雇用調整助成金センター、各ハローワーク 054-653-6116
愛知県 あいち雇用助成室 052-219-5518
三重県 職業対策課 助成金室 059-226-2111
滋賀県 職業対策課 077-526-8686
京都府 雇用調整助成金相談センター 075-256-8339
大阪府 助成金センター 06-7669-8900
兵庫県 ハローワーク助成金デスク 078-221-5440
奈良県 職業対策課 助成金センター 0742-35-6336
和歌山県 職業対策課 073-488-1161
鳥取県 職業対策課、各ハローワーク 鳥取労働局HP参照
島根県 職業対策課 0852-20-7020
岡山県 職業対策課 助成金事務室 086-238-5301
広島県 職業対策課 082-502-7832
山口県 職業対策課 083-995-0383
徳島県 職業対策課、助成金センター、各ハローワーク 徳島労働局HP参照
香川県 職業対策課 087-811-8923
愛媛県 職業対策課分室（助成金センター） 089-987-6370
高知県 職業対策課 088-885-6052
福岡県 福岡助成金センター 雇用調整助成金分室 092-402-0537
佐賀県 職業対策課 0952-32-7217 又は 32-7173
⾧崎県 職業対策課 095-801-0042
熊本県 職業対策課 096-211-1704
大分県 大分助成金センター 097-535-2100
宮崎県 宮崎労働局 助成金センター 0985-62-3125
鹿児島県 職業対策課 099-219-5101
沖縄県 職業対策課 098-868-3701
File and source
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