給与補償プログラム 第2回融資分借主向けスケジュールC 用（総収入使用）申請書2021年3月18日改訂版 (Japanese)
Summary
This Japanese translation of the PPP second-draw application for Schedule C filers using gross income is the March 18, 2021 revision, OMB 3245-0417, numbered 088. Only applicants who file IRS Form 1040, Schedule C and use gross income to compute the loan may use it. They report total gross income from line 7 and may have no more than 300 employees, counting owners and affiliates, unless the per-location exception applies.
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Full text
給与補償プログラム OMB 管理番号：3245-0417
第2回融資分借主向けスケジュールC 用（総収入使用）申請書2021年3月18日改訂版 有効期限：2021 年 9 月 30 日
088 - Japanese - 日本語
PPP ローン額の算出に総収入を使用して IRS フォーム 1040、スケジュール C を提出する場合にのみ、申請者はこの申請書を使用し
ます
該当するもの1つを選択してください： 個人事業主 DBA あるいは商標名
独立請負業者 設立年次（該当する場合）
（該当する場合）
自営業者
単独会員による有限責任会社（自営業者）
有資格の合弁事業（自営業者）
事業登録名 NAICS 番号
事業のTIN
事業の登録住所（住所、市名、州名、郵便番号、私書箱番号可） 事業用電話番号
（EIN、SSN、ITIN）
主な連絡先 Eメールアドレス
従業員数（該当する場合は所有者と提携関連
総収入の総額
を含む。ただし「事業所ごと」の例外に該当
（IRS フォーム1040、スケジュールC、7行目 総収入の納税年度
しないのであれば総従業員数は300人を超え
に該当）
ない。）：
2019
$
2020
（所有者以外に）従業員を雇用しない場合はこの欄へ記入してください。
A.2019年度あるいは2020 B.A を12で除した数
Aの2.5倍（あるいは
年度のIRS フォーム 値（$8333ドル33セ
NAICS 72申請者は
1040、スケジュールC、7 $ ントを超える場合 $ $
3.5倍）（上限額は
行目に記載のある総収入 は、$8,333.33と記
200万ドル）：
額 入）：
（所有者以外に）従業員を雇用しない場合はこの欄へ記入してください。
A.2019年度あるいは
2020年度のIRS フォー
B.A を12で除した数
ム1040、スケジュール
値（$8333ドル33セ C.従業員の平均月額
C、7行目に記載のある
$ ントを超える場合 $ 給与（所有者を含ま $
総収入額から、14行
は、$8,333.33と記 ない）
目、19行目、26行目の
入）：
合計値を減算したも
の：
A の2.5倍（あるいはNAICS 72申請者は3.5
B およびC の合計額： $ $
倍）（上限額は200万ドル）：
賃貸料 / 住
人件費（事業費ならびに所有者の報酬の合計
宅ローンの利 水道光熱費 対象となる運営支出
ローンの目的（該当 額に相当する経営費を含む）
子
するものすべてを選
択）：
その他（具体的に）：
対象となる物的損害 対象期間の材料費 対象となる労働者保護費用
_____________________
PPP 第1回融資分SBA
融資番号：
2020年四半期 参照四半期
総収入の25％ 以上の減額（ローン額が15万未満の
（例：2020年第2 （例：2019年
申請は空欄のままでも可能ですが、ローン返済免
四半期、な 第2四半期、
除申請またはSBA 請求の時点までの総収入額を提
ど）： など）：
示してください）：
総収入： $ 総収入 $
SBA フォーム2483-SD-C（2021年3月） 1
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第 2 回融資分借主向けスケジュール C 用（総収入使用）申請書
2021 年 3 月 18 日改訂版
申請者所有権
申請者の株式の20％ 以上を所有する所有者を挙げてください。必要に応じて別紙を添付してください。
所有者名 役職 所有権％ TIN (EIN, 住所
SSN、ITIN)
PPP 申請者人口統計情報（任意）
退役軍人/性別/人種/民族性のデータは、プログラムの報告目的でのみ収集されます。開示は任意であり、ローン免除の決定には影響し
ません。
プリンシパル名 プリンシパルの役職
以下の選択肢から選択してください：
退役軍人 退役軍人以外； 退役軍人； 傷痍退役軍人； 退役軍人の配偶者； 非公開
性別 男性； 女性； 非公開
人種（複数選択可） アメリカンインディアンまたはアラスカネイティブ； アジア人；
黒人またはアフリカ系アメリカ人； ネイティブハワイアンまたは太平洋諸島系； 白人； 非公開
民族 ヒスパニック系またはラテン系； 非ヒスパニック系または非ラテン系； 非公開
質問項目 (1)、(2)、(4)あるいは(5)に対する回答が「はい」の場合、ローンは承認されません。
質問 はい いいえ
1. 申請者あるいはその所有者は現在、一時休業中であったり、財産の除外やその通告を受けている状態、不適格の宣言を
受けたり、連邦政府部門や連邦政府関連機関との取引参加を自主的に除外されている、または現在倒産申請中の状態に
ありますか？
2. 申請者あるいはその所有者や、あるいはそのいづれかの者により所有、運営されている事業はこれまでにSBA かその他
連邦政府関連機関（教育省が管轄するプログラムを通じて融資あるいは補償を受ける連邦政府奨学金 以外のもの）か
ら直接ローンの融資を受けたり、ローンの保証を受けたことがあり、そのローンが (a) 現在滞納しているか、(b) 過去7
年間において不履行に陥り、政府に損失をもたらしたことはありますか？
3. 申請者あるいはその所有者は、その他の事業を保有したりその他の事業の共同管理（管理契約を含む）を行っています
か？回答が「はい」である場合、該当する事業名を挙げ（該当する場合は、TIN も提供してください）、別紙（付録
A）にその事業との関係の詳細を明示してください。
4. 申請者（個人である場合）あるいはその所有者は、現在収監されている、または重罪を理由に、裁判所で正式に刑事上
の責任で告発され起訴、犯罪情報、罪状認否を受けたり、正当な刑事告発が管轄下でその他の手段の対象になっていま
すか？
質問項目4 に対する回答の正当性を証明するために、ここへイニシャルを付してください→
5. 過去5年以内に、詐欺、収賄罪、横領、または融資申請書または連邦財政援助申請書の虚偽の陳述を含む重罪により、
申請者（個人の場合）あるいは申請者の所有者は、1) 有罪の判決を受けた、2) 有罪宣告を受けた、3) 異議を申し立て、
4) 仮釈放または保護観察が開始になったことがある（判決前の保護観察を含む）、のいずれかに該当しますか？
質問項目5に対する回答の正当性を証明するために、ここへイニシャルを付してください→
6. 申請者の給与計算に関与する申請者の所有者およびすべての従業員の主たる居住地は米国ですか？
7. 申請者は営業免許を保有していますか？
8. その営業免許はSBA の営業免許録に登録されていますか？ 質問への回答が「はい」である場合、SBA 営業免許識別コ
ードをこちらに入力してください：_______________
SBA フォーム2483-SD-C（2021年3月） 2
給与補償プログラム
第 2 回融資分借主向けスケジュール C 用（総収入使用）申請書
2021 年 3 月 18 日改訂版
以下に署名することにより、次の表明、承認および証明を行います
私は以下を証明します：
私は、この申請書にある法と執行命令を含む陳述内容に目を通し、それを理解します。
申請者は、法の下、中小企業局（SBA）と財務省が発行するこの申請書が提出された時点で有効となるローン受領の資格を得ます。
SBA と財務省は、第2回融資分給与保証プログラムローンのA 区分、新型コロナウイルス援助（Coronavirus Aid）の表題I、救済、コ
ロナ経済対策（Economic Security Act：CARES Act）、深刻な打撃を受けた中小企業や非営利組織に対する経済的援助、店舗法なら
びに2021年のアメリカ救済計画法の表題Vによる経済的援助を実施します（給与補償プログラム規則）。
申請者とその関連支部（該当する場合）は、(1) 独立請負業者、自営業者あるいは従業員のない個人事業主である、(2) 雇用する従業
員数が300人を超えない、(3) NA1CS が72で始まり、各々の事業所での雇用者が300人を超えない、(4) NAICS 番号が519130のネット
専用ニュースや定期刊行物の出版社で地方・全国ニュースや情報の収集あるいは配信を行う事業体の場合、事業所ごとの従業員数が
300人を超えない、に該当すること。
該当する場合、この申請書にある公民権やその他制限に準拠します。
ローンの収益は申請書にある通り、事業に関連した目的（2021年3月3日発行の暫定最終規則に規定のある給与あるいはその他の事業
費ならびに所有者の報酬の合計額に相当する経営費を含む）のみに使用され、対政府広報活動やその支出に使用を禁止する給与補償
プログラム規則に準じます。2021年のアメリカ救済計画法第5001項のもと、ネット専用ニュースや定期刊行物の出版社でローン申請
への資格を得る事業体は、地方ニュースを提供する事業あるいは組織に関わる経費に対し融資金を使用することができます。
可能な限り米国製の製品を購入する努力を行うことをSBA が推奨することを了解します。
申請者は連邦政府法、州政府法、地域法に反する不法行為に関わっていません。
個人の申請者用：修正版に従い、SBA に対し、刑事司法機関が申請者のプログラムの資格の決定目的で、申請者に関する犯罪歴情報を請求
することを承認します。
借主の委任を受けた代理人は、以下のすべての事項について、それぞれに イニシャルを付して証明する必要があります（以下の証明に使用
される用語「給与」および「人件費」は経営費（事業費ならびに所有者の報酬の合計額に相当する）を含む）：
申請者は、2020年2月15日の時点で運営された状態で完全に閉鎖されておらず、資格のある自営業者、個人事業主あるいは従
業員を持たない個人事業で、給与支払いや給与税の必要な雇用者がいたか、またはMISC のフォーム1099 に準じる独立請負業
者に給与支払いを行なったこと。
現在の経済的不安定によって、このローン請求が申請者の現行の運営支援に必要であること。
申請者が関連する経済比較期間と比較して総収入の25％ 以上の減額を認めていること。15万ドルを超えるローン申請の場合、
申請者は貸主に総収入の減額があることを示す書類を提出済みである。15万ドル以下のローン申請の場合、申請者は、第2融
資分給与補償プログラムへローン返済免除申請を行う以前の、あるいはSBA が請求する以前の総収入の減額を実証する書類
を提出することになります。
第1回融資分給与補償プログラムローンを受領した申請者は、第2回融資分給与補償プログラムが支払われる前に、第1回融資
分給与補償プログラムの支給額を適応のある支出として全額使用している必要があります（増額分を含む）。
融資は、労働者の雇用継続か給与支払いの継続に使用されますか；給与補償プログラム規則の通り、住宅ローンの利子支払い、
賃貸料、水道光熱費、対象期間中の運営経費・物的損害費用・供給費と労働者保護費用に使用されます；融資が、知っていな
がら承認許可に反した目的で使用された場合、私は連邦政府が詐欺罪などで法的責任を追求する場合があることを理解してい
ます。
私は、ローン返済免除が、書類提示された人件費、対象期間中の住宅ローンの利子・賃貸料・水道光熱費の支払いや同じく対
象期間中の運営支出・物的損害費用・供給費・労働者保護費用の合計に対して適応され、人件費以外の免除額が総額の40％
を超えないことを了承します。必要に応じて、申請者は貸主 / SBA 文書提出部門に対し、融資に伴う対象期間中に発生する給
与支払い簿にある常勤の従業員の数とともに対象支出の金額を提示します。
申請者は、第2融資分給与補償プログラムから二度にわたりローンを受けたことも今後受けることもありません。
SBA フォーム2483-SD-C（2021年3月） 3
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第 2 回融資分借主向けスケジュール C 用（総収入使用）申請書
2021 年 3 月 18 日改訂版
このローンの申請日の時点でSBAの実施する閉鎖店舗運営（Shuttered Venue Operator：SVO）補助金の承認を受けられなかっ
た申請者、および申請者のうちSBAがこのローンに対するローン番号を発行する前にSVO資金が承認された者について、ロー
ンあるいは受領した融資金の承認を受けないいかなる使用も認められません。
制定法が定めるとおり、合衆国大統領、副大統領、執行部長または議員とその配偶者は、直接または間接的に申請者を支配す
ることはありません。そのような条件は、打撃を受けた中小企業、NPO 団体への経済的援助法322項および店舗法に定められ
ています。
申請者は、証券取引所に上場されている証券の発行者ではありません。上場されている証券取引所は1934年の証券取引法第6
条の定める国家取引所として登録されています（15 1 J.S.C.78f）。
申請者は、以下に相当する企業や事業体ではありません：(a) 中華人民共和国か香港特別自治区の法の下で設立されたか、中
華人民共和国か香港特別自治区で主要な運営のされている企業や事業体、20％ 以上の経済収益が直接または間接的に所有あ
るいは保持されているもので、かつ投資の共有や資本または利益の利子が、有限責任会社や提携関連と共有されている事業体、
(b) 企業の取締役会の会員として中華人民共和国の居住者を雇っているもの。
1938年の外国代理人登録法第2条項の下、申請者は有価証券届出書を提出する必要はありません（合衆国法典タイトル22チャ
プター612）。
申請者は、政治活動や対政府広報活動を行う企業や事業体ではありません。それらの事業体には、研究目的に運営されている
もの、公共政策や政治戦略または公開文書でシンクタンクと表現されるような分野に関連している事業体が含まれます。
この申請に記載された情報、およびすべての裏付けとなる書類やフォームに記載された情報は、すべての重要な点において真
実かつ正確です。私は、SBA 補償ローンの免除を受けるために虚偽と知りながら偽証すると、合衆国法典タイトル18を含む
法律の下で処罰されることを了解しています。15合衆国法典（U.S.C.）の下で1001 および3571 が適用された場合、5年以下の
懲役かつ/または25万ドル以下の罰金、18合衆国法典（U.S.C.）の下で645 が適用された場合、2年以下の懲役かつ/または5千ド
ル以下の罰金、ならびに連邦保険協会へ提出された場合、同じく18合衆国法典（U.S.C.）の下で1014 が適用され、30年以下の
懲役かつ/または100万ドル以下の罰金が科されます。
私は、貸主が請求された書類を提出することで適応ローン額を確定することを承認します。貸主がSBA 要件の尊守とSBA の
すべての審査を確実に行う目的で、SBA 監察官庁の認定代理人を含むSBA の認定代理人と税務情報を共有しうることを理解
し、承認し、同意します。
_________________________________________________________ ________________________
借主の正式な代理人による署名 日付
_________________________________________________________ ________________________
氏名（活字体） 役職
SBA フォーム2483-SD-C（2021年3月） 4
給与補償プログラム
第 2 回融資分借主向けスケジュール C 用（総収入使用）申請書
2021 年 3 月 18 日改訂版
この申請書の目的：
この申請書は承認された代理人により作成され、SBA に参加する貸主により提出されます。 請求された情報の提出は経済的支援の資格の
有無についての決定に使用されます。情報提示の不履行は申請結果に影響します。
IRS フォーム 1040、スケジュール C を提出し PPP ローン額の算出に総収入の使用を選択する申請者はこのフォームを使用することが求め
られます。IRS フォーム 1040、スケジュール C を提出し PPP ローン額の算出に純利益の使用を選択する申請者は SBA フォーム 2483-SD を
使用することが求められます。IRS フォーム 1040、Schedule F を提出し PPP ローン額の算出に総収入を使用する申請者についても SBA フ
ォーム 2483-SD を使用することが求められます。
この申請書の作成方法：
設立年次の報告に関して、申請者は「NA（該当なし）」と記入して差し支えありません。
NAICS 番号の提出目的に関して、該当する場合、申請者は事業活動番号が IRS の所得税申告に提供された番号と合致する必要があります。
申請者の人件費上限額の算出目的に関して、申請者が宿泊および食品サービス部門に該当する場合のみ、平均月額人件費に 3.５倍を乗じて
算出し、その上で最も直近の IRS 所得税申告に記載のある事業活動コードとして、NAICS が 72 で始まる番号を報告してください。
従業員数の報告目的については、個人事業主、自営業者や独立請負業者は自身を従業員数に加算してください。（空欄に記入する最低人数
は 1 人とします）。NAICS 番号が 72 で始まる事業体および NAICS 番号が 519130 のネット専用ニュースや定期刊行物の出版社で地方・全
国ニュースや情報の収集あるいは配信を行う事業体について、事業所ごとの従業員数は 300 人を超えません。申請者は、従業員数の判断を
目的に総計人件費の算出に使用された期間の平均雇用を使用することが可能です。あるいは、ローン申請の日付以前の、支払いの完了した
12 か月の暦月期間における平均従業員数の使用を選択することも可能です。
従業員（ボックス C）に対する平均月額給与支払い額の計算に関して、申請者は 2019 年か 2020 年度の、年次換算で 10 万ドルを超える費
用を除いた（所有者を除く）従業員への平均月額給与支払額を使用することが求められます。それぞれの従業員に対して給与支払いの行わ
れた期間か給与支払い義務の生じた期間へ比例配分して算出します。使用された給与年度は（どちらの一覧表にもあるボックス A の）総
収入の算出に使用される納税年度と同じである必要があります。季節事業については、2019 年 2 月 15 日から 2020 年 2 月 15 日の期間で申
請者が選択した 12 週間における、年次換算で 10 万ドルを超える費用を除いた平均総計月額給与支払額を算出します。それぞれの従業員に
対して、給与支払いの行われた期間か、給与支払い義務の生じた期間へ比例配分して算出します。2020 年 2 月 15 日の時点で運営されてい
た 12 か月間の人件費記録のない新規の事業について、年次換算で各従業員に対する 10 万ドルを超える費用を除いた平均月額給与支払額は
人件費の発生した月数に応じて算出します。それぞれの従業員に対して、給与支払いの行われた期間か給与支払い義務の生じた期間へ比例
配分して算出します。
ローンの目的に関して、人件費は給与、賃金、あるいは同等の補償に関わる（主たる居住地が合衆国である）従業員に対する補償；現金に
よるチップかそれと同等のもの（従業員の過去のチップ記録に基づくか、そのような記録のない場合は合理的で誠実な判断に基づくチップ
の推計）；有給休暇、育児休暇、家族休暇、医療休暇、病気休暇（クレジットが FFCRA7001 と 7003 に基づいて認められる有給休暇金額を
除く）；離職あるいは解雇手当；団体医療保険、団体生命保険、傷害保険、視力・歯科保険、退職手当から成る福利厚生の規定への支払い
（支払い保険料を含む）；州税と地方税従業員の補償から査定される支払い；賃金、手数料、収入あるいは直営業の純利益かそれと同等の
ものに対する補償から成り立っています。これには、事業費ならびに所有者の報酬の合計額に相当する経営費が含まれます。
申請者が連邦所得税を目的とした資格を有する合弁事業の場合（(1) 合弁事業の社員が合算所得税申告を行う婚姻関係にある夫婦であり、
それぞれがスケジュール C を申告していること、(2) 双方の配偶者が実質的に貿易や事業を行っていること、(3) 双方の配偶者が共同経営者
として処理されないことを選択すること）、合弁事業を代表して配偶者のうちの 1 人のみがこの申請書を提出することで差し支えありませ
ん。従業員数の報告については、それぞれの従業員の配偶者も数に含めてください。ローン請求額の算出にどの一覧表を使用すればよいか
については、申請者がその夫婦以外に従業員を雇用しないのであれば「自身以外の雇用者がない場合、この一覧表に記入してください。」
と表示のある一覧表へ記入を行ってください。 総収入の算出に関して、双方の配偶者の総収入の合計額（スケジュール C、7 行目）を記入
してください。ローン請求額の算出に関して、どちらの一覧表に記入を行なった場合でもボックス B に記入した額は 8333 ドル 33 セントを
超えることはありません。
申請者が総収入の 25％ 以上の減額を経験したかどうかの判断については、ローン額が 15 万ドル以上の場合、この要項を満たす期間の 2020
年の四半期を特定した上で総収入額を明示するとともに、関係書類を提出してください。ローン額が 15 万ドル以下の場合、この空欄に記
入する必要はなく、申請者には、申請の時点で総収入額の 25％ の減額を満たすことを証明することだけが求められますが、しかし、ロー
ン返済免除申請以前の（あるいは SBA からの請求以前の）時点について、申請者には、書類を提出し、要件を満たす 2020 年の四半期収入
と参照四半期を特定してその双方の期間の総収入額を明示した上で、提示された額が正しいことを証明することが求められます。すべての
ローンについて、参照四半期は申請者の事業運営期間に左右されます：
上記の条件を満たすもの以外のすべての申請者について、申請者は 2019 年の同時期の四半期と比較して 25％ 以上の減額のある 2020
年四半期の総収入額を示さなければなりません。あるいは申請者は、2020 年の年間総収入額を 2019 年のそれと比較します。年間総
収入額の使用を選択する申請者においては、2020 年の四半期と参照四半期の欄に「Annual（年間）」と記入してください。また、
請求される資料と同様に、年間総収入減額分を証明する年次納税申告書の写しを提出しなければなりません。
2019 年の第 1 および 2 四半期には運用されず同年第 3 と 4 四半期に運営されていた申請者に関しては、申請者は、2019 年第 3 また
は 4 四半期と比較して 25％ 以上の減額を認める 2020 年度の四半期すべての総収入額をそれぞれ示す必要があります。
SBA フォーム2483-SD-C（2021年3月） 5
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第 2 回融資分借主向けスケジュール C 用（総収入使用）申請書
2021 年 3 月 18 日改訂版
2019 年の第 1、2 および 3 四半期には運用されず、同年第 4 四半期に運営されていた申請者に関しては、2019 年第 4 四半期と比較し
て 25％ 以上の総収入の減額のあった 2020 年度の四半期について、その総収入額を示す必要があります。
2019 年度には運営されておらず、2020 年２月 15 日以降に運営を始めた申請者に関しては、2020 年度の第 2、3 および 4 四半期の総
収入額が同年第 1 四半期のそれよりも 25％ 以上減額していることを示す必要があります。
総収入には（申請者の会計方法に準じて）あらゆる形態で受け取られた、または発生したあらゆる財源、返品と売り上げ値引きによって減
額するもの（例えば、製品販売、サービス、利子、分配金、賃貸料、使用料、諸費用、手数料）を含む収益が該当します。一般に IRS の確
定申告書に条件が定義されているように、売上高は「総収入」と「売上原価」の総額から純譲渡所得か損失を減じたものと見なされます。
総収入には以下は含まれません：総所得・総収入に含まれる場合、販売や消費者から得られたその他の税金（ただし事業体やその従業員か
ら徴収された税金は除く）等の、税務当局へ回収または送金された税金；事業体と国内・海外の関連会社の間で取引された営業収益；旅行
代理店、不動産業者、広告代理店、会議管理サービス提供会社、運送業者または通関業者から回収された総額分。その他のすべての項目に
関して、例えば下請け業者費用、消費者の請求に応じて下請け業者が行う購入の払戻し、投資収益、および給与税など、従業員関連費用は
総収入から減額されません。申請者の総収入には、その提携関連の総収入を加算しなければなりません。
個人事業主に関して、個人事業主は申請者の所有者であるとみなされます。社員が１名のみで、連邦所得税を目的に税務上無視される事業
としての扱いを受けスケジュール C の申告を行う有限責任法人に関して、社員は個人事業主であり申請者の所有者であるとみなされます。
申請者が連邦所得税を目的に（合弁事業の社員が合算所得税申告を行う婚姻関係にある夫婦であり、それぞれがスケジュール C を申告し
ていること）合弁事業として扱われる場合、双方の配偶者は個人事業主であり申請者の所有者であるとみなされます。
人口統計情報の報告（任意）：
1. 目的退役軍人/性別/人種/民族性のデータは、プログラムの報告目的でのみ収集されます。
2. 説明このフォームでは、申請者の各プリンシパルに関する情報を要求するものです。必要に応じてシートを追加します。
3. プリンシパルの定義「プリンシパル」という用語は以下を意味するものとします。
自営業者、独立請負業者、個人事業主。
申請者の日常業務を管理するために雇われた個人（以下「主要な従業員」と言います）。
4. プリンシパル名プリンシパルのフルネームを入れます。
5. プリンシパルの役職本人 / プリンシパルの立場を特定します。自営業者、独立請負業者、個人事業主、または主要な従業員などで
す。
文章業務削減法 – 現在有効な OMB 管理番号が表示されない限り、この情報収集に回答する必要はありません。必要となるデータの収集を
含め、この申請を完了するための推定時間は 8 分です。この推定時間と請求される情報に関する要望やご意見は以下に送付してください：
Small Business Administration, Director, Records Management Division, 409 3rd St., SW, Washington DC 20416、および SBA Desk Officer, Office of
Management and Budget, New Executive Office Building, Washington DC 20503 。調査票は上記の住所には送付しないでください。
プライバシー法（第 5 合衆国法典 552a 条）– プライバシー法の規定により、社会保障番号を提供する必要はありません。社会保障番号を
提供せずとも、いかなる権利、補償や資格を有する権利にも影響はありません。（ただし以下の米国連邦納税者番号については集金代行通
知を確認してください。） 氏名その他の個人認証を開示することは、SBA へ十分な情報を提供し識別判断を行う上で必須です。識別判断
を行う際に SBA は個人の犯罪行為についてその人の誠実、率直さ、開示を考慮します。加えて、合衆国法典タイトル 15 のセクション
7(a)(1)(B) に準拠し、SBA には申請者の犯罪歴の有無を調査する承認を特別に与えられています。中小企業法条項 636(a)(1)(B)。
開示情報 – 別の関係者についての情報請求は、SBA が個人から書面によって情報を依頼人へ流出する許可を保有しない限りは、あるいは
情報が情報法の自由に基づいて開示をされない限りは、拒否することができます。プライバシー法は、SBA がその法律で保護されている
情報を特定の「定められ使用」をすることを許可します。そのような定められた使用は情報の開示に当たりこの情報が明確な法律違反、あ
るいは潜在的な違反の場合、本質的に市民法、犯罪法、行政法かにより SBA の記録システムへ保存されます。とりわけ SBA は、調査や起
訴、法執行や違反の回避に対する責任を負い、その情報を連邦、州、地方あるいは海外の適切な機関へ提示する場合があります。もう 1 つ
の定められた使用とは、身辺調査を、だたし、その情報が請求を行う機関の機能に妥当な程度にのみ行い、その情報を別の連邦機関へ開示
することです。74 F.R. を参照のこと。14890 (2009)、追加バックグラウンドおよびその他の定められた使用について適宜修正されたもの。
加えて、コロナ経済対策（CARES Act）は SBA に対し、借主の米国連邦納税者番号（Taxpayer Identification Number：TIN）を使用して給与
補償プログラムの下で実施される各ローンを登録するよう求めています。
1982 年の負債集金法、1984 年の赤字削減法（合衆国法典タイトル 31 チャプター3701 およびとその他のタイトル）– SBA は、ローン申請時
に申請者の米国連邦納税者番号を確認する必要があります。ローン融資を受け満期の前に支払いをしない場合、SBA は以下を行う可能性
があります：(1) 申請者のローンの状態を信用調査機関に通知する、(2) 取立代理会社にローンの集金を依頼する、(3) 連邦政府による所得
税その他総額還付を相殺する、(4) 連邦政府との事業を一時停止または禁止解除する、(5) ローン情報を司法省に通知する、(6) 貸付証書で
許可されている別の手段を取ること。
SBA フォーム2483-SD-C（2021年3月） 6
給与補償プログラム
第 2 回融資分借主向けスケジュール C 用（総収入使用）申請書
2021 年 3 月 18 日改訂版
1978 年の金融プライバシー権利法（合衆国法典タイトル 12 チャプター3401）– 金融プライバシー権利法の 1978 の履行の権利は、SBA に対
し、ローンや融資補償へ参加しているすべての金融機関を含む、申請者と事業を行なっている金融機関が保有する金融記録へアクセスする
権限を与えます。SBA は、申請者の記録へのアクセス請求に関連して、金融機関に対する法の順守を証明するためのみにそれを実施しま
す。SBA のアクセス権は承認された融資補償の条件に基づいて引き続き成立します。さらに当局には、処理手続の必要から承認されたロ
ーンまたはローン補償に関するあらゆる財務記録に関する情報を、またローン補償に関するサービスや抵当流れ処分または未払いのローン
補償の集金に関する情報を、他の政府機関に譲渡することを認められています。
情報公開法（合衆国法典タイトル 5 チャプター552）– この法律は、いくつかの例外を除き、SBA が請求者へ提示された機関の資料や記録
を反映した情報を提供する義務を課します。承認されたローンについて一般開放される情報には、他の情報と共に、ローンプログラムの統
計（個人借主はこの統計では特定されません）と借主の氏名、ローン額、ローンの種類などのその他の情報が含まれます。借主の専有情報
は通常第三者に開示されません。この法令に基づくすべての請求は、最寄りの SBA 支局に送られ情報開示請求として処理されます。
労働安全衛生法（合衆国法典タイトル 15 チャプター651) – 労働安全衛生行政（OSTIA）は事業主に対し、施設を改質し従業員を保護する
よう要求することができます。従わない事業主には罰金が課せられ、職場の危険を改善するよう求められます。 そのような事業主は、従
業員を保護するため差し迫った死の危険や重症を避ける目的で運用を停止するよう命令されることもあります。この申請書へサインをする
ことは申請者が認識している限り、適用の OSHA の要求を順守しローンの対象期間中もそれを順守することの認証になります。
公民権（合衆国法典タイトル 13 チャプター112、113、117）– SBA の金融支援を受けるすべての事業は、雇用慣行や連邦規則集第 13 編の
SBA 規則第 112、113、および 117 項に規定されているカテゴリーに則った公共サービスを含む事業運営に対し、一切の差別を行わないこ
とに同意する必要があります。すべての借主は、SBA により配布される「雇用機会均等ポスター」を展示することが求められます。
信用機会平等法（合衆国法典タイトル 15 チャプター1691）– （申請者に拘束力のある契約を結ぶ能力があることを前提に）債権者には取
引申請者を、人種、色、宗教、出身国、性別、婚姻状態や年齢によって差別することを禁止されています。申請者の収入の一部または全額
が公的援助プログラムから得られること、あるいは消費者信用保護法の下、申請者が誠意を持って権利を履行することがその理由です。
禁止および停止施行命令 12549 (連邦規則集 2 パート 180 および 2700）– このローン申請書を提出することで、申請者やその所有者はいず
れも過去 3 年以内に、(a) 事業の禁止や、運用停止、不適格の判断や自発的に連邦機関による取引の提携連携から外れた経緯がなく、(b) 最
終決定が下される前に正式に事業の禁止の指示を受けたり、(c) 規則に準じる犯罪のために起訴されたり、有罪判決や民事判決を受けたり、
(d) アメリカ合衆国へ支払うべき金額の滞納、がなかったことを証明します。この認証を実施する日付において、政府やその媒介に対して
ないことが必須となります。
SBA フォーム2483-SD-C（2021年3月） 7
File and source
- File
- 2021-04_BorrowerApplication2483SDCARPrevisions-final-3-18-21-rev_japanese.pdf
- Size
- 526,918 bytes
- SHA-256
- 0eb70c2b6ecd71c9502057a768a0f558ca733ebaf11caaaa5b03d7da8b06a68f
- Original
- www.sba.gov