給与補償プログラム: 2020年6月16日に改正されたローン免除申請: 借主のためのローン免除申請の説明 (Japanese)
Summary
A translated edition of the borrower instructions for SBA form 3508 (06/20), the PPP loan forgiveness application, under OMB control number 3245-0407. The borrower may apply on form 3508EZ or complete this application and submit it to its lender; the application consists of the PPP loan forgiveness calculation form, PPP schedule A, the schedule A worksheet and an optional demographic information form, of which the first two must be submitted. The calculation form instructions ask for the business legal name, DBA or trade name and TIN (EIN, SSN) as given on SBA form 2483, the SBA and lender PPP loan numbers, the loan amount, employee counts at application and at forgiveness, the disbursement date and any EIDL advance. The closing page lists the documents the borrower must keep for 6 years after forgiveness or repayment and show to SBA representatives.
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Full text
給与補償プログラム OMB管理番号3245-0407
2020年6月16日に改正されたローン免除申請 有効期限：2020/10/31
借主のためのローン免除申請の説明
給与補償プログラム（PPP）ローンの返済免除を申請するために、あなた（借主）は、これらの指示に従って、フォーム
3508EZアプリケーションを使用するか、またはこの申請書に記入し、 あなたの貸主（またはあなたのローンを提供して
いる貸主）にそれを提出することができます。借主は貸主を通じて、電子媒体を使用してこの申請に記入することもで
きます。
この申請には次の構成要素があります：（1）PPPローン免除計算フォーム; （2）PPPスケジュールA; （3）PPPスケジュ
ールAワークシート; （4）PPP借主人口統計情報フォーム（任意）。すべての借主は、（1）および（2）を貸主に提出す
る必要があります。
PPPローン免除計算フォームの説明
事業登録名（「借主」）/DBAまたは商号（該当する場合）/事業のTIN（EIN、SSN）：借主用申請フォーム（SBAフォ
ーム2483または貸主用申請フォーム）と同じ情報を記入してください。
事業者の住所/事業用電話番号/主要連絡先/メールアドレス：住所または連絡先情報が変更されていない限り、借主用申
請フォームと同じ情報を記入してください。
SBA PPPローン番号：ローンの承認時にSBAによって割り当てのあったローン番号を記入してください。必要に応じ
て、貸主に番号の要求を行ってください。
貸主PPPローン番号：貸主がPPPローンに割り当てたローン番号を記入してください。
PPPローン金額：PPPローンの返済元本額（貸主から受けたローン総額）を記入してください。
ローン申請時に在籍する従業員：借主のPPPローン申請時における従業員総数を記入してください。
免除申請時に在籍する従業員：借主のローン免除申請時における従業員総数を記入してください。
PPPローンの実行日：貸主からPPPローン金額を受け取った日付を記入してください。ローン金額を複数の日に分かれて
受け取った場合は、PPPローン金額を受け取った最初の日付を記入してください。
EIDLの前払い金額：借主が経済的損害災害ローン（EIDL）の前払い金を受け取った場合は、金額を記入してください。
EIDL申請番号：借主がEIDLを申請した場合は、借主のEIDL申請番号を記入してください。
給与スケジュール：給与スケジュールに対応するボックスを選択します。
対象期間：対象期間とは、（1）PPPローン実行日から24週間（168日）後までの期間、または借主が2020年6月5日より前
にPPPローンを受けた場合、その借主は8週間（56日）の対象期間の利用を選択できます。たとえば、借主が24週間の対
象期間を利用しており、PPPローン金額を4月20日月曜日に受け取った場合、対象期間の開始日が4月20日で最終日が10月
4日日曜日になります。対象期間はいかなる場合でも、2020年12月31日を超えて延長することはできません。
代替給与補償期間：管理の便宜上、隔週（またはそれ以上の頻度で）の給与スケジュールを持つ借主は、対象となる人
件費を計算する際に、24週間（168日間）の対象期間、または、2020年6月5日より前にローンを受けた場合はPPPローン
実行日後の第1支払期間の初日から始まる8週間（56日間）のいずれかの期間を選択できます。たとえば、借主が24週間
の代替給与補償期間を利用しており、PPPローン金額を4月20日月曜日に受け取っており、PPPローン実行日後の第1支払
期間の初日が4月26日日曜日である場合、代替給与補償期間の開始日が4月26日で最終日が10月4日日曜日になります。代
替給与補償期間の使用を選択した借主は、本申請書で「対象期間または代替給与補償期間」を参照している場合、代替
給与補償期間を適用しなければなりません。 ただし、この申請で「対象期間」のみと記載されている場合は、借主は対
象期間（代替給与補償期間ではありません）を適用する必要があります。代替給与補償期間はいかなる場合でも、2020
年12月31日を超えて延長することはできません。
借主が200万ドル超のPPPローンを受けた場合：借主が、その関連会社とともに（関連会社に関するSBAの暫定最終規則
（85 FR 20817 （2020年4月15日））で要求される範囲で、15 U.S.C.636(a)(36)(D)(iv)の下で免除されていない場合）、当
初の元本額が200万ドルを超えるPPPローンを受けた場合は、チェックボックスにチェックを入れてください。
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免除額の計算（以下の免除対象費用の概要を参照）：
1行目：対象期間中または代替給与補償期間中に発生した、または支払われた対象人件費の総額を記入してください。こ
れらの費用を計算するには、PPPスケジュールAを記入してください。PPPスケジュールAの10行目の金額を記入してく
ださい。
2行目：2020年2月15日よりも前に発生した不動産または私有財産に対する事業者向け不動産担保ローン債務があれば、
対象期間中に支払った、または発生した事業者向け不動産担保ローンの金額を記入してください。前払い金額は含めな
いでください。
3行目：2020年2月15日よりも前に発効したリース契約に従って、対象期間中に、不動産または私有財産に対して支払っ
た、または発生した事業者向けの賃貸料またはリース料を記入してください。
4行目：2020年2月15日よりも前にサービスが開始されている事業用水道光熱費の支払いについて、対象期間中に支払っ
た、または発生した事業用水道光熱費の金額を記入してください。
注意：2行目から4行目については、免除額に含めたくない支払いを報告する必要はありません。
5行目：PPPスケジュールAの3行目の値を記入してください。この金額は、PPPスケジュールAで説明されているよう
に、特定の従業員の25％を超える給与・時給の削減に必要なローン免除の減額を反映したものです。
6行目：1行目から4行目を加算し、5行目を減算して、合計額を記入します。この金額がゼロより小さい場合は、ゼロを
記入します。
7行目：PPPスケジュールAの13行目の値を記入します。
8行目：6行目の金額に7行目の金額を乗じた金額を記入します。この計算には、PPPスケジュールAで説明されているよ
うに、フルタイム換算（FTE）の従業員の削減に必要なローン免除の減額が組み込まれています。
9行目：PPPローン金額を記入してください。
10行目：1行目の金額を0.60で除して、金額を記入してください。これは、潜在的な免除額の60％以上が人件費に使用さ
れたかどうかを判断するものです。
11行目：8、9、10行目のうちの最小値を記入してください。注意：該当する場合、SBAは貸主に送金された免除額から
EIDLの前払い金額を差し引きます。
免除の対象となる費用の概要：
借主は以下の費用についてローン免除を受ける資格があります。
1. 対象となる人件費借主は通常、支払い済みの人件費、および24週間（168日間）または8週間（56日間）の対象期
間（または代替給与補償期間）に発生した人件費（総じて「人件費」といいます）に関して免除を受ける資格が
あります。人件費は、給与が支払われた日、または借主がACHクレジット取引を開始した日に支払われたと見な
されます。人件費は、従業員の給与が支払われた日に発生したと見なされます。借主の対象期間（または代替給
与補償期間）の最終支払期間中に発生したが支払われなかった人件費については、次回の通常給料日前に支払わ
れた場合、ローン返済免除の対象になります。それ以外の場合、人件費は対象期間（または代替給与対象期間）
中に支払われる必要があります。個々の従業員について、免除の対象となる現金補償の総額は、対象期間に按分
した給与が100,000ドルを超えることはできません。一度のみ支払われており、発生した人件費をカウントしま
す。人件費の対象となるものについては、2020年4月2日に公開され給与補償プログラムの暫定最終規則（85 FR
20811）（2020年6月11日に公開された第一暫定最終規則改正により修正）を参照してください。主たる居住地が
米国内にある従業員の人件費のみを含めてください。
2. 対象となる非人件費免除の対象となる非人件費は、次のとおりです。
(a) 対象となる不動産担保ローン債務：2020年2月15日よりも前に発生した不動産または私有財産に係る事業
用不動産担保ローン債務の利息の支払い（前払金と元本の支払金は含まない）（以下「事業用不動産担保ロ
ーン利息の支払」という）。
(b) 対象となる賃借料の債務：2020年2月15日以前に有効な不動産または私有財産のリース契約に基づく事業
用賃借料またはリース料（以下「事業用賃借料またはリース料」という）。
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(c) 対象となる事業用水道光熱費の支払い：2020年2月15日以前にサービスが開始された電気、ガ
ス、水道、電話、輸送、またはインターネット接続の配信サービスに対する事業用途の支払い（以
下「事業用水道光熱費の支払い」という）。
対象となる非人件費は、対象期間中に支払われるか、対象期間中に発生したもので、請求日が対象期間後で
あっても、次の通常の請求日までに支払わなければなりません。対象となる非人件費は、免除総額の40％を
超えることはできません。一度のみ支払われており、発生した非人件費をカウントします。
借主が申請するローン免除の額は、PPPスケジュールAで説明されているように減額される場合があります。
PPPスケジュールAの説明
1行目から5行目：指示に従い、PPPスケジュールAワークシート表から金額を記入します。
PPPスケジュールAの3行目の金額を、ローン免除申請フォームの5行目に記入します。
6行目から9行目、対象期間または代替給与補償期間中：
6行目：従業員医療保険の雇用者負担金として借主が支払った金額の合計を記入してください。雇用者が提供する
自家の団体医療保険制度に対する雇用者負担金が含まれますが、税引前または税引後の従業員負担金は除きます。
自営業者、ゼネラルパートナー、または小規模株式会社の従業員兼務事業者に代わって支払われた雇用者医療保険
負担金については、すでに補償金に含まれているため、追加しないでください。
7行目：従業員の退職給付制度に対する雇用者負担金として借主が支払った金額の合計を記入してください。税引
前または税引後の従業員負担金は除きます。自営業者またはゼネラルパートナーに代わって支払われた雇用者退職
負担金については、すでに補償金に含まれているため、追加しないでください。
8行目：雇用者補償に対して課された雇用者州税・地方税（州の失業保険税など）として借主が支払った金額の合
計を記入してください。雇用者の収益から天引きされた税金は記入しないでください。
9行目：所有者（従業員兼務事業者、自営業者、またはゼネラルパートナー）に支払われた金額を記入してくださ
い。24週間の対象期間を利用している借主の場合、この金額の上限は、1名当たり20,833ドル（年間100,000ドルの
2.5か月分に相当）、または2019年に適用された報酬の2.5か月分に相当する金額のいずれか低い方になります。8週
間の対象期間を利用している借主の場合、この金額の上限は、1名当たり15,385ドル（年間100,000ドルの8週間分に
相当）、または2019年に適用された報酬の8週間分に相当する金額のいずれか低い方になります。
10行目：1、4、6、7、8、9行目を追加してください。この金額をPPPローン免除計算フォームの1行目に記入してくださ
い。
11行目：選択した基準期間中の借主の総合平均週次フルタイム換算（FTE）を記入してください。本計算において、基
準期間は借主の選択により、(i) 2019年2月15日から2019年6月30日まで、または (ii) 2020年1月1日から2020年2月29日ま
で、または (iii) 短期労働を行う事業主の場合は、それ以前の期間か2019年5月1日から2019年9月15日までの間の連続する
12週間のいずれかの期間とします。各従業員について、PPPスケジュールAワークシートで平均FTEを算出するために使
用されたものと同じ方法に従ってください。参照期間中の全従業員の合計を計算し、その合計数をこの行に記入してく
ださい。
11、12、13行目の計算は、法令で定められているフルタイムに換算する従業員の削減に基づき、借主のローン免除額を
減額する必要があるかどうかを判断するために使用されます。具体的には、対象期間（または代替給与補償期間）にお
ける借主の週平均FTE従業員数が借主の選択した基準期間よりも少なかった場合、借主が受け取る実際のローン免除額
が減額される可能性があります。借主は、フルタイム換算（FTE）削減の計算でPPPスケジュールAに記載されている3つ
の基準のいずれかを満たしている場合、上記の減額を免除されるので、11行目と12行目を省略すべきです。
12行目：2行目と5行目を追加してください。
13行目：12行目を11行目で割ってください（または、フルタイム換算（FTE）削減の計算でPPPスケジュールAに記載さ
れている3つの基準のいずれかを満たしている場合は1.0を入力してください）。1.0より大きい場合は、1.0と記入してく
ださい。この金額をローン免除計算フォームの7行目に記入してください。
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PPPのスケジュールAワークシートの説明
PPPスケジュールAワークシートに記入するか、借主の給与システムまたは給与処理業者から同等のレポートを入手して
ください。
表の説明
従業員氏名：各従業員を個別にリストアップしてください。独立した請負業者、従業員兼務事業者、自営業者、または
パートナーを含めないでください。
従業員番号：各従業員の社会保障番号の下4桁を記入してください。
現金補償：対象期間または代替給与の対象期間に支払われた、または発生した給与総額、賃金総額、チップ総額、手数
料総額、有給休暇（休暇、家族、医療、病気休暇、家族ファースト新型コロナウィルス対策法の対象となる休暇を除
く）、解雇・離職手当の合計を記入してください。個々の従業員について、免除の対象となる現金補償の総額は、対象
期間に按分した給与が100,000ドルを超えることはできません。8週間の対象期間の場合、合計は$ 15,385になります。24
週間の対象期間の場合、合計は$ 46,154になります。
平均FTE：対象期間または代替給与の対象期間中の平均フルタイム換算（FTE）を計算します。従業員ごとに、週ごと
に支払われる平均時間数を記入し、40で除し、その合計を10分の1に四捨五入します。各従業員の最大数は1.0に制限さ
れています。借主の選択により、週の労働時間が40時間以上の従業員には1.0を割り当て、労働時間が少ない従業員には
0.5を割り当てる簡易的な方法を採用することができます。
この計算は、フルタイムに相当する従業員の削減に関する法的要件のために、借主のローン免除額を削減する必要があ
るかどうかを判断するために行われます。借主は対象期間または代替給与の対象期間中の特定支出に対するローン免除
の対象となります。ただし、対象期間中または代替給与補償期間中の借主の週平均FTE従業員数が、借主の選択した基
準期間（PPPスケジュールAの説明11行目を参照）よりも少ないか否かによって、借主が受け取る実際のローン免除額が
減額される可能性があります。いずれかのFTE削減セーフハーバーが適用される場合、借主はこのような削減を免除さ
れます。以下のFTE削減セーフハーバーの説明を参照してください。
給与/時給の削減：この計算は、従業員の給与と賃金の削減に関する法的要件のために、借主のローン免除額を削減する
必要があるかどうかを判断するために行われます。借主は対象期間または代替給与の対象期間中の特定支出に対するロ
ーン免除の対象となります。ただし、対象期間または代替給与補償期間における特定の従業員の給与または時給が、
2020年1月1日から2020年3月31日までの期間に比べて少ないか否かによって、実際に借主が受けることとなるローン免除
額が減額される可能性があります。借主が給与/時給水準を回復した場合、給与/時給削減額の適用除外の対象となる可能
性があります。借主は、対象となるローン免除額を減額するかどうかを決定するために、このワークシートに記入する
必要があります。2020年1月1日から2020年3月31日までの期間と比較して、対象期間または代替給与補償期間中に給与ま
たは時給が25％以上減額された従業員に対してのみ、給与・時給減額欄に記入してください。表1に載っている各従業員
について、以下を記入します（給与のある従業員には給与を、時間給の従業員には時給を使用します）。
ステップ1給与が25％以上削減されたかどうかを確認します。
a. 対象期間または代替給与の対象期間中の平均給与または時給を記入してください：_______________
b. 2020年1月1日から2020年3月31日までの平均給与または時給を記入してください：_______________
c. 1.a.で記入した値を1.b.で除します：_______________
1.c.が0.75以上の場合は、その従業員のボックス3の上の欄に0を記入します。それ以外の場合はステップ
2に進みます。
ステップ2給与/時給削減セーフハーバーが適するかどうかを確認します。
a. 2020年2月15日現在の給与または時給を記入してください：_______________
b. 2020年2月15日から2020年4月26日までの平均での給与または時給を記入します：_______________
2.b.が2.a.以上の場合は、ステップ3に進みます。それ以外の場合は、2.cに進みます。
c. 2020年12月31日よりも前の時点での平均年収または時間給と、本申請の提出日を記入してください：
_______________
2.cの値が2.a.以上の値になる場合、給与/時給削減セーフハーバーに適合しています-該当する従業員の
ボックス3の上の欄にゼロを記入してください。それ以外の場合は、ステップ3に進みます。
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ステップ3給与/時給の削減を決定します。
a. 1.b.で記入した金額に0.75を乗じます：_______________
b. 3.a.から1.a.で記入した金額を差し引きます：_______________
従業員が時給労働者である場合、次のように25％を超える削減額の合計額を計算します。
c. 2020年1月1日から2020年3月31日までの週あたりの平均労働時間を記入します：_______________
d.3.b.で記入した金額に3.c.で記入した金額を乗じます：_______________この金額に24（借主が24週
間の対象期間を利用している場合）または8（借主が8週間の対象期間を利用している場合）を乗
じます：_______________その従業員のボックス3の上の欄にこの値を記入します。
従業員が給与所得者の場合は、次のように25％を超える減額の合計額を計算します。
e. 3.b.に記入した金額に24（借主が24週間の対象期間を利用している場合）または8（借主が8週間
の対象期間を利用している場合）を乗じます：_______________この値を52で除します：
_________________その従業員のボックス3の上の欄にこの値を記入します。
FTE削減の例外：（1）借主が2020年2月15日に従業員であった個人を再雇用するために誠意を持って提案書を作成した
場合、および、借主が2020年12月31日以前に空いている職位に対して同様の能力を持つ従業員を雇用できなかった場合
に対象となった職位、（2）借主が対象期間または代替給与補償期間中に、短縮された就労時間を同一の給与または賃金
で復活させるために誠意をもって提案書を作成したが、従業員が拒否した場合に対象となった職位、および（3）対象期
間または代替給与補償期間中に、（a）正当な理由により解雇された従業員、（b）自己都合により退職した従業員、ま
たは（c）自己都合により就労時間の短縮を要求して実現した従業員のFTEを示します。これらのすべてのケースにおい
て、対象の職位に新たな従業員が配属されなかった場合に限り、この行にこれらのFTEを含めてください。これらのケ
ースでのFTE削減によって、借主のローン免除額は削減されません。
ボックス1からボックス5：各欄に金額の合計を記入してください。
FTE削減セーフハーバー
2つの別個のセーフハーバーにより、一定の借主が、FTE従業員レベルの低下に基づいて、ローンの返済免除額の減殺か
ら免れます。
1. 衛生基準、ソーシャルディスタンス、またはCOVID-19関連のその他の職場・顧客安全要件の維持に関して、保健福
祉省長官、アメリカ疾病管理予防センター長、または労働安全衛生局が2020年3月1日から2020年12月31日までの期間
に設定または公開した要件やガイダンスを順守するために、借主が、2020年2月15日から対象期間の終了日までの期
間に、2020年2月15日よりも前と同じレベルの事業活動を行うことができなかったことを記した文書を誠意を持って
作成することができる場合、借主は、上記のFTE従業員の削減に基づいて、ローン返済免除額の減殺を免れます。
2. 借主は、 (a) 2020年2月15日に開始し2020年4月26日に終了する期間において借主がFTE従業員レベルを削減したこ
と、および (b) FTE従業員レベルを2020年12月31日までに、2020年2月15日を含む借主支払期間のFTE従業員レベルま
で回復させたことという条件の両方を満たせば、上記のFTE従業員の削減に基づいて、ローン返済免除額の減殺を免
れます。
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各借主がPPPローン免除申請書とともに提出しなければならない文書
PPPローン免除計算フォーム
PPPスケジュールA
給与：対象期間または代替給与の対象期間からの適格な現金補償および現金以外の給付金の支払いを証明する書類
で、以下の各項目から構成されています。
a. 従業員に支払われた現金補償の金額を文書化した銀行口座の明細書、または第三者の給与計算サービス会社に
よる報告書。
b. 対象期間または代替給与補償期間と重複する期間の税務申告書（またはこれに相当する第三者の給与計算サー
ビス会社による報告書）。
i. IRSに報告された、または報告される予定の給与所得税申告書（通常、フォーム941）。
ii. 関連する州に報告された、または報告される予定の四半期ごとの会社および個々の従業員の賃金報告
と失業保険の納税申告。
c. 支払領収書、キャンセルされた小切手、借主が免除額に含めた従業員医療保険や退職金制度への雇用者拠出金
の金額を文書化した口座明細書（PPPスケジュールA、6および7行目）。
FTE：文書（借主の選択時）：
a. 2019年2月15日から2019年6月30日までの間、借主が雇用した1週間あたりの給与の平均FTE従業員数。
b. 2020年1月1日から2020年2月29日までの間、借主が雇用した1週間あたりの給与の平均FTE従業員数。
c. 短期労働を行う事業主の場合、2019年2月15日から2019年6月30日までの間、2020年1月1日から2020年2月29日ま
での間、または2019年5月1日から2019年9月15日までの間の連続する12週間の間に、借主が雇用した1週間あた
りの給与計算上の平均FTE従業員数。
選択する期間は、PPPスケジュールAの11行目を記入するために選択した期間と同じでなければなりません。文書に
は、IRS（通常はフォーム941）に報告された、または報告される予定の給与所得税申告書、および州の四半期ごと
の事業および個々の従業員の給与報告書、または関連する州に報告された、または報告される予定の失業保険税の
申告書が含まれます。提出された書類は、特定の期間よりも長い期間に及ぶ場合があります。
給与関係以外：2020年2月15日以前の義務・サービスの存在および対象期間からの適格な支払いを確認できる文
書。
a. 事業者向け不動産担保ローンの利息の支払い：貸主のローン返済スケジュールのコピー、対象期間中の適格な支
払いを証明する領収書またはキャンセルのあった小切手、または2020年2月および対象期間の月から対象期間終
了後1ヶ月までの貸主の口座明細書で、利息額および適格な支払いを証明するもの。
b. 事業用賃借料またはリース料：現在の賃貸借契約書のコピー、および対象期間中の適格な支払いを証明する領
収書またはキャンセルのあった小切手、または2020年2月から対象期間終了後1ヶ月後までの支払いを証明でき
る貸主の口座明細書。
c. 事業用水道光熱費の支払い：2020年2月からの請求書と対象期間中に支払われた請求書のコピー、および対
象となる支払いを証明できる領収書、キャンセルのあった小切手、または口座明細書。
各借主が保持する必要があるが提出が必須ではない文書
PPPスケジュールAワークシートまたはそれに相当するもの、および以下のもの：
a. PPPスケジュールAワークシートの表1での個々の従業員のリストアップをサポートする文書。必要に応じ
て、「給与/時給の削減」の計算を含みます。
b. PPPスケジュールAワークシートの表2の各従業員のリストアップを裏付ける文書。具体的にはリストアップさ
れた各従業員が2019年の任意の単一の給与期間中に100,000ドル以上の給与を受け取ったことを示すもの。
c. 従業員への仕事の依頼とその拒否、就労時間短縮の回復に対する受け入れ拒否、正当な理由による解雇、
自己都合による退職、従業員による業務スケジュール短縮要請書、および、2020年12月31日以前に空い
ている職位に対して同様の能力を持つ従業員を雇用できなかったことに関する文書。
d. 該当する場合、衛生基準、ソーシャルディスタンス、またはCOVID-19関連のその他の職場・顧客安全要件の維持
に関して、保健福祉省長官、アメリカ疾病管理予防センター長、または労働安全衛生局が2020年3月1日から2020
年12月31日までの期間に設定または公開した要件やガイダンスを順守するために、借主が、2020年2月15日から対
象期間の終了日までの期間に、2020年2月15日よりも前と同じレベルの事業活動を行うことができなかったことの
証明を裏付ける文書。この文書には、各借主所在地および関連する借主財務記録に関する適用要件のコピーを含
める必要があります。
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e. PPPスケジュールAワークシート「FTE削減セーフハーバー2」をサポートする書類。
借主のPPPローンに関連するすべての記録（PPPローン申請書と一緒に提出された書類、ローン申請の必要性とPPP
ローンのための適格性に関する借主の証明書を裏付けする書類、借主のローン免除申請をサポートするために必要
な書類、借主のPPP要件に実質的に準拠していることを証明する書類を含む）。借主は、ローンが免除された日ま
たは全額返済された日から6年間、ファイルに関係するすべての文書を保持しなければならず、また要求に応じ
て、検査官庁の代表を含むSBAの権限を与えられた代表者がそのようなファイルを閲覧することを許可する必要が
あります。
SBAフォーム3508 (06/20) 注記:数値と小数は、米国の標準的な用法に従っています
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File and source
- File
- 2020-07_PPP-Loan-Forgiveness-Application-Instructions-Revised-6.16.2020-508_Japanese.pdf
- Size
- 251,735 bytes
- SHA-256
- f52681ae9bdb82142f480812c644d6f24eda3bc27206b7e13399336b7176b674
- Original
- www.sba.gov