給与補償プログラムローン返済免除 (Japanese)

Summary

A Japanese-language guide (038-Japanese, 2020年10月) to Paycheck Protection Program (PPP) loan forgiveness (給与補償プログラムローン返済免除) covering eligible payroll and non-payroll costs and stating that repayment begins if a borrower does not apply within 10 months after the covered period ends. It outlines the 4 application steps using SBA Form 3508, SBA Form 3508EZ, or SBA Form 3508S, supporting payroll and IRS Form 941 records and pre-2020年2月15日 non-payroll obligations, EIDL advance deduction under CARES Act section 1110(e)(6), and the 6-year record retention rule.

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Full text

                                                       038-Japanese - 日本語



             給与補償プログラムローン返
             済免除

借主さまへ
給与補償プログラム（Paycheck Protection Program：PPP）の借主は、支出後８週あるいは24週間の
間に、手元資金が人件費、ビジネス住宅ローンの利子、貸借料、または水道光熱費への費用の支払
いに使用された場合、ローン返済免除の資格を与えられる可能性があります。借主は、返済免除申
請の対象となるすべての融資金が使用されると返済免除申請に申し込みできます。借主は、ローン
の満了日前であればいつでも返済免除を申請することができます。借主は、対象期間の最終日から
数えて10か月以内に返済免除を申請をしなかった場合、PPP ローン返済の延長は認められず、PPP
の貸主へのローン返済が開始となります。



ローン返済免除の申請方法
1. PPP 貸主に確認を取って正しい申請書に記入してください
借主が提供できるのはSBA Form 3508、SBA Form 3508EZ、SBA Form 3508S、あるいはこれらと同等の
申請書です。

3508EZ と3508S は特定の要件を満たす借主向けの簡易版の申請書です。貸主は、申請書の提出方法
についてさらに手引きを提供してください。

2. 提出文書を揃えてください
給与（対象期間あるいは代替給与対象期間と一致する給与支払い期間に関す
る全ての記録を提出して下さい）：
• 従業員に支払われた現金補償の金額を文書化した銀行口座の明細書、または第三者の給与計算サ
  ービス会社による報告書。
• 対象期間あるいは代替給与対象期間と重複する期間の納税申告書（あるいはこれと同等の第三者
  の給与計算サービス会社による報告書）：
   • IRS（通常はForm 941）に提出された、あるいは申告される予定の給与所得税申告書。
  • 関連する州へ報告された、または報告される予定の四半期ごとの会社および個々の従業員の賃
    金報告と失業保険の納税申告。
• 支払い領収書、キャンセルされた小切手、借主が免除額に含めた従業員医療保険や退職金制度へ
  の雇用者拠出金の金額を文書化した口座明細書。
非給与（対象期間中に発生あるいは支払われたすべての出費と2020年2月15日以前に発行された債
務や公共事業を明示するもの）：
• 事業者向けの不動産担保ローンの利息の支払い：支払いの領収書あるいは貸主の利用明細を証明
  する貸主の償却スケジュールと領収書のコピー。
• 事業用賃貸料またはリース料：現行のリース同意書と適切な支払いを証明する領収書、またはキ
  ャンセルされた小切手のコピー。
• 事業用水道光熱費の支払い：請求書と領収書あるいはキャンセルされた小切手または利用明細の
  コピー。

借主に提出義務のあるこの書類の一覧は、全てを網羅したものではありません。全ての要件や説明
と申請書の一覧の確認にあたっては、www.sba.gov/ppp を参照してください。

3. 返済免除申請書とPPP エンダーへの提出文書を送信してく
ださい
ローン返済免除申請書を完成させて必要な補足書類とともに貸主へ提出し、必要に
応じて追加の提出書類があるかどうか引き続きの確認を行ってください。貸主に追加の手引きが必
要であれば相談し、適時に必要な書類を提出してください。

4. その過程を通じて常に借主と情報のやりとりを行ってく
ださい
SBA がローンの調査を請け負う場合は、貸主が調査実施の旨とSBA の審査結果を
通知します。あなたには、特定の範囲でSBA のローン再調査の決定を求める権利があります。貸主
には、SBA によって支払われる免除金額と、該当する場合は初めの支払い期限日を通知する責任が
あります。

注記事項：
該当する場合は、CARES Act の第1110(e)(6) にしたがってSBA が全てのEIDL前払金額を控除します。
借主はローンの返済免除または全額返済日から6年間は、特定の文書の保持が義務付けられていま
す。

ご質問はありませんか？PPP 貸主に連絡をとるか、詳細の情報を確認するには
www.sba.gov/pppをご覧ください




      SBA のプログラムは全て、差別のない形で一般に広く提供されます。（2020年10月）

File and source

File: 2020-11_PPP-Forgiveness-Factsheet-508_r1_japanese.pdf
Size: 821,415 bytes
SHA-256: e657caf39aa9356a0e14b4c6bc39a516d2a67c0c6bd9603b7acae52d1068536c
Our copy: 2020-11_PPP-Forgiveness-Factsheet-508_r1_japanese.pdf
Original: www.sba.gov