給与補償プログラム 借主向けスケジュールC 用（総収入使用）申請書 2021年3月18日改訂版 (Japanese)
Summary
This Japanese translation of the Paycheck Protection Program borrower application for Schedule C filers using gross income is the March 18, 2021 revision, with OMB control number 3245-0407. It sets the loan at 2.5 times monthly gross income from IRS Form 1040, Schedule C, line 7, for 2019 or 2020, with the monthly figure capped at $8,333.33, plus any EIDL other than an advance. Applicants must meet the 500-employee size standard (or 300) unless the per-location exception applies.
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Full text
給与補償プログラム OMB 管理番号：3245-0407
借主向けスケジュールC 用（総収入使用）申請書 有効期限：2021 年 9 月 30 日
2021年3月18日改訂版 086 - Japanese - 日本語
PPP ローン額の算出に総収入を使用して IRS フォーム 1040、スケジュール C を提出する場合にのみ、申請者はこの申請書を使用します
該当するもの1つを選択してください： 個人事業主 DBA あるいは商標名
独立請負業者 設立年次（該当する場合）
（該当する場合）
自営業者
単独会員による有限責任会社（自営業者）
有資格の合弁事業（自営業者）
申請者（該当する場合、関連支部を含
む）は標準規模基準の条件を満たす必
事業登録名 NAICS 番号
要があります
（1 つ選択してください）：
「事業所ごと」の例外が適応されな
い場合について従業員数が500人を超
えない（あるいは適応のある場合は
300人）
SBA 業界規模基準
SBA 代替規模基準
事業の登録住所（住所、市名、州名、郵便番号、私書箱番号 事業のTIN
事業用電話番号
可） （EIN、SSN、ITIN）
主な連絡先 Eメールアドレス
総収入の総額 従業員数
総収入の納税年度
（IRS フォーム1040、スケジュールC、7行目に該当） （所有者を含む）：
2019
$
2020
（所有者以外に）従業員を雇用しない場合はこの欄へ記入してください。
A.2019年度あるいは2020 B.A を12で除した数
年度のIRS フォーム 値（$8333ドル33セ の2.5倍＋EIDL（EIDL
1040、スケジュールC、7 $ ントを超える場合 $ のアドバンスは含まな
$
行目に記載のある総収入 は、$8,333.33と記 いこと）がローン請求
額： 入）： 額に該当します：
（所有者以外に）従業員を雇用しない場合はこの欄へ記入してください。
A.2019年度あるいは2020
年度のIRS フォーム B.A を12で除した数
1040、スケジュールC、7 値（$8333ドル33セ C.従業員の平均月額給
行目に記載のある総収入 $ ントを超える場合 $ 与（所有者を含まな $
額から、14行目、19行 は、$8,333.33と記 い）
目、26行目の合計値を減 入）：
算したもの：
の2.5倍＋EIDL（EIDL のアドバンスは含
B およびC の合計額： $ まないこと）がローン請求額に該当しま $
す：
人件費（事業費ならびに所有 賃貸料 / 住
者の報酬の合計額に相当する経 宅ローンの利 水道光熱費 対象となる運営支出
ローンの目的（該
営費を含む） 子
当するものすべて
を選択）： 対象期間の 対象となる労働者保護 その他（具体的に）：
対象となる物的損害
材料費 費用 ______________________
申請者所有権
申請者の株式の20％ 以上を所有する所有者を挙げてください。必要に応じて別紙を添付してください。
所有者名 役職 所有権％ TIN (EIN, 住所
SSN、ITIN)
SBA フォーム2483-C（2021年3月） 1
給与補償プログラム
借主向けスケジュール C 用（総収入使用）申請書
2021 年 3 月 18 日改訂版
PPP 申請者人口統計情報（任意）
退役軍人/性別/人種/民族性のデータは、プログラムの報告目的でのみ収集されます。開示は任意であり、ローン免除の決定には影響し
ません。
プリンシパル名 プリンシパルの役職
以下の選択肢から選択してください：
退役軍人 退役軍人以外； 退役軍人； 傷痍退役軍人； 退役軍人の配偶者； 非公開
性別 男性； 女性； 非公開
人種（複数選択可） アメリカンインディアンまたはアラスカネイティブ； アジア人； 黒人またはアフリカ系アメリカ人；
ネイティブハワイアンまたは太平洋諸島系； 白人； 非公開
民族 ヒスパニック系またはラテン系； 非ヒスパニック系または非ラテン系； 非公開
質問項目 (1)、(2)、(5)あるいは(6)に対する回答が「はい」の場合、ローンは承認されません。
質問 はい いいえ
1. 申請者あるいはその所有者は現在、一時休業中であったり、財産の除外やその通告を受けている状態、不適格の宣言を
受けたり、連邦政府部門や連邦政府関連機関との取引参加を自主的に除外されている、または現在倒産申請中の状態に
ありますか？
2. 申請者あるいはその所有者や、あるいはそのいづれかの者により所有、運営されている事業はこれまでにSBA かその他
連邦政府関連機関（教育省が管轄するプログラムを通じて融資あるいは補償を受ける 連邦政府奨学金以外のもの）か
ら直接ローンの融資を受けたり、ローンの保証を受けたことがあり、そのローンが (a) 現在滞納しているか、(b) 過去7
年間において不履行に陥り、政府に損失をもたらしたことはありますか？
3. 申請者あるいはその所有者は、その他の事業を保有したりその他の事業の共同管理（管理契約を含む）を行っています
か？回答が「はい」である場合、該当する事業名を挙げ（該当する場合は、TIN も提供してください）、別紙（付録
A）にその事業との関係の詳細を明示してください。
4. 2020年1月31日から2020年4月3日の間に、申請者はSBA の経済的損害災害ローンを受けましたか？質問への回答が「は
い」である場合、別紙（付録B）に詳細の情報を提供してください。
5. 申請者（個人である場合）あるいはその所有者は、現在収監されている、または重罪を理由に、裁判所で正式に刑事上
の責任で告発され起訴、犯罪情報、罪状認否を受けたり、正当な刑事告発が管轄下でその他の手段の対象になっていま
すか？
質問項目5に対する回答の正当性を証明するために、ここへイニシャルを付してください→ _____________________
6. 過去5年以内に、詐欺、収賄罪、横領、または融資申請書または連邦財政援助申請書の虚偽の陳述を含む重罪により、
申請者（個人の場合）あるいは申請者の所有者は、1) 有罪の判決を受けた、2) 有罪宣告を受けた、3) 異議を申し立て、
4) 仮釈放または保護観察が開始になったことがある（判決前の保護観察を含む）、のいずれかに該当しますか？
質問項目6に対する回答の正当性を証明するために、ここへイニシャルを付してください→ _____________________
7. 申請者の給与計算に関与する申請者の所有者およびすべての従業員の主たる居住地は米国ですか？
8. 申請者は営業免許を保有していますか？
9. その営業免許はSBA の営業免許録に登録されていますか？質問への回答が「はい」である場合、SBA 営業免許識別コ
ードをこちらに入力してください：_______________
SBA フォーム2483-C（2021年3月） 2
給与補償プログラム
借主向けスケジュール C 用（総収入使用）申請書
2021 年 3 月 18 日改訂版
以下に署名することにより、次の表明、承認および証明を行います
私は以下を証明します：
私は、この申請書にある法と執行命令を含む陳述内容に目を通し、それを理解します。
申請者は、法の下、中小企業局（SBA）と財務省が発行するこの申請書が提出された時点で有効となるローン受領の資格を得ます。
SBA と財務省は、給与保証プログラムのA 区分、新型コロナウイルス援助（Coronavirus Aid）の表題I、救済、コロナ経済対策
（Economic Security Act：CARES Act）、深刻な打撃を受けた中小企業や非営利組織に対する経済的援助、店舗法ならびに2021年の
アメリカ救済計画法の表題Vによる経済的援助を実施します（給与補償プログラム規則）。
申請者とその関連支部（該当する場合）は、(1) 独立請負業者、自営業者あるいは従業員のない個人事業主である、(2) 住宅協同組
合でない場合は、法律501(c)(6) に該当する組織、あるいは資格のある観光地域マーケティング組織で雇用者が500人を超えないもの、
または該当する場合SBA の連邦規則集第13編第121条、201条で定められている標準規模基準の雇用者数を超えない、(3) NA1CS が
72で始まり、各々の事業所での雇用者が500人を超えない、(4) NAICS 番号が519130のネット専用ニュースや定期刊行物の出版社で
地方・全国ニュースや情報の収集あるいは配信を行う事業体の場合、事業所ごとの従業員数が500人を超えない（あるいは該当する
場合、SBAの連邦規則集第13編第121、201条で定められている標準規模基準の雇用者数を保有する申請者の事業）、(5) 小企業で
SBA の連邦規則集第13編で定められている収益標準基準の雇用者数を超えない第121、201条の申請者の事業か、またはSBA 代替規
模基準以下である事業、に該当すること。
該当する場合、この申請書にある公民権やその他制限に準拠します。
ローンの収益は申請書にある通り、事業に関連した目的（2021年3月3日発行の暫定最終規則に規定のある給与あるいはその他の事
業費ならびに所有者の報酬の合計額に相当する経営費を含む）のみに使用され、対政府広報活動やその支出に使用を禁止する給与
補償プログラム規則に準じます。2021年のアメリカ救済計画法第5001項のもと、ネット専用ニュースや定期刊行物の出版社でロー
ン申請への資格を得る事業体は、地方ニュースを提供する事業あるいは組織に関わる経費に対し融資金を使用することができます。
可能な限り米国製の製品を購入する努力を行うことをSBA が推奨することを了解します。
申請者は連邦政府法、州政府法、地域法に反する不法行為に関わっていない。
2020年1月31日と2020年4月3日の間に申請者が受けたEIDL ローン（中小企業法第7(b)(2) 条に該当）が、給与補償プログラム規則に
準じて人件費以外の目的かその他利用規定の認める使用のみに使われたこと。
個人の申請者用：修正版に従い、SBA に対し、刑事司法機関が申請者のプログラムの資格の決定目的で、申請者に関する犯罪歴情報を請
求することを承認します。
借主の委任を受けた代理人は、以下のすべての事項について、それぞれにイニシャルを付して証明する必要があります（以下の証明に使
用される用語「給与」および「人件費」は経営費（事業費ならびに所有者の報酬の合計額に相当する）を含む）：
申請者は、2020年2月15日の時点で運営された状態で完全に閉鎖されておらず、資格のある自営業者、個人事業主あるいは従業員
を持たない個人事業で、給与支払いや給与税の必要な雇用者がいたか、またはMISC のフォーム1099 に準じる独立請負業者に給与
支払いを行なったこと。
現在の経済的不安定によって、このローン請求が申請者の現行の運営支援に必要であること。
融資は、労働者の雇用継続か給与支払いの継続に使用されますか；給与補償プログラム規則の通り、住宅ローンの利子支払い、
賃貸料、水道光熱費、対象期間中の運営経費・物的損害費用・供給費と労働者保護費用に使用されます；融資が、知っていなが
ら承認許可に反した目的で使用された場合、私は連邦政府が詐欺罪などで法的責任を追求する場合があることを理解しています。
私は、ローン返済免除が、書類提示された人件費、対象期間中の住宅ローンの利子・賃貸料・水道光熱費の支払いや同じく対象
期間中の運営支出・物的損害費用・供給費・労働者保護費用の合計に対して適応され、人件費以外の免除額が総額の40％ を超え
ないことを了承します。必要に応じて、申請者は貸主 / SBA 文書提出部門に対し、融資に伴う対象期間中に発生する給与支払い簿
にある常勤の従業員の数とともに対象支出の金額を提示します。
申請者は中小企業法の第7(a) (36) 条に法り、給与補償プログラムから別のローンを受けたことも今後受けることもありません（15
合衆国法典第636(a)(36) 条）（これには、中小企業法の第7条(a)(37) 項に法る給与補償プログラム第2融資分ローンは含まれません
（合衆国法典タイトル15第636(a)(37)条）。
この申請書の申請日の時点でSBA の実施する閉鎖店舗運営（Shuttered Venue Operator：SVO）補助金の承認を受けられなかった申
請者、および申請者のうちSBA がこのローンに対するローン番号を発行する前にSVO 資金が承認された者について、ローンある
いは受領した融資金の承認を受けないいかなる使用も認められません。
制定法が定めるとおり、合衆国大統領、副大統領、執行部長または議員とその配偶者は、直接または間接的に申請者を支配する
ことはありません。そのような条件は、打撃を受けた中小企業、NPO 団体への経済的援助法322項および店舗法に定められていま
す。
申請者は、証券取引所に上場されている証券の発行者ではありません。上場されている証券取引所は1934年の証券取引法第6条の
定める国家取引所として登録されています（15 1 J.S.C.78f）。
SBA フォーム2483-C（2021年3月） 3
給与補償プログラム
借主向けスケジュール C 用（総収入使用）申請書
2021 年 3 月 18 日改訂版
この申請に記載された情報、およびすべての裏付けとなる書類やフォームに記載された情報は、すべての重要な点において真実
かつ正確です。私は、SBA 補償ローンの免除を受けるために虚偽と知りながら偽証すると、合衆国法典タイトル18を含む法律の
下で処罰されることを了解しています。15合衆国法典（U.S.C.）の下で1001 および3571 が適用された場合、5年以下の懲役かつ/ま
たは25万ドル以下の罰金、18合衆国法典（U.S.C.）の下で645 が適用された場合、2年以下の懲役かつ/または5千ドル以下の罰金、
ならびに連邦保険協会へ提出された場合、同じく18合衆国法典（U.S.C.）の下で1014 が適用され、30年以下の懲役かつ/または100
万ドル以下の罰金が科されます。
私は、貸主が請求された書類を提出することで適応ローン額を確定することを承認します。貸主がSBA 要件の尊守とSBA のすべ
ての審査を確実に行う目的で、SBA 監察官庁の認定代理人を含むSBA の認定代理人と税務情報を共有しうることを理解し、承認
し、同意します。
_________________________________________________________ ________________________
借主の正式な代理人による署名 日付
_________________________________________________________ ________________________
氏名（活字体） 役職
SBA フォーム2483-C（2021年3月） 4
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借主向けスケジュール C 用（総収入使用）申請書
2021 年 3 月 18 日改訂版
この申請書の目的：
この申請書は承認された代理人により作成され、SBA に参加する貸主により提出されます。 請求された情報の提出は経済的支援の資格の
有無についての決定に使用されます。情報提示の不履行は申請結果に影響します。
IRS フォーム 1040、スケジュール C を提出し PPP ローン額の算出に総収入の使用を選択する申請者はこのフォームを使用することが求め
られます。IRS フォーム 1040、スケジュール C を提出し PPP ローン額の算出に純利益の使用を選択する申請者は SBA フォーム 2483 を使
用することが求められます。IRS フォーム 1040、Schedule F を提出し PPP ローン額の算出に総収入を使用する申請者についても SBA フォ
ーム 2483 を使用することが求められます。
この申請書の作成方法：
設立年次の報告に関して、申請者は「NA（該当なし）」と記入して差し支えありません。
NAICS 番号の提出目的に関して、該当する場合、申請者は事業活動番号が IRS の所得税申告に提供された番号と合致する必要があります。
従業員数の報告目的については、個人事業主、自営業者や独立請負業者は自身を従業員数に加算してください。（空欄に記入する最低人数
は 1 人とします）。申請者は、従業員数の判断を目的に総計人件費の算出に使用された期間の平均雇用を使用することが可能です。あるい
は、ローン申請の日付以前の、支払いの完了した 12 か月の暦月期間における平均従業員数の使用を選択することも可能です。
従業員（ボックス C）に対する平均月額給与支払い額の計算に関して、申請者は 2019 年か 2020 年度の、年次換算で 10 万ドルを超える費
用を除いた（所有者を除く）従業員への平均月額給与支払額を使用することが求められます。それぞれの従業員に対して給与支払いの行わ
れた期間か給与支払い義務の生じた期間へ比例配分して算出します。使用された給与年度は（どちらかの一覧表にあるボックス A の）総
収入の算出に使用される納税年度と同じである必要があります。季節事業については、2019 年 2 月 15 日から 2020 年 2 月 15 日の期間で申
請者が選択した 12 週間における、年次換算で 10 万ドルを超える費用を除いた平均総計月額給与支払額を算出します。それぞれの従業員に
対して、給与支払いの行われた期間か、給与支払い義務の生じた期間へ比例配分して算出します。新規の事業については、年次換算で 10
万ドルを超える費用を除いた平均月額給与支払額を 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 2 月 29 日の期間について算出します。それぞれの従業員に
対して、給与支払いの行われた期間か、給与支払い義務の生じた期間へ比例配分して算出します。
申請者が経済的損害災害ローン（Economic Injury Disaster Loan：EIDL）へ借り換えを行なっている場合：2020 年 1 月 31 日から 2020 年４月
３日までの期間に EIDL から融資を受けた残高を、フォームに指示のある通り、ローン申請書へ加算してください。EIDL アドバンス額は
加算しないでください。
ローンの目的に関して、人件費は給与、賃金、あるいは同等の補償に関わる（主たる居住地が合衆国である）従業員に対する補償；現金に
よるチップかそれと同等のもの（従業員の過去のチップ記録に基づくか、そのような記録のない場合は合理的で誠実な判断に基づくチップ
の推計）；有給休暇、育児休暇、家族休暇、医療休暇、病気休暇（クレジットが FFCRA7001 と 7003 に基づいて認められる有給休暇金額を
除く）；離職あるいは解雇手当；団体医療保険、団体生命保険、傷害保険、視力・歯科保険、退職手当から成る福利厚生の規定への支払い
（支払い保険料を含む）；州税と地方税従業員の補償から査定される支払い；賃金、手数料、収入あるいは直営業の純利益かそれと同等の
ものに対する補償から成り立っています。これには、事業費ならびに所有者の報酬の合計額に相当する経営費が含まれます。
申請者が連邦所得税を目的とした資格を有する合弁事業の場合（(1) 合弁事業の社員が合算所得税申告を行う婚姻関係にある夫婦であり、
それぞれがスケジュール C を申告していること、(2) 双方の配偶者が実質的に貿易や事業を行っていること、(3) 双方の配偶者が共同経営者
として処理されないことを選択すること）、合弁事業を代表して配偶者のうち一人のみがこの申請書を提出することで差し支えありません。
従業員数の報告については、それぞれの従業員の配偶者も数に含めてください。ローン請求額の算出にどの一覧表を使用すればよいかにつ
いては、申請者がその夫婦以外に従業員を雇用しないのであれば「自身以外の雇用者がない場合、この一覧表に記入してください。」と表
示のある一覧表へ記入を行ってください。 総収入の算出に関して、双方の配偶者の総収入の合計額（スケジュール C、7 行目）を記入して
ください。ローン請求額の算出に関して、どちらの一覧表に記入を行なった場合でもボックス B に記入した額は 8333 ドル 33 セントを超え
ることはありません。
個人事業主に関して、個人事業主は申請者の所有者であるとみなされます。社員が１名のみで連邦所得税を目的に税務上無視される事業と
しての扱いを受けスケジュール C の申告を行う有限責任法人に関して、社員は個人事業主であり申請者の所有者であるとみなされます。申
請者が連邦所得税を目的に（合弁事業の社員が合算所得税申告を行う婚姻関係にある夫婦であり、それぞれがスケジュール C を申告して
いること）合弁事業として扱われる場合、双方の配偶者は個人事業主であり申請者の所有者であるとみなされます。
人口統計情報の報告（任意）：
1. 目的退役軍人/性別/人種/民族性のデータは、プログラムの報告目的でのみ収集されます。
2. 説明このフォームでは、申請者の各プリンシパルに関する情報を要求するものです。必要に応じてシートを追加します。
3. プリンシパルの定義「プリンシパル」という用語は以下を意味するものとします。
自営業者、独立請負業者、個人事業主。
申請者の日常業務を管理するために雇われた個人（以下「主要な従業員」と言います）。
4. プリンシパル名プリンシパルのフルネームを入れます。
5. プリンシパルの役職本人 / プリンシパルの立場を特定します。自営業者、独立請負業者、個人事業主、または主要な従業員など
です。
SBA フォーム2483-C（2021年3月） 5
給与補償プログラム
借主向けスケジュール C 用（総収入使用）申請書
2021 年 3 月 18 日改訂版
文章業務削減法–現在有効な OMB 管理番号が表示されない限り、この情報収集に回答する必要はありません。必要となるデータの収集を含
め、この申請を完了するための推定時間は 8 分です。この推定時間と請求される情報に関する要望やご意見は以下に送付してください：
Small Business Administration, Director, Records Management Division, 409 3rd St., SW, Washington DC 20416、および SBA Desk Officer, Office of
Management and Budget, New Executive Office Building, Washington DC 20503 。調査票は上記の住所には送付しないでください。
プライバシー法（第 5 合衆国法典 552a 条）– プライバシー法の規定により、社会保障番号を提供する必要はありません。社会保障番号を
提供せずとも、いかなる権利、補償や資格を有する権利にも影響はありません。（ただし以下の米国連邦納税者番号については集金代行通
知を確認してください。） 氏名その他の個人認証を開示することは、SBA へ十分な情報を提供し識別判断を行う上で必須です。識別判断
を行う際に SBA は個人の犯罪行為についてその人の誠実、率直さ、開示を考慮します。加えて、合衆国法典タイトル 15 のセクション
7(a)(1)(B) に準拠し、SBA には申請者の犯罪歴の有無を調査する承認を特別に与えられています。中小企業法条項 636(a)(1)(B)。
開示情報 – 別の関係者についての情報請求は、SBA が個人から書面によって情報を依頼人へ流出する許可を保有しない限りは、あるいは
情報が情報法の自由に基づいて開示をされない限りは、拒否することができます。プライバシー法は、SBA がその法律で保護されている
情報を特定の「定められ使用」をすることを許可します。そのような定められた使用は情報の開示に当たりこの情報が明確な法律違反、あ
るいは潜在的な違反の場合、本質的に市民法、犯罪法、行政法かにより SBA の記録システムへ保存されます。とりわけ SBA は、調査や起
訴、法執行や違反の回避に対する責任を負い、その情報を連邦、州、地方あるいは海外の適切な機関へ提示する場合があります。もう 1 つ
の定められた使用とは、身辺調査を、だたし、その情報が請求を行う機関の機能に妥当な程度にのみ行い、その情報を別の連邦機関へ開示
することです。74 F.R. を参照のこと。14890 (2009)、追加バックグラウンドおよびその他の定められた使用について適宜修正されたもの。
加えて、コロナ経済対策（CARES Act）は SBA に対し、借主の米国連邦納税者番号（Taxpayer Identification Number：TIN）を使用して給与
補償プログラムの下で実施される各ローンを登録するよう求めています。
1982 年の負債集金法、1984 年の赤字削減法（合衆国法典タイトル 31 チャプター3701 およびとその他のタイトル）– SBA は、ローン申請時
に申請者の米国連邦納税者番号を確認する必要があります。ローン融資を受け満期の前に支払いをしない場合、SBA は以下を行う可能性
があります：(1) 申請者のローンの状態を信用調査機関に通知する、(2) 取立代理会社にローンの集金を依頼する、(3) 連邦政府による所得
税その他総額還付を相殺する、(4) 連邦政府との事業を一時停止または禁止解除する、(5) ローン情報を司法省に通知する、(6) 貸付証書で
許可されている別の手段を取ること。
1978 年の金融プライバシー権利法（合衆国法典タイトル 12 チャプター3401）– 金融プライバシー権利法の 1978 の履行の権利は、SBA に対
し、ローンや融資補償へ参加しているすべての金融機関を含む、申請者と事業を行なっている金融機関が保有する金融記録へアクセスする
権限を与えます。SBA は、申請者の記録へのアクセス請求に関連して、金融機関に対する法の順守を証明するためのみにそれを実施しま
す。SBA のアクセス権は承認された融資補償の条件に基づいて引き続き成立します。さらに当局には、処理手続の必要から承認されたロ
ーンまたはローン補償に関するあらゆる財務記録に関する情報を、またローン補償に関するサービスや抵当流れ処分または未払いのローン
補償の集金に関する情報を、他の政府機関に譲渡することを認められています。
情報公開法（合衆国法典タイトル 5 チャプター552）– この法律は、いくつかの例外を除き、SBA が請求者へ提示された機関の資料や記録
を反映した情報を提供する義務を課します。承認されたローンについて一般開放される情報には、他の情報と共に、ローンプログラムの統
計（個人借主はこの統計では特定されません）と借主の氏名、ローン額、ローンの種類などのその他の情報が含まれます。借主の専有情報
は通常第三者に開示されません。この法令に基づくすべての請求は、最寄りの SBA 支局に送られ情報開示請求として処理されます。
労働安全衛生法（合衆国法典タイトル 15 チャプター651) – 労働安全衛生行政（OSTIA）は事業主に対し、施設を改質し従業員を保護する
よう要求することができます。従わない事業主には罰金が課せられ、職場の危険を改善するよう求められます。 そのような事業主は、従
業員を保護するため差し迫った死の危険や重症を避ける目的で運用を停止するよう命令されることもあります。この申請書へサインをする
ことは申請者が認識している限り、適用の OSHA の要求を順守しローンの対象期間中もそれを順守することの認証になります。
公民権（合衆国法典タイトル 13 チャプター112、113、117）– SBA の金融支援を受けるすべての事業は、雇用慣行や連邦規則集第 13 編の
SBA 規則第 112、113、および 117 項に規定されているカテゴリーに則った公共サービスを含む事業運営に対し、一切の差別を行わないこ
とに同意する必要があります。すべての借主は、SBA により配布される「雇用機会均等ポスター」を展示することが求められます。
信用機会平等法（合衆国法典タイトル 15 チャプター1691）– （申請者に拘束力のある契約を結ぶ能力があることを前提に）債権者には取
引申請者を、人種、色、宗教、出身国、性別、婚姻状態や年齢によって差別することを禁止されています。申請者の収入の一部または全額
が公的援助プログラムから得られること、あるいは消費者信用保護法の下、申請者が誠意を持って権利を履行することがその理由です。
禁止および停止施行命令 12549 (連邦規則集 2 パート 180 および 2700）– このローン申請書を提出することで、申請者やその所有者はいず
れも過去 3 年以内に、(a) 事業の禁止や、運用停止、不適格の判断や自発的に連邦機関による取引の提携連携から外れた経緯がなく、(b) 最
終決定が下される前に正式に事業の禁止の指示を受けたり、(c) 規則に準じる犯罪のために起訴されたり、有罪判決や民事判決を受けたり、
(d) アメリカ合衆国へ支払うべき金額の滞納、がなかったことを証明します。この認証を実施する日付において、政府やその媒介に対して
ないことが必須となります。
SBA フォーム2483-C（2021年3月） 6
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- 49110f12008db0599d5c7541da7f578b4837f6bcb76f4eeddc4ee7937127be1a
- Original
- www.sba.gov