給与補償プログラム第2回融資分借主向け申請書2021年3月18日改訂版 (Japanese)
Summary
This Japanese translation of the Paycheck Protection Program second-draw borrower application form, revised March 18, 2021, carries OMB control number 3245-0417 and is numbered 087. Applicants choose an entity type, among them sole proprietor, partnership, C and S corporations, LLC, 501(c)(3), 501(c)(6) and 501(c)(19) organizations, housing cooperatives and tribal businesses. The loan request is 2.5 times average monthly payroll, or 3.5 times for NAICS 72 applicants.
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Full text
給与補償プログラム OMB 管理番号：3245-0417
第2回融資分借主向け申請書 有効期限：2021 年 9 月 30 日
2021年3月18日改訂版 087 - Japanese - 日本語
該当するもの1つを選択してください： 個人事業主 共同経営者 DBA あるいは商標名
株式会社（C 法人） 株式会社（S 法人） 合同会社 設立年次（該当する場合）
（該当する場合）
独立請負業者 自営業者
501(c)(3) 非営利組織 501(c)(6) 組織
501(c)(19) 退役軍人組織
501(c) 退役軍人組織 住宅協同組合
民族系企業 その他 ____________________________
事業登録名 NAICS 番号
事業のTIN
事業の登録住所（住所、市名、州名、郵便番号、私書箱番号可） 事業用電話番号
（EIN、SSN、ITIN）
主な連絡先 Eメールアドレス
の2.5倍（またはNAICS 従業員数（該当する場合は
番号が72の申請者は3.５ 提携関連を含む。ただし
平均月額給与支払い 倍を乗じること）はロー 「事業所ごと」の例外に該
額： $ ン請求総額と同額です $ 当しないのであれば総従業
（ただし200万ドルを超 員数は300人を超えな
えない）： い。）：
賃貸料 / 住宅ローンの利
ローンの目的（該
人件費 水道光熱費 対象となる運営支出
子
当するものすべて
対象となる物的 対象となる労働者保 その他（具体的に）：
を選択）： 対象期間の材料費
損害 護費用 ______________________
PPP 第1回融資分
SBA 融資番号：
総収入の25％ 以上の減額（ローン額が 2020年四半期
参照四半期（例：
15万未満の申請は空欄のままでも可能 （例：2020年第
2019年第2四半
ですが、ローン返済免除申請または 2四半期、な
期、など）：
SBA 請求の時点までの総収入額を提示 ど）：
してください）： 総収入： $ 総収入 $
申請者所有権
申請者の株式の20％ 以上を所有する所有者を挙げてください。必要に応じて別紙を添付してください。
所有者名 役職 所有権％ TIN (EIN, 住所
SSN、ITIN)
PPP 申請者人口統計情報（任意）
退役軍人/性別/人種/民族性のデータは、プログラムの報告目的でのみ収集されます。開示は任意であり、ローン免除の決定には影響し
ません。
プリンシパル名 プリンシパルの役職
以下の選択肢から選択してください：
退役軍人 退役軍人以外； 退役軍人； 傷痍退役軍人； 退役軍人の配偶者； 非公開
性別 男性； 女性； 非公開
人種（複数選択可） アメリカンインディアンまたはアラスカネイティブ； アジア人； 黒人またはアフリカ系アメリカ人；
ネイティブハワイアンまたは太平洋諸島系； 白人； 非公開
民族 ヒスパニック系またはラテン系； 非ヒスパニック系または非ラテン系； 非公開
SBA フォーム2483-SD（2021年3月） 1
給与補償プログラム
第 2 回融資分借主向け申請書
2021 年 3 月 18 日改訂版
質問項目 (1)、(2)、(4)あるいは(5)に対する回答が「はい」の場合、ローンは承認されません。
質問 はい いいえ
1. 申請者あるいはその所有者は現在、一時休業中であったり、財産の除外やその通告を受けている状態、不適格の宣言
を受けたり、連邦政府部門や連邦政府関連機関との取引参加を自主的に除外されている、または現在倒産申請中の状
態にありますか？
2. 申請者あるいはその所有者や、あるいはそのいづれかの者により所有、運営されている事業はこれまでにSBA かその
他連邦政府関連機関（教育省が管轄するプログラムを通じて融資あるいは補償を受ける連邦政府奨学金 以外のもの）
から直接ローンの融資を受けたり、ローンの保証を受けたことがあり、そのローンが (a) 現在滞納しているか、(b) 過
去7年間において不履行に陥り、政府に損失をもたらしたことはありますか？
3. 申請者あるいはその所有者は、その他の事業を保有したりその他の事業の共同管理（管理契約を含む）を行っていま
すか？回答が「はい」である場合、該当する事業名を挙げ（該当する場合は、TIN も提供してください）、別紙（付
録A）にその事業との関係の詳細を明示してください。
4. 申請者（個人である場合）あるいは申請者の株式の20％ 以上を所有する個人は、現在収監されている、または重罪を
理由に、裁判所で正式に刑事上の責任で告発され起訴、犯罪情報、罪状認否を受けたり、正当な刑事告発が管轄下で
その他の手段の対象になっていますか？
質問項目4 に対する回答の正当性を証明するために、ここへイニシャルを付してください→
5. 過去5年以内に、詐欺、収賄罪、横領、または融資申請書または連邦財政援助申請書の虚偽の陳述を含む重罪により、
申請者（個人の場合）あるいは申請者の所有者は、1) 有罪の判決を受けた、2) 有罪宣告を受けた、3) 異議を申し立
て、4) 仮釈放または保護観察が開始になったことがある（判決前の保護観察を含む）、のいずれかに該当しますか？
質問項目5に対する回答の正当性を証明するために、ここへイニシャルを付してください→
6. 申請者の給与計算に関与する、すべての従業員の主たる居住地は米国ですか？
7. 申請者は営業免許を保有していますか？
8. その営業免許はSBA の営業免許録に登録されていますか？ 質問への回答が「はい」である場合、SBA 営業免許識別
コードをこちらに入力してください：_______________
SBA フォーム2483-SD（2021年3月） 2
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第 2 回融資分借主向け申請書
2021 年 3 月 18 日改訂版
以下に署名することにより、次の表明、承認および証明を行います
私は以下を証明します：
私は、この申請書にある法と執行命令を含む陳述内容に目を通し、それを理解します。
申請者は、法の下、中小企業局（SBA）と財務省が発行するこの申請書が提出された時点で有効となるローン受領の資格を得ま
す。SBA と財務省は、第2回融資分給与保証プログラムローンのA 区分、新型コロナウイルス援助（Coronavirus Aid）の表題I、
救済、コロナ経済対策（Economic Security Act：CARES Act）、深刻な打撃を受けた中小企業や非営利組織に対する経済的援助、
店舗法ならびに2021年のアメリカ救済計画法の表題Vによる経済的援助を実施します（給与補償プログラム規則）。
申請者とその関連支部（該当する場合）は、(1) 独立請負業者、自営業者あるいは従業員のない個人事業主である、(2) 300人以
上の従業員を雇用しない、(3) NAICS番号が72で始まる事業体の場合、事業所ごとの雇用者が300人を超えない、(4) 新規の組織
で株式の大部分を所有しているもの、NAICS 番号が511110か5151の事業、非営利の公共放送事業体に運営されNAICS 番号が
511110か5151で貿易やビジネスを伴う事業体、またはNAICS 番号が519130のネット専用ニュースや定期刊行物の出版社で地方・
全国ニュースや情報の収集あるいは配信を行う事業体の場合、事業所ごとの従業員数が300人を超えない、(5) 法律501(c)(3) 組織、
法律501(c)(6) に該当する組織、その他の有資格の501(c) 組織、あるいは資格のある観光地域マーケティング組織である場合は、
事業所ごとの雇用者が300人を超えない、に該当すること。
該当する場合、この申請書にある公民権やその他制限に準拠します。
ローンの収益は申請書にある通り、事業に関連した目的のみに使用され、対政府広報活動やその支出に使用を禁止する給与補償プ
ログラム規則に法ります。申請者が新規の組織であり打撃を受けた中小企業、非営利組織、店舗法に関する経済法317項に基づいて
ローンへの申請資格を得る場合には、局所あるいは緊急の事態を生み出し障害となっている事業の懸念材料である経費の補填にロ
ーンの収益が使用できるようになります。2021年のアメリカ救済計画法第5001項のもと、ネット専用ニュースや定期刊行物の出版
社でローン申請への資格を得る事業体は、地方ニュースを提供する事業あるいは組織に関わる経費に対し融資金を使用することが
できます。
可能な限り米国製の製品を購入する努力を行うことをSBA が推奨することを了解します。
申請者は連邦政府法、州政府法、地域法に反する不法行為に関わっていません。
個人の申請者用：修正版に従い、SBA に対し、刑事司法機関が申請者のプログラムの資格の決定目的で、申請者に関する犯罪歴情報を
請求することを承認します。
借主の委任を受けた代理人は、以下のすべての事項について、それぞれにイニシャルを付して証明する必要があります：
申請者は、2020年2月15日の時点で運営された状態で完全に閉鎖されておらず、資格のある自営業者、個人事業主あるいは従
業員を持たない個人事業で、給与支払いや給与税の必要な雇用者がいたか、またはMISC のフォーム1099 に準じる独立請負業
者に給与支払いを行なったこと。
現在の経済的不安定によって、このローン請求が申請者の現行の運営支援に必要であること。
申請者が関連する経済比較期間と比較して総収入の25％ 以上の減額を認めていること。15万ドルを超えるローン申請の場合、
申請者は貸主に総収入の減額があることを示す書類を提出済みである。15万ドル以下のローン申請の場合、申請者は、第2融
資分給与補償プログラムへローン返済免除申請を行う以前の、あるいはSBA が請求する以前の総収入の減額を実証する書類
を提出することになります。
第1回融資分給与補償プログラムローンを受領した申請者は、第2回融資分給与補償プログラムが支払われる前に、第1回融資
分給与補償プログラムの支給額を適応のある支出として全額使用している必要があります（増額分を含む）。
融資は、労働者の雇用継続か給与支払いの継続に使用されますか；給与補償プログラム規則の通り、住宅ローンの利子支払
い、賃貸料、水道光熱費、対象期間中の運営経費・物的損害費用・供給費と労働者保護費用に使用されます；融資が、知って
いながら承認許可に反した目的で使用された場合、私は連邦政府が詐欺罪などで法的責任を追求する場合があることを理解し
ています。
私は、ローン返済免除が、書類提示された人件費、対象期間中の住宅ローンの利子・賃貸料・水道光熱費の支払いや同じく対
象期間中の運営支出・物的損害費用・供給費・労働者保護費用の合計に対して適応され、人件費以外の免除額が総額の40％
を超えないことを了承します。必要に応じて、申請者は貸主 / SBA 文書提出部門に対し、融資に伴う対象期間中に発生する給
与支払い簿にある常勤の従業員の数とともに対象支出の金額を提示します。
SBA フォーム2483-SD（2021年3月） 3
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第 2 回融資分借主向け申請書
2021 年 3 月 18 日改訂版
申請者は、第2融資分給与補償プログラムから二度にわたりローンを受けたことも今後受けることもありません。
このローンの申請日の時点でSBAの実施する閉鎖店舗運営（Shuttered Venue Operator：SVO）補助金の承認を受けられなかっ
た申請者、および申請者のうちSBAがこのローンに対するローン番号を発行する前にSVO資金が承認された者について、ロー
ンあるいは受領した融資金の承認を受けないいかなる使用も認められません。
制定法が定めるとおり、合衆国大統領、副大統領、執行部長または議員とその配偶者は、直接または間接的に申請者を支配す
ることはありません。そのような条件は、打撃を受けた中小企業、NPO 団体への経済的援助法322項および店舗法に定められ
ています。
申請者は、証券取引所に上場されている証券の発行者ではありません。上場されている証券取引所は1934年の証券取引法第6
条の定める国家取引所として登録されています（15 1 J.S.C.78f）。
申請者は、以下に相当する企業や事業体ではありません：(a) 中華人民共和国か香港特別自治区の法の下で設立されたか、中
華人民共和国か香港特別自治区で主要な運営のされている企業や事業体、20％ 以上の経済収益が直接または間接的に所有あ
るいは保持されているもので、かつ投資の共有や資本または利益の利子が、有限責任会社や提携関連と共有されている事業体、
(b) 企業の取締役会の会員として中華人民共和国の居住者を雇っているもの。
1938年の外国代理人登録法第2条項の下、申請者は有価証券届出書を提出する必要はありません（合衆国法典タイトル22チャ
プター612）。
申請者は、政治活動や対政府広報活動を行う企業や事業体ではありません。それらの事業体には、研究目的に運営されている
もの、公共政策や政治戦略または公開文書でシンクタンクと表現されるような分野に関連している事業体が含まれます。
この申請に記載された情報、およびすべての裏付けとなる書類やフォームに記載された情報は、すべての重要な点において真
実かつ正確です。私は、SBA 補償ローンの免除を受けるために虚偽と知りながら偽証すると、合衆国法典タイトル18を含む
法律の下で処罰されることを了解しています。15合衆国法典（U.S.C.）の下で1001 および3571 が適用された場合、5年以下の
懲役かつ/または25万ドル以下の罰金、18合衆国法典（U.S.C.）の下で645 が適用された場合、2年以下の懲役かつ/または5千ド
ル以下の罰金、ならびに連邦保険協会へ提出された場合、同じく18合衆国法典（U.S.C.）の下で1014 が適用され、30年以下の
懲役かつ/または100万ドル以下の罰金が科されます。
私は、貸主が請求された書類を提出することで適応ローン額を確定することを承認します。貸主がSBA 要件の尊守とSBA の
すべての審査を確実に行う目的で、SBA 監察官庁の認定代理人を含むSBA の認定代理人と税務情報を共有しうることを理解
し、承認し、同意します。
_________________________________________________________ ________________________
借主の正式な代理人による署名 日付
_________________________________________________________ ________________________
氏名（活字体） 役職
SBA フォーム2483-SD（2021年3月） 4
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第 2 回融資分借主向け申請書
2021 年 3 月 18 日改訂版
この申請書の目的：
この申請書は承認された代理人により作成され、SBA に参加する貸主により提出されます。 請求された情報の提出は経済的支援の資格の
有無についての決定に使用されます。情報提示の不履行は申請結果に影響します。
IRS フォーム 1040、スケジュール C を提出し PPP ローン額の算出に純利益の使用を選択する申請者はこのフォームを使用することが求め
られます。IRS フォーム 1040、スケジュール C を提出し PPP ローン額の算出に総収入の使用を選択する申請者はこのフォームを使用する
ことは出来ないため、代わりに SBA フォーム 2483-SD-C の提出を求められます。IRS フォーム 1040、Schedule F を提出し PPP ローン額の算
出に総収入を使用する申請者についてもこのフォームを使用することが求められます。
この申請書の作成方法：
ローンの目的に関して、人件費は給与、賃金、あるいは同等の補償に関わる（主たる居住地が合衆国である）従業員に対する補償；現金に
よるチップかそれと同等のもの（従業員の過去のチップ記録に基づくか、そのような記録のない場合は合理的で誠実な判断に基づくチップ
の推計）；有給休暇、育児休暇、家族休暇、医療休暇、病気休暇（クレジットが FFCRA7001 と 7003 に基づいて認められる有給休暇金額を
除く）；離職あるいは解雇手当；団体医療保険、団体生命保険、傷害保険、視力・歯科保険、退職手当から成る福利厚生の規定への支払い
（支払い保険料を含む）；州税と地方税従業員の補償から査定される支払い；独立請負業者と個人事業主、賃金、手数料、収入あるいは直
営業の純利益かそれと同等のものに対する補償から成り立っています。
平均月額給与支払い額の計算目的に関して、大多数の申請者は 2019 年か 2020 年度の、年次換算で 10 万ドルを超える費用を除いた平均月
額給与支払額を使用します。それぞれの従業員に対して給与支払いの行われた期間か給与支払い義務の生じた期間へ比例配分して算出しま
す。季節事業については、2019 年 2 月 15 日から 2020 年 2 月 15 日の期間で申請者が選択した 12 週間における、年次換算で 10 万ドルを超
える費用を除いた平均総計月額給与支払額を算出します。それぞれの従業員に対して、給与支払いの行われた期間か、給与支払い義務の生
じた期間へ比例配分して算出します。2020 年 2 月 15 日の時点で運営されていた 12 か月間の人件費記録のない新規の事業について、年次換
算で各従業員に対する 10 万ドルを超える費用を除いた平均月額給与支払額は人件費の発生した月数に応じて算出します。それぞれの従業
員に対して、給与支払いの行われた期間か給与支払い義務の生じた期間へ比例配分して算出します。個人事業や独立請負業者として運営し
ている農業従事者や牧場主、自営業の資格のある個人（単独会員による有限責任会社や有資格の合弁事業など）、一覧表 F（あるいは同等
の後続 IRS フォーム）にある農業収入や支出の報告書に関して、人件費は従業員に対して該当する人件費（該当する場合）を基に算出され
ます。加えてスケジュール F にあるように、10 万ドル以下の総収入と従業員に対する人件費すべての費用との差額によっても算出されま
す。IRS フォーム 1040、スケジュール C を提出し PPP ローン額の算出に純利益の使用を選択する申請者について、人件費は 31 行目の純利
益額から算出されます。上限は 10 万ドルで資格のある従業員への人件費に限られます（純利益を使用してローン額を算出する方法につい
ては SBA フォーム 2483-SD-C を参照してください）。提携関連の申請者については、第 179 章の簡易化された IRS フォーム 1065 K-1 にあ
るように、個人の一般提携者の有する直営業による純利益から算出されます。請求された必要経費控除、未払いの提携関連費用、0.9235 で
乗算された石油とガス必要額の不足分が対象ですが、すべての適格従業員に関連する人件費は 10 万ドルを超えません。
スケジュール F の提出を行う申請者について、申請者が連邦所得税を目的とした資格を有する合弁事業の場合（(1) 合弁事業の社員が合算
所得税申告を行う婚姻関係にある夫婦であり、それぞれがスケジュール F を申告していること、(2) 双方の配偶者が実質的に貿易や事業を
行っていること、(3) 双方の配偶者が共同経営者として処理されないことを選択すること）、合弁事業を代表して配偶者のうちの 1 人のみ
がこの申請書を提出して差し支えありません。総収入を使用してローン額の算出を行う場合（スケジュール F の提出者のみ該当）は、双方
の配偶者の総収入の総計（スケジュール F、9 行目）を使用します。申請者が総収入の 25％ 以上の減額を経験したかどうかの判断について
は、ローン額が 15 万ドル以上の場合、この要項を満たす期間の 2020 年の四半期を特定した上で総収入額を明示するとともに、関係書類を
提出してください。ローン額が 15 万ドル以下の場合、この空欄に記入する必要はなく、申請者には、申請の時点で総収入額の 25％ の減額
を満たすことを証明することだけが求められますが、しかし、ローン返済免除申請以前の（あるいは SBA からの請求以前の）時点につい
て、申請者には、書類を提出し、要件を満たす 2020 年の四半期収入と参照四半期を特定してその双方の期間の総収入額を明示した上で、
提示された額が正しいことを証明することが求められます。すべてのローンについて、参照四半期は申請者の事業運営期間に左右されま
す：
上記の条件を満たすもの以外のすべての申請者について、申請者は 2019 年の同時期の四半期と比較して 25％ 以上の減額のある 2020
年四半期の総収入額を示さなければなりません。あるいは申請者は、2020 年の年間総収入額を 2019 年のそれと比較します。年間総
収入額の使用を選択する申請者においては、2020 年の四半期と参照四半期の欄に「Annual（年間）」と記入してください。また、
請求される資料と同様に、年間総収入減額分を証明する年次納税申告書の写しを提出しなければなりません。
2019 年の第 1 および 2 四半期には運用されず同年第 3 と 4 四半期に運営されていた申請者に関しては、申請者は、2019 年第 3 また
は 4 四半期と比較して 25％ 以上の減額を認める 2020 年度の四半期すべての総収入額をそれぞれ示す必要があります。
2019 年の第 1、2 および 3 四半期には運用されず、同年第 4 四半期に運営されていた申請者に関しては、2019 年第 4 四半期と比較し
て 25％ 以上の総収入の減額のあった 2020 年度の四半期について、その総収入額を示す必要があります。
2019 年度には運営されておらず、2020 年２月 15 日以降に運営を始めた申請者に関しては、2020 年度の第 2、3 および 4 四半期の総
収入額が同年第 1 四半期のそれよりも 25％ 以上減額していることを示す必要があります。
SBA フォーム2483-SD（2021年3月） 5
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総収入には（申請者の会計方法に準じて）あらゆる形態で受け取られた、または発生したあらゆる財源、返品と売り上げ値引きによって減
額するもの（例えば、製品販売、サービス、利子、分配金、賃貸料、使用料、諸費用、手数料）を含む収益が該当します。一般に IRS の確
定申告書に条件が定義されているように、売上高は「総所得」（個人事業の場合は「総収入」）と「売上原価」の総額から純譲渡所得か損
失を減じたものと見なされます。総収入には以下は含まれません：総所得・総収入に含まれる場合、販売や消費者から得られたその他の税
金（ただし事業体やその従業員から徴収された税金は除く）等の、税務当局へ回収または送金された税金；事業体と国内・海外の関連会社
の間で取引された営業収益；旅行代理店、不動産業者、広告代理店、会議管理サービス提供会社、運送業者または通関業者から回収された
総額分。 その他のすべての項目に関して、例えば下請け業者費用、消費者の請求に応じて下請け業者が行う購入の払戻し、投資収益、お
よび給与税など、従業員関連費用は総収入から減額されません。申請者の総収入には、その提携関連の総収入を加算しなければなりません。
非営利団体、退役軍人組織、非営利の新規組織、法律 501(c)(6) に該当する組織、観光地域づくり法人に関しては、総収入は 1986 年の内国
歳入法の条項 6033 に該当します。
従業員数の報告目的については、個人事業主、自営業者や独立請負業者は自身を従業員数に加算してください。（空欄に記入する最低人数
は 1 人とします）。NAICS が 72 で始まる新規の組織、法律 501(c)(3) 組織、法律 501(c)(6) に該当する組織、その他の有資格の 501(c) 組織、
資格のある観光地域マーケティング組織、あるいは NAICS 番号が 519130 のネット専用ニュースや定期刊行物の出版社に関して、事業所ご
との雇用者は 300 人を超えません。申請者は、従業員数の判断を目的に総計人件費の算出に使用された期間の平均雇用を使用することが可
能です。あるいは、ローン申請の日付以前の、支払いの完了した 12 か月の暦月期間における平均従業員数の使用を選択することも可能で
す。
設立年次の報告目的に関して、自営業者と独立請負業者は「NA（該当なし）」と記入してください。
NAICS 番号の提出目的に関して、該当する場合、申請者は事業活動番号が IRS の所得税申告に提供された番号と合致する必要があります。
申請者の人件費上限額の算出目的に関して、申請者が宿泊および食品サービス部門に該当する場合のみ、平均月額人件費に 3.５倍を乗じて
算出し、その上で最も直近の IRS 所得税申告に記載のある事業活動コードとして、NAICS が 72 で始まる番号を報告してください。
以下のリストにあるすべての関係者は申請者の所有者であると見なされます。
個人事業主の場合、独立請負業者；
提携会社にとっての、すべての一般提携者と企業の株式を 20％ 以上所有するすべての有限提携者；
法人にとっての、法人株の 20％以上を所有する所有者；
有限責任会社にとっての、会社株の 20％以上を保有するすべての会員；および
任意の委託者（申請者が信託の所有を受けている場合）。
人口統計情報の報告（任意）：
1. 目的退役軍人/性別/人種/民族性のデータは、プログラムの報告目的でのみ収集されます。
2. 説明このフォームでは、申請者の各プリンシパルに関する情報を要求するものです。必要に応じてシートを追加します。
3. プリンシパルの定義「プリンシパル」という用語は以下を意味するものとします。
自営業の個人、独立請負業者、または個人事業主の場合、その自営業の個人、その独立請負業者、またはその個人事業主。
提携会社の場合、すべての一般提携者と申請者の株式の 20％ 以上を所有するすべての有限提携者または申請者の事業管理に関
与する提携者。
法人の場合、申請者の 20％ 以上の所有者全員、および各役員・取締役。
有限責任会社の場合、申請者の 20％ 以上の所有者全員、および各役員・取締役。
申請者の日常業務を管理するために雇われた個人（以下「主要な従業員」と言います）。
任意の委託者（申請者が信託の所有を受けている場合）。
非営利組織の場合、申請者の役員および理事となります。
4. プリンシパル名プリンシパルのフルネームを入れます。
5. プリンシパルの役職プリンシパルの立場を特定します。たとえば自営業者、独立請負業者、個人事業主、ゼネラルパートナー、
オーナー、役員、取締役、株主、または主要な従業員などです。
文章業務削減法 – 現在有効な OMB 管理番号が表示されない限り、この情報収集に回答する必要はありません。必要となるデータの収集を
含め、この申請を完了するための推定時間は 8 分です。この推定時間と請求される情報に関する要望やご意見は以下に送付してください：
Small Business Administration, Director, Records Management Division, 409 3rd St., SW, Washington DC 20416、および SBA Desk Officer, Office of
Management and Budget, New Executive Office Building, Washington DC 20503 。調査票は上記の住所には送付しないでください。
プライバシー法（第 5 合衆国法典 552a 条）– プライバシー法の規定により、社会保障番号を提供する必要はありません。社会保障番号を
提供せずとも、いかなる権利、補償や資格を有する権利にも影響はありません。（ただし以下の米国連邦納税者番号については集金代行通
知を確認してください。） 氏名その他の個人認証を開示することは、SBA へ十分な情報を提供し識別判断を行う上で必須です。識別判断
を行う際に SBA は個人の犯罪行為についてその人の誠実、率直さ、開示を考慮します。加えて、合衆国法典タイトル 15 のセクション
7(a)(1)(B) に準拠し、SBA には申請者の犯罪歴の有無を調査する承認を特別に与えられています。中小企業法条項 636(a)(1)(B)。
SBA フォーム2483-SD（2021年3月） 6
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第 2 回融資分借主向け申請書
2021 年 3 月 18 日改訂版
開示情報– 別の関係者についての情報請求は、SBA が個人から書面によって情報を依頼人へ流出する許可を保有しない限りは、あるいは情
報が情報法の自由に基づいて開示をされない限りは、拒否することができます。プライバシー法は、SBA がその法律で保護されている情
報を特定の「定められ使用」をすることを許可します。そのような定められた使用は情報の開示に当たりこの情報が明確な法律違反、ある
いは潜在的な違反の場合、本質的に市民法、犯罪法、行政法かにより SBA の記録システムへ保存されます。とりわけ SBA は、調査や起訴、
法執行や違反の回避に対する責任を負い、その情報を連邦、州、地方あるいは海外の適切な機関へ提示する場合があります。もう 1 つの定
められた使用とは、身辺調査を、だたし、その情報が請求を行う機関の機能に妥当な程度にのみ行い、その情報を別の連邦機関へ開示する
ことです。74 F.R. を参照のこと。14890 (2009)、追加バックグラウンドおよびその他の定められた使用について適宜修正されたもの。加え
て、コロナ経済対策（CARES Act）は SBA に対し、借主の米国連邦納税者番号（Taxpayer Identification Number：TIN）を使用して給与補償
プログラムの下で実施される各ローンを登録するよう求めています。
1982 年の負債集金法、1984 年の赤字削減法（合衆国法典タイトル 31 チャプター3701 およびとその他のタイトル）– SBA は、ローン申請時
に申請者の米国連邦納税者番号を確認する必要があります。ローン融資を受け満期の前に支払いをしない場合、SBA は以下を行う可能性
があります：(1) 申請者のローンの状態を信用調査機関に通知する、(2) 取立代理会社にローンの集金を依頼する、(3) 連邦政府による所得
税その他総額還付を相殺する、(4) 連邦政府との事業を一時停止または禁止解除する、(5) ローン情報を司法省に通知する、(6) 貸付証書で
許可されている別の手段を取ること。
1978 年の金融プライバシー権利法（合衆国法典タイトル 12 チャプター3401）– 金融プライバシー権利法の 1978 の履行の権利は、SBA に対
し、ローンや融資補償へ参加しているすべての金融機関を含む、申請者と事業を行なっている金融機関が保有する金融記録へアクセスする
権限を与えます。SBA は、申請者の記録へのアクセス請求に関連して、金融機関に対する法の順守を証明するためのみにそれを実施しま
す。SBA のアクセス権は承認された融資補償の条件に基づいて引き続き成立します。さらに当局には、処理手続の必要から承認されたロ
ーンまたはローン補償に関するあらゆる財務記録に関する情報を、またローン補償に関するサービスや抵当流れ処分または未払いのローン
補償の集金に関する情報を、他の政府機関に譲渡することを認められています。
情報公開法（合衆国法典タイトル 5 チャプター552）– この法律は、いくつかの例外を除き、SBA が請求者へ提示された機関の資料や記録
を反映した情報を提供する義務を課します。承認されたローンについて一般開放される情報には、他の情報と共に、ローンプログラムの統
計（個人借主はこの統計では特定されません）と借主の氏名、ローン額、ローンの種類などのその他の情報が含まれます。借主の専有情報
は通常第三者に開示されません。この法令に基づくすべての請求は、最寄りの SBA 支局に送られ情報開示請求として処理されます。
労働安全衛生法（合衆国法典タイトル 15 チャプター651) – 労働安全衛生行政（OSTIA）は事業主に対し、施設を改質し従業員を保護する
よう要求することができます。従わない事業主には罰金が課せられ、職場の危険を改善するよう求められます。そのような事業主は、従業
員を保護するため差し迫った死の危険や重症を避ける目的で運用を停止するよう命令されることもあります。この申請書へサインをするこ
とは申請者が認識している限り、適用の OSHA の要求を順守しローンの対象期間中もそれを順守することの認証になります。
公民権（合衆国法典タイトル 13 チャプター112、113、117）– SBA の金融支援を受けるすべての事業は、雇用慣行や連邦規則集第 13 編の
SBA 規則第 112、113、および 117 項に規定されているカテゴリーに則った公共サービスを含む事業運営に対し、一切の差別を行わないこ
とに同意する必要があります。すべての借主は、SBA により配布される「雇用機会均等ポスター」を展示することが求められます。
信用機会平等法（合衆国法典タイトル 15 チャプター1691）– （申請者に拘束力のある契約を結ぶ能力があることを前提に）債権者には取
引申請者を、人種、色、宗教、出身国、性別、婚姻状態や年齢によって差別することを禁止されています。申請者の収入の一部または全額
が公的援助プログラムから得られること、あるいは消費者信用保護法の下、申請者が誠意を持って権利を履行することがその理由です。
禁止および停止施行命令 12549 (連邦規則集 2 パート 180 および 2700）– このローン申請書を提出することで、申請者やその所有者はいず
れも過去 3 年以内に、(a) 事業の禁止や、運用停止、不適格の判断や自発的に連邦機関による取引の提携連携から外れた経緯がなく、(b) 最
終決定が下される前に正式に事業の禁止の指示を受けたり、(c) 規則に準じる犯罪のために起訴されたり、有罪判決や民事判決を受けたり、
(d) アメリカ合衆国へ支払うべき金額の滞納、がなかったことを証明します。この認証を実施する日付において、政府やその媒介に対して
ないことが必須となります。
SBA フォーム2483-SD（2021年3月） 7
File and source
- File
- 2021-04_BorrowerApplication2483SDARPrevisions-final-3-18-21-rev_japanese.pdf
- Size
- 517,678 bytes
- SHA-256
- 6b4e25506d881e2ad67b17460e5c6e3f1502798ec199d53815f7e8276131a10c
- Original
- www.sba.gov