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よくある質問COVID-19経済的損害災害ローン(EIDL) (Japanese)

Summary

This Japanese translation of SBA's frequently asked questions on the COVID-19 Economic Injury Disaster Loan (EIDL), numbered 030, starts with a table setting EIDL against the PPP. EIDL is SBA's long-term direct loan for six months of working capital at 3.75% APR for businesses and 2.75% for nonprofits over 30 years, with collateral required above 25,000 dollars and no forgiveness. PPP loans, made through about 5,500 lenders, ran up to 10 million dollars at 1% over 2 or 5 years and could be forgiven, less any EIDL advance.

Summary drafted by a model from the document's text below and checked by script against that text before publication. It is a navigation aid, not a reading of what the document proves. Where AI is used

Full text

                                                           030 – Japanese - 日本語

                                                      よくある質問
                                COVID-19経済的損害災害ローン(EIDL)

1. 経済的損害災害ローン(EIDL)と給与補償プログラム(PPP)はどう違うのですか。




             経済的損害災害ローン(EIDL)               給与補償プログラム<廃止>
  説明         SBA長期直接ローンプログラム                国内の約5,500名の貸し手を通じて
                                            行われるローン
  目的         災害が発生しなければ支払えたはず 従業員の雇用の維持を目的として小
             の金融債務と営業経費を支払うた  企業に奨励金を提供するために設立
             め。               された。
  利用可能な金     運転資金の6か月分                      最高1000万ドル
  額
  条件         3.75% APR(固定): 企業              1%
             2.75% APR(固定); 非営利団体           ローン承認時期により2年間または5
             は30年間                          年間

  担保         25,000ドル以上のローンには必須             担保不要
  個人保証の有     20万ドル以上のローンに対してのみ 不要
  無          個人保証が必要
  返済免除の有     免除はなし。ローンに返済期限はな 雇用維持基準をすべて満たし、資金
  無          く、繰上返済の罰則はなし。    をきちんと対象の経費に使用した場
                              合は返済が免除される。
                                            借り手がEIDLの前払い金を受け取っ
                                            た場合、SBAは借り手のローン返済
                                            免除額をEIDLの前払い金額だけ減額
                                            することが求められる。
                                            詳細はSBA.gov/PaycheckProtectionを
                                            参照。
  1回目の返済     1回目の返済期限が1年間延期された 借り手がローン返済免除申請を提出
             (期限を待たずに返済することも可 した時期によって、支払延期期間が
             能)。               決まる。
             SBAフォーム1201借り手支払(SBA
             Form 1201 Borrower Payments)
             (Pay.gov)に記入して提出する。
  申請         オンライン申請                        廃止。SBA.gov/PaycheckProtection で
                                            最新情報を確認してください。




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                           COVID-19経済的損害災害ローン(EIDL)

2. COVID-19 EIDLとPPPの両方を申請できますか。
  はい。借り手はPPPとEIDLの両方に申請できます。ただし、両方の資金を同じ目的に使
  用することはできません。
         給与補償プログラムの融資金は、ガイダンスに従って対象の目的のために使用す
          る必要があります。適切に使用すればローンの一部または全額の支払が免除され
          る可能性があります。PPPローンの権利は失効しており、新しいPPPローンは利
          用できなくなりました。オンラインで最新情報をご確認ください。
         EIDLの資金は運転資金と通常の営業経費(福利厚生給付の維持、賃貸料、水道光
          熱費、固定債務の支払いなど)に対して使用できます。
         PPPローンに加えてEIDLアドバンスを受給した企業については、PPPローンの返済
          免除額からEIDLアドバンスの金額が差し引かれます。
3. COVID-19 EIDLの資金はどのような用途に使用できますか。また、PPPの資金との違いも
   教えてください。
  EIDLの融資金は運転資金と通常の営業経費(福利厚生給付の維持、賃貸料、水道光熱
  費、固定債務の支払いなど)に対して使用できます。
  給与補償プログラムの融資金は、プログラムガイダンスで規定されている対象人件費と人
  件費以外の特定の対象経費にしか使用できません。雇用維持基準をすべて満たし、資金を
  きちんと対象の経費に使用した場合はローンの返済が免除される可能性があります。
  すべての融資金に関する領収書と契約書を3年分保管してください。
4. COVID-19 EIDLの受給資格について教えてください。
  申請者は、米国または指定の統治領に実際に居住しており、かつ、経済的理由やその他
  の理由による業績悪化が原因ではなく、コロナウイルスパンデミックを原因として、運
  転資金の損失を被った状態でなければなりません。適格申請者には以下が含まれます。
     従業員が500名未満の企業、またはSBA.gov/SizeStandardsにて小規模と定義される企業
     従業員が500名未満の協同組合
     従業員が500名未満の農企業
     大半の民間非営利団体
     宗教団体
     個人事業体および独立請負業者
  無資格企業には、違法活動、ローンパッケージ、投機、マルチ商法、賭博、投資、ま
  たは融資に従事している企業が含まれます。


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                                  COVID-19経済的損害災害ローン(EIDL)

5. 自分自身は米国市民ではないが自分の会社がCOVID-19 EIDLのその他の基準をすべて満た
   している場合はどうなりますか。
会社の20%以上を所有している非米国市民は、「米国市民以外」または「有資格外国人」
に該当する場合に有資格者となります。有資格外国人には、現行のグリーンカードを取得
している永住者が含まれます。SOP 50 30 9の付属書7を参照してください。
6. COVID-19のために経済的損害災害ローン(EIDL)を受ける場合のプロセスを教えてくだ
   さい。


          申請        www.sba.gov/disaster


                                    これは推定の適正ローン額であり、ローンが承
                    ローン額             認されたわけではない。申請者はこの最高額以
                     見積              下のローン額を選択する必要がある。


                                             ローン担当者が条件の網羅性を審査する
                                  申請の審       申請者に連絡してさらに詳しい情報を求め
                                    査         ることがある


                                            ローン額
                                                    承認または却下
                                             の決定




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                                       COVID-19経済的損害災害ローン(EIDL)



             承認された場合                                 却下された場合
   申請者にローン書類への署名を求める電                     却下通知が電子メールで送信されます。
   子メールが送信されます。
   必ず記録のコピーをダウンロードしてく
   ださい。
   5~10営業日以内に融資金が銀行口座に振                   申請者は却下通知の日付から6か月以内に書
   り込まれます。                                面で再審査を要求できます。送付先:
   すべての融資金に関する領収書と契約書
   を3年分保管してください。                          電子メール: pdcrecons@sba.gov
   支払はPay.gov経由または下記宛てのメー                 郵便: U.S.Small Business Administration
   ルペイメント(郵便による支払)で行っ                         Disaster Assistance Processing &
   てください。                                     Disbursement Center
                                              14925 Kingsport Road
   U.S.Small Business Administration          Fort Worth, Texas 76155
   721 19th Street
   Denver, CO 80202                       申請番号と却下理由を覆すために必要な情報
                                          を記載してください。
   メールペイメントの場合は以下の情報を
                                          この手続きは却下理由によって異なります。
   記載してください:
    事業体名
    借り手の名前
    納税ID/EINまたはSSN
    申請番号
7. どうすれば自分の申請の処理状況を確認できますか。
 申請者には招待状が届くので、受け取ったらカスタマーポータルにログインすると、申
 請内容の確認、適正ローン額の選択、最終審査の申し込みを行うことができます。ロー
 ンが承認されなかった場合、その申請者には詳しい申請却下理由と、決定への講義方法
 などが記載された電子メール通知が届きます。状況を確認するにはカスタマーサービス
 にお問い合わせください(1-800-659-2955)。
8. 初期ローン見積が届きました。これは申請が承認されたということでしょうか。
 いいえ。これは、あなたに適していると思われる単なるローン見積額です。初期ローン
 見積が届いたら以下の作業を行ってください。
 1. SBAローンポートあるにログインする
 2. 希望するローン額を選択する(最高見積額以下とする)
 3. 必ず送信ボタンをクリックする
 作業が完了すると、申請書が最終審査段階に入ります。ローン担当者から連絡が入り、
 追加情報の提出を求められることがあります。その場合は、申請が処理されるように速
 やかに応対してください。
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                                     COVID-19経済的損害災害ローン(EIDL)

9. ローンを受けました。返済方法を教えてください。
 SBA Form 1201 Borrower Payments(SBAフォーム1201借り手支払)(Pay.gov)に情報を
 入力することで、オンライン支払をセットアップできます。
 メールペイメント(郵送による支払)を希望する場合は以下の宛先に郵送してくださ
 い。
 U.S.Small Business Administration
 721 19th Street
 Denver, CO 80202
 メールペイメントの場合は必ず以下の情報を記載してください。
    事業体名
    借り手の名前
    納税ID/EINまたはSSN
    申請書またはローン番号
10. 私にはビジネスパートナーがいますが、彼/彼女はCOVID-19 EIDL申請への参加を希望し
    ていません。それでも私は申請できますか。
 20%以上の所有権保持者は全員、申請に参加する必要があります。さらに、81%以上の
 所有権保持者には、審査のために申請について説明しておく必要があります。
11. 承認された金額を上回る額が必要な場合はどうなりますか。
 COVID-19 EIDLは修正が可能で、最高で運転資金の6か月分まで増額できます。増額はロ
 ーンの承認前または承認後のいずれかの時点で要請できます。申請者が今すぐ資金を必
 要としている場合は、提示された最高ローン額を了承した上で、追加書類を提出すれば
 増額を要請できます。
 ローンが承認された後でローンの増額を要請したくなった場合は、電子メールの件名に
 「INCREASE」(増額)と記入し、ローンの増額が必要である旨を記載して、
 pdcrecons@sba.govに送信してください。申請に対して増額を検討する際に役立つと思
 われる追加情報があればそれも含めてください。追加情報の例:
 1. 自社の直近の連邦税申告書と、署名済みのIRS Form 4506-T
 2. 会計報告(益金、売上原価、運転費用、またはその他の補償金)を更新した場合
    は、Form 3502を提出する。




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                                    COVID-19経済的損害災害ローン(EIDL)

12. 承認された金額ほどは必要ではない場合はどうなりますか。
     初期ローン見積が届い 1. SBAローンポートあるにログインする
          ている場合 2. 希望するローン額を選択する(最高見積額以下とする)
                3. 必ず送信ボタンをクリックする

     すでに口座振込により SBAへの支払が可能な小切手を作成し、その資金がEIDL、ア
     資金を受け取っている ドバンス、またはその両方のどれに適用されるべきかを明
             場合 記し、以下の情報を記入してください。
                             事業体名
                             借り手の名前
                             納税IDまたはSSN
                             ローン番号
     すでに小切手により資 まだ小切手で資金を引き出していない場合は、小切手の表
     金を受け取っている場 面に「VOID」(無効)と書いて下記の住所に返送してくだ
              合 さい。以下の情報も同封してください.
                             事業体名
                             借り手の名前
                             納税IDまたはSSN
                             申請番号
                送付先: U.S.Small Business Administration
                     721 19th Street
                     Denver, CO 80202

13. 複数の会社を所有しています。複数のCOVID-19 EIDL申請書を提出できますか。
はい。適格な会社1社につき1通の申請書を提出できます。ただし、81%以上の所有権保持
者には申請について説明しておく必要があります。
14. COVID-19 EIDLの申請が却下されました。却下の理由としてはどのようなことが考えられ
    ますか?
 却下理由は申請者ごとに異なります。最も一般的な却下理由は次の通りです。
     信用履歴が不十分。EIDLは国債であるため、連邦規制により、申請者は資格を得る
      ために最低限の信用基準を満たす必要があります。
     情報が検証不能。申請者がローン担当者から追加情報を求められてから7日以内に
      返答しなかった場合、申請が却下される可能性があります。申請を再開するには、
      再審査を要請してください。
     不適格な非米国市民。申請者は米国市民、米国市民権を持たない米国民、または有
      資格外国人でなければなりません。詳細についてはSOP 50 30 9の付属書7を参照して
      ください。

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                                     COVID-19経済的損害災害ローン(EIDL)

    事業活動が不適格。
    経済的損害が立証されない。この却下については次の2つの理由が考えられます:1)
     経済的損害がEIDLアドバンスの融資額を下回っている、または2) 提出された情報が
     経済的損害を示していない。
    性質上の理由。申請者が、過去5年間において重犯罪で有罪判決を受けたことがあ
     る場合、管轄裁判所が非常識と判断した製品もしくはサービスの製造または販売に
     関与したことがある場合、現時点で連邦政府との契約締結もしくは連邦補助金/連邦
     ローンの受領が中断されている、またはそれらを実行できない状態である場合、現
     時点で告訴、犯罪情報、罪状認否、または管轄区域でのその他の正式な刑事告発手
     段の対象となっている場合、その申請者の申請は却下される可能性があります。
    返答がない。追加情報またはローン手続き書類への署名を求める電子メールに申請
     者が返答しなかった場合は通常、60日後にその申請が無効になります。
15. COVID-19 EIDL申請が却下された場合、再審査を要請できますか。
 6か月以内であれば再審査を要請できます。下記宛てに再審査要請書を送付してくださ
 い。

      電子メール pdcrecons@sba.gov
            郵便 U.S.Small Business Administration
               Disaster Assistance Processing and Disbursement Center
               14925 Kingsport Road
               Fort Worth, Texas 76155

 要請に役立つと思われる追加情報があればそれも記載してください。却下通知で、再審
 査のための特定の情報または書類の提出が求められている場合は、以下の情報を含める
 必要があります。
 必ず以下の情報を含めてください。
  事業体名
  借り手の名前
  納税ID/EINまたはSSN
  申請番号またはローン番号
 この手続きは却下理由によって異なります。




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                                       よくある質問
                         COVID-19経済的損害災害ローン(EIDL)

 例:
 申請者にSBAからCOVID-19 EIDLローン申請の却下通知が届き、その通知には却下理由と
 して「経済的損害が立証されない」と記載されているとします。簡易申請に関する申請
 者の自己証明による財務情報(パンデミック前12か月間の益金や売上原価など)が経済
 的損害を反映していない場合や、上記財務情報が空白のままになっている場合、一般的
 にこの理由が適用されます。
 事業主による再審査の要請として、以下の情報を含めた電子メール/書面にて要請を行
 うべきです。
  却下されたCOVID-19 EIDLローン申請の再審査を要請する申請者からの注意書き(申
   請番号、会社/事業体名、所有者名、会社住所が記載されている)
  COVID-19パンデミック前にその事業体が提出した直近の連邦税申告書のコピー(す
   べてのスケジュールが記載されている)
    その事業体に関して作成され署名されたIRS Form 4506-T
    その事業体の銀行口座に対する無効の小切手のコピー
    (SBAの再申請手続き時)SBAは追加情報を要求することがあり、その際にSBA Form
     3502 – EIDL Supporting Informationも要求されることがある。
16. COVID-19 EIDLをすでに受けており、現在も社会不安の影響を受けている場合、資金の追
    加を申請できますか。
 社会不安や災害(洪水、暴風雨被害、山火事、地震など)を含めた災害宣言が出ている
 区域に所在している場合、自宅、個人財産、会社の損失の補填を目的として追加のSBA
 災害ローンを受けることができます。
 disasterloan.sba.govにアクセスして、お住いの地域に災害宣言出ているかどうかを確認
 してください。
 PPPやEIDLなどといったSBAのCOVID-19救済プログラムは、コロナウイルスパンデミック
 の結果として発生した経済的影響を対象としており、社会不安やその他の災害によって
 発生した物理的または経済的災害損失は対象としていません。
17. 私自身はすでにPPPとCOVID-19 EIDLに参加していますが、私の会社はまだCOVIDによる
    休業の影響から復興していません。私には別のローンを受ける資格があるのでしょう
    か。
 COVID-19によりあなたの会社がPPPローンまたはEIDL支援を受けており、かつ、あなた
 が過去の災害の別のSBA災害ローンを受けている場合でも、お住いの地域での指定災害
 の結果として生じた損害に対して新たなSBA災害ローンを受けることができる可能性が
 あります。


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                                     よくある質問
                        COVID-19経済的損害災害ローン(EIDL)

18. 社会的不安や天災により別の災害ローンを受ける場合、その新たなローンをCOVID-19
    EIDLと統合することは可能ですか。あるいは前者のローンをCOVID-19 EIDLの返済に充て
    ることはできますか。
 いいえ。SBA災害ローンはそれぞれ独立したローンであり、後で受けたローンを先に受
 けたローンに統合することはできず、先のローンの返済に充てることもできません。
 お住いの地域の指定災害により別のSBA災害ローンを受ける資格がある場合、その新た
 なローンはローン手続き書類に記載した目的(運転資金や物理的損害の修繕を含む)に
 使用しなければなりません。新たなローンを、COVID-19を含めた過去の事象に対して受
 けた既存のSBA災害ローンの借り換えや返済に利用することはできません。
 各融資金の使用を文書化できるように、すべての融資金に関する領収書と契約書を3年
 分保管してください。
19. 会社がCOVIDによる休業からまだ復興していない場合は、返済にどう対処すればよいの
    でしょうか。
 COVID-19ローンの返済期限は自動的に1年間延期されます。COVID-19の前に発生した災
 害を対象にしておりすでに返済期間に入っている災害ローンは、2020年12月中に延期
 されます。社会不安やその他の災害に対する新たな災害ローンの返済についても自動
 的に1年間延期されます。
 新たな災害ローンを受ける資格がある方は、財政難の支援として、SBAに対し、他のロ
 ーンの返済延期期間を延長するよう要請することができます。
20. 社会不安や別の災害を対象としたローンの申請手続きは、COVID-EIDLの申請手続きどう
    違いますか。
 SBA災害ローンはCOVID-19のEIDLプログラムしか受けたことがないという方は、社会不
 安やその他の災害などの指定災害に対するローンの手続きとは異なると感じることでし
 ょう。
   o 支援プログラムは以下の2つです。
          物理的損害ローン。指定災害により破損した有形資産で保険の適用を受け
          ないものの修繕と交換を目的とします。
          経済的損害ローン。指定災害後の小企業の運転資金の補填を目的とします。




    2020年9月24日午後2時34分                       9|ページ
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                               COVID-19経済的損害災害ローン(EIDL)

     o 申請手続きが異なります。
           disasterloan.sba.govで申請します。

           COVID-19プログラムとは適格性とローン要件(担保要件と保険要件を含
           む)が異なります。これらのローンに担保がついている場合には、財産の
           抵当権と危険・風水害保険の証拠が必要になることがあります。詳細は
           SBA.gov/Disasterで確認してください。
災害支援一覧
支援の種類            借り手             目的           最高額
ビジネスローン          企業、民間の非営利       不動産、棚卸資産、    200万ドル
                 団体              設備などの修繕また
                                 は交換
経済的損害ローン         小企業、農業関連会       運転資金(農業関連会   運転資金(農業関連会
(COVID-EIDL)     社、民間の非営利団       社と非営利団体の営業   社と非営利団体の営業
                 体、宗教団体          経費)          経費)の6か月分


経済的損害ローン         小企業、民間の非営       運転資金         200万ドル
(その他の全災害)        利団体
予備役向け経済的損        現役軍務に召集され       運転資金         200万ドル
害災害ローン           た予備兵がいる小企
(MREIDL)         業
住宅ローン—修繕         住宅所有者           主たる住まいの修繕    20万ドル
                                 や交換(保険が適用
                                 されない損害を対象
                                 とする)
住宅ローン—個人財        住宅所有者、住宅賃       保険が適用されない    4万ドル
産                貸人              個人財産の修繕や交
                                 換
緩和               企業、民間の非営利       将来の同様損害の緩    証明された物理的損
                 団体、住宅所有者        和/予防         害額の最大20%増し。
                                              住宅所有者の上限は
                                              20万ドル。




     2020年9月24日午後2時34分                                10 | ペ ー ジ


File and source

File
2020-10_COVID-EIDL-FAQ-rev-092120-508_jp.pdf
Size
1,248,446 bytes
SHA-256
f2444d5bf3922f2165fc6da18bb4d8ec7d3407d413ca42bb0dc47832703a8138
Our copy
2020-10_COVID-EIDL-FAQ-rev-092120-508_jp.pdf
Original
www.sba.gov
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