給与保護プログラム: 借用者申請フォーム (2020 年 6 月 24 日改訂) (Japanese)
Summary
A Japanese-language edition, numbered 001D, of SBA form 2483, the borrower application form under OMB control number 3245-0407, expiring 10/31/2020. It takes business type (sole proprietor, partnership, C-Corp, S-Corp, LLC, independent contractor, self-employed, 501(c)(3) nonprofit, 501(c)(19) veterans organization or tribal business under 31(b)(2)(C)), legal name, address, TIN (EIN, SSN), contact, average monthly payroll times 2.5 plus any EIDL net of advance, employee count, loan purposes and owners of more than 20%. It then asks yes-or-no questions on debarment or bankruptcy, federal loan defaults within 7 years, common ownership, an SBA disaster loan received in early 2020, and criminal charges against the applicant or any 20% owner. The closing page carries the debarment and suspension certification under executive order 12549 and parts 180 and 2700.
Summary drafted by a model from the document's text below and checked by script against that text before publication. It is a navigation aid, not a reading of what the document proves. Where AI is used
Full text
OMB 管理番号.: 3245-0407
給与保護プログラム 有効期限: 10/31/2020
借用者申請フォーム 001D – Japanese - 日本語
（2020 年 6 月 24 日改訂）
1つ選択 ❑ 個人授業主 ❑ 組合 ❑ C-Corp ❑ S-Corp ❑ 合同会社 DBAまたは商号（該当する場合）
❑独立請負人 ❑対象となる自営業者
❑ 501(c)(3)団体❑ 501(c)(19) 退役団体
❑ 部族ビジネス (中小企業法の31(b)(2)(C) 項) ❑ その他
法人名
主要住所 納税者番号（EIN、SSN） ビジネス用電話番号
( ) -
主要契約 E メールアドレス
月間平均給与： $ ×2.5 + EIDL、純前払い額 $ 従業員数
（該当する場合）は融資要
求に等しい：
融資申請目的
（複数選択）：
給与 家賃/住宅ローン金利 水道光熱費 その他(要説明): _________________
申請者（会社）の所有者（オーナー）
所有権（持ち株率）が20％を超える申請者の所有者をすべて記載してください。必要に応じて別紙を添付してください。
納税者番号
所有者名 役職 所有権 % （EIN、SSN） 住所
下記 (1) または (2) のいずれかが「はい」の場合、融資は承認されません。
問 はい いいえ
1. 申請者本人またはその所有者は現在、連邦部門または政府機関によって本取引参加から一時停止、除外、除外の
提案、不適格の宣言を受けていますか、または自発的に除外していますか？また、現在破産に関与していますか？
2. 申請者本人、その所有者、またはそのどちらかが所有または経営している事業で、SBA またはその他の連邦政府
機関から直接または保証付きローンを取得したことがあり、現在滞納している、または過去 7 年間に債務不履行
になり、政府に対して損失を引き起こしたことはありますか？
3. 申請者本人またはその所有者はその他の事業の所有者ですか、または他の事業の共通経営者ですか？「はい」の
場合は、すべての関連会社の一覧を添付し、その関係性を補遺 A として説明してください。
4. 2020 年 1 月 31 日から 2020 年 4 月 3 日の間に、本申請者は SBA 経済損傷災害ローンを受け取りましたか？「はい」
の場合、補遺 B として別のシートに詳細を記入してください.
下記（5）または（6）が「はい」または（7）が「いいえ」と回答された場合、貸付は承認されません。
問 はい いいえ
5. 現在、申請者（個人の場合）または申請者の株式の 20％以上を所有する個人は、現在収監されている、または、
何らかの重犯罪により現在、告発、犯罪情報、罪状認否、もしくは正式な刑事訴訟が管轄裁判所に提訴されるそ
の他の法的措置の対象となっていますか？
質問 5 への回答を確認するために、ここにイニシャルを記入 → ___________________
6. 申請者（個人の場合）または申請者の所有者は、過去 5 年以内のローン申請または連邦財政支援の申請における
詐欺、贈収賄、横領、または虚偽の陳述を含む重罪について、または過去 1 年以内のその他の重罪について、1) 有
罪判決を受けた、2)有罪を認められた、3) 不抗争の申立てを受けた、4) 仮釈放または保護観察（判決前の保護観
察を含む）処分が開始されていますか？
質問 6 への回答を確認するために、ここにイニシャルを記入 → ___________________
7. 上記の申請者の人件費計算に含まれる全従業員の主な移住地は米国ですか?
8. 申請者は、SBA のフランチャイズディレクトリに登録されているフランチャイズですか？
1
SBA フォーム2483（2020年6月）
給与保護プログラム
借用者申請フォーム
（2020 年 6 月 24 日改訂）
以下に署名することにより、次の表明、承認、および認証を行います
証明と承認
私は以下のことを証明します。
• 本申請書に含まれる法律で求められる声明と大統領命令を読み、理解しました。
• 申請者は、Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act (CARES 法)のタイトル I、ディビジョン A の下で給与保護プログラ
ムを実施する中小企業局（SBA）が発行した本申請が提出された時点で有効な規則（給与保護プログラム規則）に基づいて融
資を受ける資格があります。
• 申請者は、（1）独立請負業者、適格自営業者、または個人事業主、（2）従業員数が 500 人以上ではない企業、または該当
する場合、申請者が事業を行う業界において 13C.F.R. 121.201 で SBA によって設定された従業員数基準を超えない企業です。
• 該当する場合はいつでも、本フォームの公民権およびその他の制限を遵守します。
• すべての SBA ローンの収益は、本貸付申請で指定されているビジネス関連の目的にのみ使用します。
• 可能な範囲で、アメリカ製の機器と製品のみを購入します。
• 本申請者は、連邦法、州法、または地方法に基づいて違法となる行為に関与していません。
• 2020 年 1 月 31 日から 2020 年 4 月 3 日までに中小企業法の 7(b)(2)項に基づいて申請者が受け取ったローンは、人件費の支払
いと給与保護プログラム規則に基づくその他の使用可能なローンの支払い以外の目的のためのものでした。
個人である申請者：私は、SBA が、中小企業法（その後の改正を含む）によって承認されたプログラムへの私の交付資格を判断する目
的で刑事司法機関に私に関する犯罪歴情報を要求することを許可します。
認証
申請者の正式な代表者は、それぞれの項目の左隣にイニシャルを記入し、以下の全項目を誠実に認める必要があります。
____ 申請者は 2020 年 2 月 15 日の時点で事業運営中であり、フォーム 1099-MISC で報告されているように、従業員の給与および
給与税を、または独立請負業者の給与を支払いました。
____ 現在の経済的不確実性により、進行中の業務のサポートを目的とした本貸付要求が必要になります。
____ 資金は、給与保護プログラム規則で定められているように労働者を保持し、給与を支払い続けるか、住宅ローンの支払い、
リースの支払い、および水道光熱費の支払いを行うために使用されます。 資金が不正な目的で故意に使用された場合、連邦
政府が犯罪詐欺の罪などで法的責任を課す可能性があることを理解しています。
____ 申請者は、申請者の人件費に関するフルタイムの従業員の数、および人件費のドル額、対象となる住宅ローンの利息支払い、
対象となる家賃の支払い、および対象となる水道光熱費を以下の 24 週間にわたって証明する文書を貸手に提供します。
____ ローンの免除は、文書化された人件費用、対象となる住宅ローンの利息支払い、対象となる家賃の支払い、および対象とな
る水道光熱費の合計に対して提供され、免除金額の 40％以下が人件費以外の費用に対して使用された場合に免除対象となる
ことを理解しています。
____ 2020 年 2 月 15 日から 2020 年 12 月 31 日までの期間中、申請者は給与保護プログラムに基づく貸付をまだ受けておらず、今
後も受けません。
____ さらに、本申請で提供した情報、およびすべての付随書類とフォームで提供した情報が全ての点で真実かつ正確であること
を保証します。SBA から保証付きローンを取得するために故意に虚偽陳述をすると、18 USC 1001 および 3571 の下で 5 年以
下の懲役および/または最大 250,000 ドルの罰金、15 USC 645 の下で 2 年以下の懲役および/または 5,000 ドル以下の罰金、そ
して、連邦保険機関に提出された場合、18 USC 1014 の下で 30 年以下の懲役および/または 1,000,000 ドル以下の罰金が法的
に処される可能性があるを理解しています。
____ 私は提出した必須書類を使用して貸手が適格な融資額を計算することを認識しています。また、貸手が SBA 融資プログラム
要件およびすべての SBA レビューに準拠する目的で、税務情報を SBA 監察総監室の認定代理人を含む SBA の正式な代表者
と共有できることを理解し、認め、同意します。
_________________________________________________________ ___________________________
事業の正式な代表者の署名 日付
_________________________________________________________ ___________________________
活字体署名 役職
2
SBA フォーム2483（2020年6月）
給与保護プログラム
借用者申請フォーム
（2020 年 6 月 24 日改訂）
本フォームの目的：
本フォームは、申請者の正式な代表者によって記入され、SBA に参加する貸手に提出するものです。資金援助の適格性を判断するに
は、要求された情報の提出が必須です。情報の提出を怠ると、その適格決定に影響を与える可能性があります。
本フォームの記入手順：
「ローンの目的」に関する人件費は、給与、賃金、コミッション、または同様の報酬の形での従業員（主な居住地が米国である）に
対する補償、 現金チップまたは同等のもの（過去のチップの雇用者の記録、またはそのような記録がない場合は、そのようなチップ
の合理的で誠実な雇用者の見積もりに基づく）、休暇、親、家族、医療、病気休暇の支払い、別離または解雇の手当; 保険料を含むグ
ループヘルスケアの適用範囲からなる従業員給付の提供および退職金に対する支払い、従業員の報酬に基づいて評価される州税およ
び地方税の支払い、独立請負業者または個人事業主の場合、賃金、手数料、収入、または自営業または同様の補償からの純利益、か
ら構成されます。
「平均月給」を計算するために、大多数の応募者は、年間ベースで 100,000 ドルを超える従業員の給与は除外して 2019 年の平均月給
を使用します。季節的営業の場合、申請者は代わりに、2019 年 2 月 15 日から 2019 年 6 月 30 日までの期間の月間平均給与を使用する
こと、または 2019 年 5 月 1 日から 2019 年 9 月 15 日までの間の任意の 12 週間の期間の月間平均給与を選択できます。ただし、年間
ベースで 100,000 ドルを超える従業員の給与は除外します。新規事業の場合、毎月の平均給与は、2020 年 1 月 1 日から 2020 年 2 月 29
日までの期間を使用して計算できます。こちらも、年間ベースで 100,000 ドルを超える従業員の給与は除外します。
最初のセクションと質問 1〜4 では、事業に関する情報を要求します。質問 5〜7 は、個人である各申請者、および申請者の事業の 20％
以上の株式所有者が記入、署名、日付を記入する必要があります。以下に記載されているすべての当事者は、13 CFR § 120.10 で定義
されているように、申請者事業の所有者、および「支配者」と見なされます。
申請者が経済損傷災害ローン（EIDL）の借り換えを行う場合：フォームに記載されているとおりに、2020 年 1 月 31 日から 2020 年 4
月 3 日の間の EIDL 未払い額から、EIDL COVID-19 ローンの「前払い」額を差し引いてローンリクエストに追加します。
• 個人事業主の場合、個人事業主自身。
• パートナーシップの場合、会社の株式の 20％以上を所有している全てのゼネラルパートナー、および全てのリミテッドパー
トナー。
• 法人の場合、法人の 20％以上を所有する全ての所有者。
• 有限会社の場合、会社の 20％以上を所有する全てのメンバー。
• 任意の受託者（申請者が信託によって所有されている場合）。
文書業務削減法– 現在有効な OMB 管理番号が表示されていない限り、この情報の収集に対応する必要はありません。必要なデータの
収集を含め、本申請書完了までの推定時間は 8 分です。今回のコメントまたは要求された情報は、中小企業庁の記録管理部門のディ
レクター（ワシントン DC 20416、SW、409 3rd St.）、および/またアメリカ合衆国行政管理予算局、SBA デスクオフィサー（新庁舎、
ワシントン DC 20503 のオフィスビル）に送付されます（これらの住所には書類を郵送しないでください）。
プライバシー法 （5 U.S.C. 552a）– プライバシー法の規定に基づき、社会保障番号を提供する必要はありません。社会保障番号を提
供しなかった場合でも、申請者が受ける権利、利益、または特権に影響を与えることはありません。 （ただし、以下の納税者識別番
号に関する債権回収通知を参照してください）。性格判断を行うのに十分な情報を SBA に提供するために、名前やその他の個人識情
報の開示が必要となります。申請者性格を評価する際、SBA はその人物の誠実さ、率直さ、犯罪行為に対する傾向を考慮します。さ
らに、SBA は中小企業法の第 7 条(a)(1)(B)、15 USC セクション 636(a)(1)(B) に従って、犯罪歴またはその欠如を確認することを明確
に許可されています。
情報の開示：他の当事者に関する情報の要求は、SBA が要求者に対して情報公開をして良いという当事者の書面による許可を受けて
いない限り、または情報が情報自由法に基づく開示の対象でない限り、拒否される場合があります。プライバシー法は、当法によっ
て保護された情報の特定の「常用」を SBA に許可しています。このような常用の 1 つは、SBA の記録システムで保管されている情報
の開示であり、この情報が民事、刑事、または行政上の性質を問わず、法律違反または違反の可能性があることを示している場合に
行われます。具体的には、SBA は、連邦、州、地方、外国のいずれであっても、当該違反の調査、起訴、執行、防止の責任を負う、
またはそれらに関与する適切な機関に情報を照会する場合があります。
その他の常用に関しては、身元調査を実施している他の連邦政府機関への開示がありますが、その情報が要求している政府機関の機
能に関連している場合に限られます。74 F.R. 14890 (2009)を参照してください（追加の背景やその他の常用のために随時改定されま
す）。さらに、CARES 法では、SBA が借手に割り当てられた納税者識別番号（TIN）を使用して、給与保護法に基づいて行われたす
べてのローンを登録する必要があります。
3
SBA フォーム2483（2020年6月）
給与保護プログラム
借用者申請フォーム
（2020 年 6 月 24 日改訂）
1982 年債権回収法、1984 年財政赤字削減法（31 U.S.C. 3701 et seq. およびその他の条項）– SBA は、ローンを申請する際に納税者番
号を取得する必要があります。ローンを受け取り、返済期日までに支払いを行わない場合、SBA は (1) ローンのステータスを個人信
用調査機に報告する、(2) そのローンを回収するために集金代行業者を雇う、 (3) 連邦政府からの所得税還付またはその他の金額を相
殺する、 (4) その未返済者またはその会社の連邦政府との取引を一時停止または禁止する、(5) アメリカ合衆国司法省にそのローンに
関して照会する、(6) 担保を差し押さえるか、ローン商品で許可されているその他の措置を講じる可能性があります。
1978 年金融プライバシー権法（12 U.S.C. 3401）– 1978 年金融プライバシー権法は、ローンまたはローン保証に参加している金融機関
を含む、申請しゃまたは申請者事業と取引している、または取引したことがある金融機関が保持する財務記録へのアクセス権を SBA
に付与します。SBA には、金融記録へのアクセスの最初の要求に際して、金融機関に法遵守の証明書を提供することのみが要求され
ます。SBA のアクセス権は、承認されたローン保証契約の期間中継続することになります。また、SBA は、承認されたローンまたは
ローン保証に関する財務記録を別の政府機関に転送し、必要に応じて、ローン保証の処理、サービス、または差し押さえ、または不
履行のローン保証の回収を行うこともできます。
情報自由法 （5 U.S.C. 552)– 特定の例外を条件として、SBA は機関のファイルおよび記録に反映された情報を要求する人に提供する
必要があります。自動的にリリースされる承認ローンに関する情報には、とりわけ、ローンプログラムの統計（個々はこの統計では
特定されません）や借手（およびその役員、取締役、株主、またはパートナー）の名前などの他の情報、ローン、ローンの金額、一
般的な条件でのその目的、および満期を保証することを確約した担保が含まれます。借手に関する占有データは、定期的に第三者に
提供されることはありません。本法律に基づくすべての要求は、最寄りの SBA オフィスに宛てられ、情報の自由の要求として認識さ
れます。
労働安全衛生法(15 U.S.C. 651 et seq.) – 労働安全衛生局（OSHA）は、従業員を保護するために施設と手順の変更を企業に要求するこ
とができます。準拠していない企業は、罰金を科される、業務を強制的に停止される、または業務を開始できない場合があります。
この申請書への署名は、申請者が知る限り、該当する OSHA 要件に準拠しており、ローンの有効期間中も引き続き準拠することを証
明するものです。
公民権（13 C.F.R. 112, 113, 117）– SBA の財政支援を受けるすべての企業は、SBA 規制の 13 C.F.R の 112、113、および 117 項で引用
されたカテゴリに基づいて、雇用慣行や公衆へのサービスを含むいかなるビジネス慣行においても差別しないことに同意しなければ
なりません。すべての借手は、SBA が規定する「平等雇用機会ポスター」を表示する必要があります。
同一信用機会法（15 U.S.C. 1691）– 債権者は、人種、肌の色、宗教、出身国、性別、婚姻状況、または年齢に基づいて信用申請者を
差別することを禁止されています（申請者の収入の全部または一部が何らかの公的支援プログラムから得られる、または申請者が誠
実に消費者信用保護法に基づく権利を行使できるため、申請者が拘束力のある契約を結ぶ能力がある場合）。
禁止および一時停止の執行命令 12549；（2 CFR 180 および 2700）–本ローン申請書を提出することにより、申請者および申請者の所
有者は過去 3 年以内に、 (a) 連邦機関によって取引への参加の禁止、停止、不適格宣言、または自発的な参加の除外されていない、 (b)
正式に禁止措置が提案され、最終決定がまだ保留中ではない、(c) 規制に記載されている違反行為で起訴、有罪判決、または民事判決
を受けていない、または (d) 本認定の実施日現在、米国政府またはその手段に負っている金額を滞納していないことを認めるものと
します。
4
SBA フォーム2483（2020年6月）
File and source
- File
- 2020-07_PPP-Application-for-translation_jp.pdf
- Size
- 794,337 bytes
- SHA-256
- d4669a39aaa0d633b3a1079d903fba08d150bb4e979f3ac8c5a94dd2bd004cb0
- Original
- www.sba.gov